広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和5年警察・商工労働委員会 本文
このたびの中間報告においても、社会経済情勢の変化や産業ニーズを踏まえた公的職業訓練や、企業が経営戦略上必要となるスキル、能力の育成、教育等を積極的に行う人的資本経営の促進などについても盛り込んでいるところです。引き続き、公労使による協議会において様々な視点で企業ニーズを踏まえたリスキリングの推進について議論し、7月を目途に最終報告を取りまとめたいと考えております。
このたびの中間報告においても、社会経済情勢の変化や産業ニーズを踏まえた公的職業訓練や、企業が経営戦略上必要となるスキル、能力の育成、教育等を積極的に行う人的資本経営の促進などについても盛り込んでいるところです。引き続き、公労使による協議会において様々な視点で企業ニーズを踏まえたリスキリングの推進について議論し、7月を目途に最終報告を取りまとめたいと考えております。
警衛警護室では、警衛・警護の万全を期すため、各警察署との連携を強化し、警衛・警護の高度化、訓練の充実などを進めてまいります。 県警察では、今後も引き続き、治安情勢の変化に的確に対応し、県民の安全・安心の確保に向けて力強い警察活動を展開してまいります。 以上でございます。 〔渡辺紀之議員発言の許可を求む〕 ○議長(しきだ博昭) 渡辺紀之君。
県は、我が会派からの提案も踏まえ、県消防学校に様々な災害現場を再現した訓練施設、かながわ版ディザスターシティを整備するなど、消防の対応力強化に努めていますが、いま一度、近年の災害対応を検証し、激甚災害への対応も視野に入れた対策を考える必要があります。
併せて、災害発生時には直ちに防災拠点として活用できるよう、応援部隊の受入環境整備や訓練等を実施します。 また、県下全域の土砂災害対策、河川の洪水対策など、防災・減災対策を引き続き推進します。さらに、「奈良県地域防災計画」に基づき、県職員の災害対応力強化に向けた全庁的な訓練実施や、自主防災組織による訓練を支援するなど、県民の生命・財産を守るための取組を充実いたします。
また、医療の面に目を向けますと、障害のある方がこの施設で安心して長期の生活訓練をするためには、医療と福祉の連携が大変重要であります。しかしながら、神奈川県総合リハビリテーションセンターの医療部門については、内科医の不足から、障害のある方が病気になったときに入院の措置が行えず、他の病院に転院していただく形となっています。
また、市町村においては、県の津波浸水想定や被害想定に基づき、避難路の整備、停電対策など避難所の機能強化、周知啓発活動、避難訓練など、多岐にわたる防災・減災対策を実施されております。 私が議員になってからの八年間でも、熊本地震や大阪府北部地震など大きな地震が発生しており、私も防災・減災対策をさらに強化すべきと思い、取り組んでまいりました。
県警察におきましては、今後も県民の安全・安心の確保に向けて、警察術科訓練の推進向上に努めてまいりますとともに、武道を通じた県民の心身の鍛錬、特に青少年の健全育成などにも貢献していきたいと考えておりますので、委員の皆様におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
◆重田剛 委員 去年も長浜市で福井県と連携した広域防災訓練もやってくださったので、そこはしっかりできていると思いますし、さらに強固にしていただきたいと思います。
さらに、発生時に的確な作業が実施できるよう、昭和48年度から毎年防疫演習を実施しており、県対策本部及び現地対策本部の機能強化を図るほか、防疫作業に従事する県職員や関係団体職員、自衛隊等にも参加してもらい、必要な作業内容を確認するとともに、実際の作業を行う訓練も実施しております。
運航実績の半分以上が訓練、表の中ほど右、483件となっており、航空隊員は操縦士らとの連携の下、安全かつ迅速・的確・適切な対応を行うべく、基本動作の反復・確認に努めています。こうした訓練が安全運航だけでなく、要救助者の安心感につながります。 緊急運航338件のうち、(2)救急活動、(3)救助活動がそれぞれ126件であり、登山中の負傷者や遭難者の捜索救助といった山岳での対応が多くなっています。
自衛隊基地が数多く立地し、日米の合同軍事訓練が公然と市民生活の面前で行われる本県においては、今回の予算案の成立と執行は、県内の住民の安全に対して重大な不安と危惧を与えるものである。 よって国に対し、本防衛予算案ひいては改定された安全保障政策そのものの抜本的見直しを強く求めるものある。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
乗務員も経験が浅くて事前訓練まで行った結果、迂回が実現したのは、あの豪雨からようやく一月半たった後だったのです。 山陰線は単線です。ダイヤ編成がより困難で、新たな気動車も必要になってくるでしょう。また、そもそも鉄道輸送に見合うほどの需要が山陰側にあるかどうか非常に課題も多く、そう簡単ではないと思います。
そういうことの一つの延長として大切なのは、恐らく国民保護の訓練をもっとやることにしたほうがいいかなというのが実感としてあります。
次に、とっとり林業技術訓練センターを視察いたしました。愛称のGut Holzは、平成28年10月にオーストリアから招聘したピヒル森林研修所のマルティン・クロンドルファー所長がこの施設に愛着を持って提案された言葉で、オーストリアの林業関係者の間で、安全作業で木材を生産しようというスローガンで使われているとのことです。
改めて鳥取県としても災害応援協定に係る準備、訓練などの深化が求められております。 一方、ロシアのウクライナ侵攻は、今月24日で1年を迎えます。戦闘は、いまだ出口が見えません。ロシアは、原発を攻撃するという暴挙の上、核兵器使用で脅すなど、これまでの国際条約、国際秩序が通用しないものとなりつつあります。
また、産業人材の育成についても、従来の職業訓練やリスキリングによる能力向上や生産性向上、希望する非正規雇用の正規化などが期待される反面、地方においていかに成長分野への労働移動を円滑に進めるのか、あるいは非成長分野の人材不足などの不安を含めて今後いかに対応していくのか、併せて知事の所見をお伺いいたします。 次に、自然環境を生かした学習機会について伺います。
アメリカ海兵隊と陸上自衛隊は、二月十六日から九州・沖縄で離島の防衛を想定した共同訓練を行っており、米軍岩国基地は米海兵隊のMV22オスプレイの整備拠点として使用されているだけではなく、二月十五日には、同訓練に参加しているアメリカ海軍のドック型輸送揚陸艦グリーン・ベイが初めて寄港しました。
また、やまぐち産業振興財団に設置した生産性向上・人材創造拠点における産業人材の専門的・実践的なスキル習得の支援や高等産業技術学校における職業訓練など、地域ニーズに応じた人材の育成にも取り組んでいるところです。 こうした中、企業の人手不足が顕在化している現状を踏まえ、来年度新たに産業人材課を設置し、成長の原動力となる産業人材を確保・育成する取組を充実強化することとしています。
単に、お祭りや体育祭、防災訓練などに参加してもらうことが目的ではなく、外国人の方が抱える問題に一緒に取り組む姿勢を示すことが重要であり、そのためには行政や企業との連携をはじめ、意思疎通を図るための外国人が日本語を習得する機会の確保に向けた支援体制が求められます。
よく西沢議員とお話ししておりますと、部長時代から、また知事を経て、よくぞ私のこのいろいろな発想を正面から取り組み、具現化してくれましたよねと、このように言われるところでありますが、当時、県民環境部長として災害対応、こちらを行った身といたしまして、防災訓練、図上訓練におきましても、県内市町村に連絡してもなかなかかかってこない、こうした状況が当時の徳島県でありましたので、そうした中で、熱心に様々な危機事象