福井県議会 2021-09-29 令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-09-29
今、知事がまさしく嶺南Ｅコースト計画で進められようとしている地元企業を主体とした廃止措置工事などへの参入促進や製品・技術の供給拡大、解体廃棄物の再利用を進めるビジネス化の推進は、地域振興を図りながら廃止措置も進めていくというすばらしい施策だと認識をしている。 そこで知事にお尋ねをする。
今、知事がまさしく嶺南Ｅコースト計画で進められようとしている地元企業を主体とした廃止措置工事などへの参入促進や製品・技術の供給拡大、解体廃棄物の再利用を進めるビジネス化の推進は、地域振興を図りながら廃止措置も進めていくというすばらしい施策だと認識をしている。 そこで知事にお尋ねをする。
まず、これまでの経緯についてでございますけれども、令和三年三月に、（75頁で訂正）県のほうに神埼市のほうから、千代田町の迎島地区の土地に解体廃棄物を持ち込んで違法に積み上げていると、そういった連絡がございまして、連絡を受けまして現地調査をいたしました。
その廃止措置によって発生する、今ほど部長のほうから説明があったクリアランス物、また、放射能を帯びていない廃棄物をリサイクルする、また、再利用していって一般産業廃棄物を処理していく、解体廃棄物の再利用、ビジネス化を推進すべきと考えるがいかがか。
このため、先月19日に開催しました嶺南Ｅコーストの推進会議におきまして、複数の企業が連合体をつくって設備投資等のリスクを分散しながら、解体廃棄物の分別からリサイクルまでを効率的に行う、それによって利益を生み出していく、こういったビジネスモデルを提案したところでございます。
本県は、農林水産物や加工品、工業製品などの生産や、建設や建築、土木、解体、廃棄物処理、検査などの多様な企業が存在しており、必要な物資や役務を災害時に被災地域に届けるために事前に企業や団体との連携が必要です。 他県では、企業の倉庫にある食料品を災害時にそのまま非常食にするなどの協定を結んでいるところもあります。
昨年10月に発生した令和元年東日本台風により、本県においては、栃木市や佐野市をはじめ、広域にわたる被害を受け、浸水直後に発生した、いわゆる片づけごみ等が約5.6万トン、公費解体廃棄物が約1.6万トンと合計約7.2万トンの災害廃棄物が発生したわけでありますけれども、栃木県災害廃棄物処理方針に基づく片づけごみ等の処理期間は約１年間で今年の10月まで、また公費解体廃棄物については、処理期間が発災から１年５
公表された内訳は、建設費約三兆三千七百億円、運転・保守費約六兆八百億円、工場の解体・廃棄物処理費約二兆二千億円です。 建設費だけでも当初計画の四・五倍となっています。そして、それまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用がかかることが明らかとなりました。 その後もコストは年々上昇し、二〇一八年時点では十三兆九千三百億円と見積もられています。
今後、公費解体が始まると、また解体廃棄物の処理というものが出てまいりますけれども、私どもは市町村からの御相談に、その都度御助言を申し上げる等して対応を行っております。 具体的な話を申し上げますと、長野市に次いで災害廃棄物の発生量の多かった佐久市でございます。
災害廃棄物の処理につきましては，家屋解体廃棄物を受け入れる倉敷市玉島地区での処理が先月末で完了するなど，被害の大きかった倉敷，総社両市から受託した処理業務も大詰めを迎えており，その結果，先月末の県内の処理進捗率は，91.6％と順調に推移しております。
昨年の８月に東郷町で複数の場所で解体廃棄物の不法投棄事案が発生し、県、町及び県警察が連携して対処に当たった結果、翌年２月に行為者が起訴され、実刑の判決を得た経緯がある。
その内訳は、建設費約３兆3,700億円、運転保守費が約６兆800億円、解体廃棄物処理費が２兆2,000億円であります。建設費だけでも当初計画の4.5倍になり、それまで一切説明されなかった運転保守費、解体廃棄物処理にも膨大な費用を要することが明らかとなりました。
19: ◯答弁（循環型社会課長） 手元に数字はないのですけれども、考え方としまして、地震の場合は解体廃棄物が多いことからリサイクル率が高くなるという傾向にございます。
原子力発電所を安定的に稼働し、廃止措置を着実に進める上で、使用済み燃料の中間貯蔵と解体廃棄物の処分場の確保は喫緊の課題であり、国が前面に立ち、責任を持って事業者と協力して対策を進めていく必要があると考えている。 「ふげん」の廃止措置については、ことし２月、原子力機構は、使用済み燃料の具体的な搬出計画を示さないまま、単に搬出期間を９年延ばすとしており、極めて遺憾である。
職員は、ＪＲ福島駅近くの事務所から、南相馬市を初めとする被災地に出向いて、放射線による汚染が少ない倒壊建物などの廃棄物の仮置き場を提供してもらえるよう、住民説明など地元との交渉に当たるとともに、建物の解体工事の受け付け、解体、廃棄物回収業者への発注業務などを行ったところである。
核燃料サイクル政策や廃炉プラントの解体廃棄物の処分、原子力人材の確保、育成などの課題について、立地県の立場からしっかりとした対応をするよう強く求めたところである。 次に、原子力防災対策について申し上げる。 原子力災害時において発電所近隣の高齢者などが避難に使用する一時集合施設について、放射線防護装置を設置するとともに、避難経路に当たる狭隘な道路の拡幅整備をするなど、市町を支援していく。
また、国が解体廃棄物の処分について前面に立ち、責任を持って事業者と協力して対策を進めることを急ぐべきであること。国が原子力を支える人材育成や技術開発のための基盤整備のあり方について方針を明確にすべきなど、具体的に意見を申し上げております。
核燃料サイクル政策や廃炉プラントの解体廃棄物の処分、原子力人材の確保、育成などの課題について、我々立地県の立場からしっかりとした対応をするよう強く求めているところであります。 次に、エネルギー研究開発拠点化計画であります。
県としては、運転中と同様の安全確保や、県外における使用済み燃料の中間貯蔵、解体廃棄物の処理や搬出の着実な実施を求めた上で、県内企業が廃止措置工事に参入する機会を充実し、地域の新たな産業として育成するよう要請したところである。
Ｌ１が現在規制基準の具体的なものを検討中ということになってございますが、実は、解体廃棄物Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、さらにその上も含めまして、まだ具体的な処分場は決まってございません。今後、私ども、実際の解体を行うまでには適正な場所を電力内も含めて検討してまいりたいと思ってございます。 ただ、４１ページ目にございますけれども、運転中に発生いたしますＬ２、Ｌ３については既に長い処分実績がございます。
県としては、原子力機構に対し、国の協力を得ながら、海外での処理を具体化するとともに、解体廃棄物の処分先確保について道筋をつけるよう、引き続き求めてまいりたいというふうに思っております。 それから、原子炉容器の劣化、金属の脆性が指摘されているけれども、どうなんだというお尋ねでございます。