宮崎県議会 2024-09-11 09月11日－02号
現在、旧ビルの解体工事を行っており、10月には完了し、その後、新ビルの建設に着工、令和８年10月に完成予定であります。 物価高騰への対応につきましては、解体工事に係るインフレスライド適用による増額分を追加工事分と合わせまして、今議会に必要な予算として提案しております。
現在、旧ビルの解体工事を行っており、10月には完了し、その後、新ビルの建設に着工、令和８年10月に完成予定であります。 物価高騰への対応につきましては、解体工事に係るインフレスライド適用による増額分を追加工事分と合わせまして、今議会に必要な予算として提案しております。
まず、東京ビル再整備事業は、建て替え中の宮崎県東京ビルの解体工事におけるアスベスト処理等の追加工事や、物価上昇等に伴う工事費の増加に対応するものです。 次に、介護現場におけるＩＣＴ導入支援事業と労働環境改善に向けた介護ロボット導入支援事業は、介護保険事業所等に対して、介護ソフトや介護ロボットの導入などを支援することにより、働きやすい職場環境を整備するものです。
大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の改定により、2022年４月以降は、建築物の解体工事において、建材のアスベスト含有の有無の調査結果の都道府県等への報告が義務づけられました。また、昨年10月からは、有資格者による事前調査も義務づけられましたが、地震や洪水などの自然災害によって建築物が破損し、住民自らが部分的な解体を行う場合には、その規制は及びません。
令和六年度に実施設計、それから旧上官小学校の解体工事を行った後、令和七年度から八年度にかけて建設工事を行いまして、令和九年度の新校舎での訓練開始を目指します。 六、周辺概況図とその下、配置計画でございます。移転地の周辺は住宅が多く立地しておりまして、周辺への日照の影響や訓練に伴う騒音等の影響が小さくなるような配置としております。
まず、報告追第１号は、県南高等看護専門学院本館等解体工事ほか11事業についての継続費の繰越計算書です。 報告追第２号は、県有財産管理費ほか103事業についての繰越明許費の繰越計算書です。 報告追第３号は、介護基盤整備等事業費ほか８事業についての事故繰越の繰越計算書です。
◎一丸 財政課財産活用推進室長 教育会館解体工事の積算ですが、まず２億4,705万7,000円の内訳につきましては、工事費として２億4,461万円となっています。残りが管理委託の244万7,000円で、工事費につきましては、同規模の施設の解体工事と比べますと少し割高と思っています。この要因ですが、会館は地下室が１階あります。
今回の補正は、県立宮崎病院の解体工事において、アスベスト除去範囲の増加などにより、当該工事の延長が必要になったため、８億円を限度額として、令和７年度までの債務負担行為を追加するものであります。 次に、損害賠償額の決定についてであります。
次に、委員から、高純度ＢＤＦの活用について、価格と安全などの面から活用は厳しいと聞くが、これまでに公共事業などの利用実績はあるかとの質疑があり、執行部から、荒瀬ダム撤去の際のトンネルの埋め戻し工事や宇土市役所の解体工事、ＴＳＭＣの地盤改良工事などの事例はあるが、裾野が広がっている状況ではない、建設現場における脱炭素化に取り組む工事について、インセンティブに関し、建設業協会と意見交換を行いながら、検討
変更の理由といたしましては、契約金額については、物価高騰に伴うインフレスライドや解体工事における設計変更等に対応するための増額、また、工期については、地中障害物の撤去等に時間を要したことに伴うものであります。 ◆（前屋敷恵美議員） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。あとは委員会やその他で深めさせていただきます。ありがとうございました。
ただし、議員も御指摘いただきましたとおり、県が解体を行うことについて県民への説明責任を果たすことは重要であると認識しており、今議会で計上させていただいております解体工事費の予算審議において、御理解を賜れるよう、丁寧に説明をさせていただきたいと存じます。
今般の球場改築に際し、使用停止期間を極力短くするため、現球場の解体工事への着手と並行して実施設計を進めており、プロ野球の試合が開催できる、夢と希望があふれる球場の設計コンセプトに基づき、選手ファーストの視点から、これまでなかった屋内練習場の整備やロッカールーム等のもろもろの部屋の充実、また観客の皆様に対する熱中症対策として、県内初となる二層式スタンドの採用や、バックネット裏、二階席への屋根設置などを
旧岐阜県庁舎解体工事の請負契約に関して、今後の物価高騰に対応した契約変更について質疑があり、契約後の労務単価、資材単価の上昇については、契約の相手方と協議の上、適切に対応していくとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。
議第百十三号から議第百二十七号までは、契約その他の案件でありまして、旧県庁舎解体工事など六件の工事の請負契約、岐阜総合学園高等学校二号館建築工事及び多治見警察署庁舎建築工事の請負契約の変更、徳山ダム上流域の山林の取得、長良川スポーツプラザなど四施設の指定管理者の指定、公安委員会委員の任期満了に伴う林 正子委員の再任などについて、それぞれ議決を求めるものであります。
今まで、新ホール建設に向けて、県と市で基本協定を締結し、それに沿って進めてきた解体工事などにかかっている大きな税金は、県で、青少年センター解体費など合わせて十億七千万円、さらに現計画を見直した場合、設計費に対する国庫補助金などの返還を求められる可能性もあるとされています。 また、徳島市は、二〇二二年度末までに、陸橋の撤去や下水管の移設などに三億九千万円支出しています。
また、不用額の主なものにつきましては、宇都宮中央警察署管内に新規独身寮を整備したことに伴う旧独身寮の解体工事費などの入札差金です。 以上が概要です。 各事業の実績につきましては会計課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 粂川会計課長。 ◎粂川 会計課長 各事業の実績についてご説明いたします。
一番下の欄、県営住宅整備事業費（補助）ですが、これは老朽化した県営住宅の改善に要した費用で、宇都宮市内にあります平松本町住宅ほか５団地で、屋上防水、外壁改修、給排水改修の長寿命化型改善工事を、また、若草住宅建替事業に伴いまして、既存住宅６棟の解体工事を行ったものです。 続きまして、資料１の27ページをご覧ください。 上から２段目の８款使用料及び手数料欄をご覧ください。
次の県有財産管理費の２億6,000万円余は、未利用県有地の除草や、建物火災共済などに要した経費、その次の県有財産利活用推進費7,000万円余は、未利用財産を売り払うため、土地登記測量、あるいは足利警察署の旧田島待機宿舎の解体工事等を実施したものとなっております。 続きまして、９ページをご覧いただきたいと思います。
変更の理由は、地中埋設物の解体工事による費用の増額が生じましたこと、また、公共工事設計労務単価の改定に基づきまして、工事請負人から請負契約額について変更協議があったため、請負金額を変更する必要が生じたものであります。 次に、二十三ページをお願いいたします。
また、当委員会所管の債務負担行為補正につきましては、旧県庁舎解体工事の工事監理委託に係る変更が一件であります。 次に、条例その他の議案といたしましては、六十歳以上の職員を対象とした部分休業制度を新たに導入する議第八十七号 岐阜県職員の高齢者部分休業に関する条例についてなど二件であります。
本予算は、県への明渡しが裁判で確定した県有地に建つ県教育会館の解体工事の設計委託など約1,400万円を計上していますが、裁判の判決どおりに法人が解体費用は持つべきであり、２億2,000万円もの、今後解体費用を税金で賄うことに県民の理解は得られません。