7067件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第6号) 本文

本県では、全ての県民が障害有無によって分け隔てられることなく、お互い意思感情を伝え合い、地域で安心して暮らすことができる共生社会を実現するため、二〇一六年十月に手話言語障害者コミュニケーション条例を制定し、この条例に基づき、障害の特性に応じたコミュニケーション手段利用促進を図っています。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第5号) 本文

その中で、具体的な取組として、AIやRPAを活用した業務の効率化や、さらにはクラウド活用することで経費を削減させることができると一般的に言われますが、本県では来年度、プログラミング言語知識を必要とせず、職員自らが簡易なシステムを開発することができるノーコード・ローコードツールを本格導入することとしております。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第1号) 本文

市町村が実施する日本語初期指導教室運営や多言語翻訳機活用した教育支援するとともに、新たにプレスクール運営支援外国人児童生徒数が多い県立学校小型通訳機を配備するとともに、県立定時制高校就労アドバイザー配置。あいち地域日本語教育推進センターを中心に、コーディネーターによる指導、助言や、市町村等が実施する日本語教育関連事業支援

青森県議会 2023-01-20 令和5年環境厚生委員会 本文 開催日: 2023-01-20

続いて、2)以降でございますけれども、国の新たな動き等を踏まえ、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法視覚障害者等読書環境整備推進に関する法律障害者による文化芸術活動推進に関する法律による取組推進について記載するとともに、青森障害者意思疎通手段利用促進に関する条例青森手話言語条例による取組推進について記載をいたします。  

長野県議会 2022-12-16 令和 4年11月定例会本会議-12月16日-06号

警察本部からは、訓練を受けた警察官の外国語での初動対応通訳人派遣、24時間21言語対応可能な電話通訳活用等を行うとともに、地元自治体民間団体と連携した防犯・啓発活動にも取り組むとの答弁がありました。  次に、総務部企画振興部関係であります。  委員からは、信州まつもと空港の今後の発展と国際化取組について質問が出されました。  

滋賀県議会 2022-12-15 令和 4年12月15日厚生・産業常任委員会−12月15日-01号

自身言語化ができない精神の中身を表出したものが絵画などなのであれば、なかなか言語化して、私はこういうことに悩んでいると悩み相談ができない人も、絵を描いたり、別の作家さんの作品を見ることで自身悩みを表に出すことができます。極端に自分の内側にマイナスの感情が向き過ぎた極地が自殺に至るという心理的なメカニズムからすると、やはりそれを外に発散することが重要になってくると思います。

福島県議会 2022-12-14 12月14日-一般質問及び質疑(一般)-05号

県は、平成31年に手話言語であるとの認識の下、手話を母語とする聾者聾者以外の方が尊重し合いながら共生する社会の実現のため、手話言語条例を制定いたしました。手話聾者同士意思疎通に用いられますが、聾者聾者以外の方が意思疎通を図る上でも重要なコミュニケーションツールとなっています。 聾者聾者以外の方の意思疎通において大きな役割を担うのが手話通訳者です。

長野県議会 2022-12-13 令和 4年11月定例会環境文教委員会−12月13日-01号

英語のような大国の言葉ではない言語は非常に難しくて、専門の先生もおいでにならないので、翻訳機を使うなど随分配慮していただいていますけれども、それでも間に合わないのです。私の妻が今学習支援ということで数学を教えたり、信大の学生さんが理科とか社会を教えたり、英語は私の知り合いがやっていたりしているのですが、なかなか難しい。

愛知県議会 2022-12-13 令和4年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2022-12-13

2020年4月1日時点で満18歳以上の年齢の人、10日以上のボランティア活動ができる人、日本国籍であり、日本滞在の資格を持っている人、ボランティア研修に参加できる人、オリンピック競技パラリンピック競技に関する基本的な知識を有する人、スポーツボランティア経験やその他のボランティア活動経験がある人、英語、その他の言語のスキルをボランティアを通して生かしたい人などがあった。  

福井県議会 2022-12-12 令和4年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-12-12

県では、これまで日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する市町に対し、日本語支援員配置や多言語翻訳機整備などを支援してきた。今年度からは、教員等を対象とした講師を招いた研修グループ協議などを行う連絡協議会を年1回から年3回に増やすとともに、日本語指導アドバイザーを新たに委嘱し、要請のあった学校派遣することにより、外国人児童生徒受入れ体制整備指導方法の向上を図っている。  

長野県議会 2022-12-12 令和 4年11月定例会総務企画警察委員会−12月12日-01号

それと、24時間、21言語電話通訳可能な多言語コールセンターとの契約などをしております。これらを臨機に活用をすることで、外国人への初動対応に万全を期しております。  また、事件・事故捜査等のより複雑な通訳対応が必要な場合には、県警の部内通訳人に加えまして、各地域から事前に登録していただいております民間通訳人の迅速な現場派遣を行い、昼夜を問わず、県下全域を補完できる体制を確保してございます。

福岡県議会 2022-12-09 令和4年12月定例会(第9日) 本文

まず、県の外国人向けホームページでは、表示言語として易しい日本語を選択することができ、外国人向け相談窓口医療、防災、就労など日常生活に必要な情報を掲載しております。また、新型コロナウイルス感染症に係る県からのお知らせを、易しい日本語市町村及び領事館等関係機関に提供いたしております。

群馬県議会 2022-12-09 令和 4年第3回定例会子育て・障害者支援に関する特別委員会-12月09日-01号

本来是正を図るべき園が隠蔽をするとは言語道断である。 ◆大和勲 委員   これから保育園はもちろんのこと、保育園を所管する市町村、そして県、国がそれぞれ対応することになるだろう。国においては、加藤厚生労働大臣実態調査に言及したようだ。現在どのような対応が考えられるのか聞きたい。

高知県議会 2022-12-09 12月09日-02号

こうした状況を未然に防ぐためにも、教育委員会では、医師、言語聴覚士作業療法士特別支援教育担当指導主事特別支援学校教員等外部専門家保育所、幼稚園、小・中・高等学校派遣し、気になる幼児、児童生徒の様子や教職員対応等を参観、有効と思われる支援指導法に関して教職員に助言する、外部専門家活用した支援体制充実事業を設けています。