富山県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会 一般質問
具体的には、大雨警報発表時などにおいては、県では水防本部を組織し対応に当たっており、富山市を例に取ると、本庁に加え富山土木センターや室牧ダム管理事務所などの出先機関が水防非常配備を執っており、現地に設けられた観測局から送られる河川の水位や雨量などの情報をモニター等で監視し、必要に応じパトロールも実施しております。
具体的には、大雨警報発表時などにおいては、県では水防本部を組織し対応に当たっており、富山市を例に取ると、本庁に加え富山土木センターや室牧ダム管理事務所などの出先機関が水防非常配備を執っており、現地に設けられた観測局から送られる河川の水位や雨量などの情報をモニター等で監視し、必要に応じパトロールも実施しております。
来年度でいうと、観測局の気象観測装置や無停電電源装置、またモニタリングカーの更新など、12件の設備の更新を予定している。
国土地理院で発表した沿岸観測局の変動量は、今年三月時点で気仙沼地域は震災後四十三センチの隆起が観測されております。今回の事象の原因について、現時点での見解と復旧に対する今後の対応について伺います。
また、既存の観測局に加えまして、人家や重要な施設が浸水するおそれのある場所に、低コストで費用対効果の高い、洪水時に特化した危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置を進めることで、よりきめ細やかな情報提供を行ってまいりたいと考えております。
水位周知河川であります根木名川におきましては、避難判断の基準となります新妻観測局がございますが、こちらを補完するということと、台風の襲来など非常時において確実な監視体制とすることを目的としまして危機管理型水位計の設置を予定しているところでございます。 以上です。 ◯委員長（石井一美君） 高橋祐子委員。 ◯高橋祐子委員 ありがとうございます。
現在、量水標については、水位観測局付近や橋梁の橋脚などへの設置を進めており、124カ所に設置済みです。この量水標は、夜間にも視認しやすくするため、反射しやすい素材を用いておりますが、中には経年劣化等により視認しにくいものもあろうかと思います。今後、視認しにくい量水標があれば、その張りかえ、さらには、市町村から要望のある箇所への新設を進めてまいります。
議員御質問の危機管理型水位計の表示の仕方でございますが、従来の水位観測局とは異なりまして、水深ではなく堤防天端までの高さがわかるようになっております。 引き続き、市町村と設置箇所等の調整を行い、令和３年度出水期までに約300基を設置していきたいというふうに考えております。
ダムの満水位であるサーチャージ水位まであと二十八センチに迫るところまで洪水を貯留した結果、ダム下流の堀之内橋水位観測局では、最高水位を六十センチ低減する効果があり、ダムによる洪水調節がなかった場合に想定されます河川からの越水被害が回避できたものと推測しております。 以上です。
6 ◯原子力安全対策課長 モニタリングポスト等通信多重化事業は、当初に上げさせていただいた額が括弧の中に書いてあるけれども、モニタリングポストと言われている常設の観測局、５局の整備を行うということで、２社の応札があった。
私の地元である岩倉市を流れる五条川流域においては、平成二十九年の七月十四日に、南からの暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になり、近隣の犬山市観測所で時間雨量八十五ミリ、流域内の江南観測局では時間雨量三十七ミリに達するなど、集中豪雨により岩倉市東町の五条川左岸や江南市の天王町の右岸で越水し、岩倉市内で床上浸水一棟、床下浸水十六棟が発生しました。
59 九澤環境保全課長 まず、ＰＭ2.5ですが、平成30年度末時点で、県内13の観測局で監視を実施しております。この項目の測定開始は平成22年度からですが、そこから平成27年度までは一部の観測局で環境基準を達成できなかったものの、平成28年度以降は全ての観測局で環境基準を達成しております。
また、防災・減災対策として、河川内の樹木伐採、河床掘削、ダム下流域の浸水想定図の策定、水位観測局の停電対策、河川の水位計の増設などを行うとともに、人形峠周辺の環境モニタリング整備や、保育士修学資金貸付制度の創設、障害福祉サービス整備費支援、大山山頂、六合目避難小屋改築などを行うことといたしました。
この補正予算の防災・安全交付金と河川の樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業を活用し、水位観測局の災害対策、水位計の設置、治水ダムの改良、河川の樹木伐採と河道掘削、災害危険箇所の対策、道路防災対策が計画されていますが、その達成見込みをお尋ねします。 ◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
３年間で水位観測局の災害対策や治水ダムの改良、河川水位計の設置を終えられるのはよかったと思います。同時に、河川の樹木、河道掘削は終わらず、土砂災害危険箇所は200年かかる、道路防災対策はまだ100億円必要で、県は対策を進めるため、国にさらに予算要望するとのことで、その真剣な対応を評価するものです。
7: ◯答弁（危機管理課長） このたびの７月豪雨災害におきまして、太田川放水路の水位観測局である祇園大橋におきまして、最も高かった観測水位は5.33ｍでございました。
県では平成二十七年関東・東北豪雨を踏まえテレメーター水位局や河川監視カメラの増設を行うとともに、これらの情報をリアルタイムで提供する河川流域情報システムについて、基準水位を超過した観測局の表示や電子地図による観測局の位置表示など機能の改善を行っているところです。
西日本の広い範囲で甚大な被害をもたらした平成三十年七月豪雨では、本県におきましても、線状降水帯によりまして、三好市において、降り始めからの雨量がわずか十日足らずで池田観測局の年平均降水量を上回る千四百八ミリを記録し、多くの土砂災害により車両が進入できない集落、いわゆる孤立集落が十三地区に達し、百七十二世帯、四百七十一名の方々の生活に大きな影響を及ぼしたところであります。
それで、来年度が今年度に比べて上がっているのは、実は県内に115カ所、それに舞鶴市にある２カ所を入れると117カ所だが、放射線を計測する観測局などがある。そこから転送されてくるデータを集めている計算機のシステムの更新を考えており、このように額が上がっている。 これは放射線の監視設備の更新のタイミングに応じて、若干の金額の上下はある。
３の河川等情報システム改修事業費は、水害に対して迅速かつ詳細な河川情報の収集・提供が行えるようシステムの改修を行う経費で、水位観測局の新設を実施することとしております。 ４の直轄河川事業費負担金は、国が行う肱川及び重信川の改修事業に対する県負担金であります。 これにより河川課の２月補正予算額は18億465万6,000円で、補正後の予算総額は138億379万7,000円となります。
その中で、国交省が定めております電気通信設備の点検基準に準拠いたしまして、年１回、出水期の前に全ての観測局の計測設備の点検を行っております。