富山県議会 2024-02-01 令和６年２月予算特別委員会
こうした点も踏まえまして、県としては今回の災害対応を検証する中で、もし、地震の観測体制に問題があるということが分かれば、速やかに気象庁をはじめ、国に対して、震度計の増設等を相談してまいりたいと考えております。
こうした点も踏まえまして、県としては今回の災害対応を検証する中で、もし、地震の観測体制に問題があるということが分かれば、速やかに気象庁をはじめ、国に対して、震度計の増設等を相談してまいりたいと考えております。
九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センターは、平成2年に始まった「雲仙・普賢岳」の噴火以降、雲仙岳にかかる火山の観測、研究及び火山防災、教育の推進に多大なる尽力をいただいているところですが、依然として、雲仙・普賢岳溶岩ドームが不安定な状態で存在する現状から、直下型地震が発生した場合、溶岩ドーム崩壊につながるのではないかと危惧しており、火山観測体制強化の必要性とともに、現地対応の重要性を改めて
工事において、マシン付近の地表面の隆起が確認されたことから、観測体制を強化しながら作業を続けておりました。その中で昨年12月22日に、２次管理値に到達したことが確認されたことから、あらかじめ定めた手順に沿って一旦工事を停止し、地表面変位の確認や周辺の家屋の調査、学識経験者の意見を踏まえた要因分析、必要な対策の検討などを進めているところです。
富士山噴火対策におきましては、庁内に専門組織として火山防災対策室を設置するとともに、東京大学・神奈川県との協定や国の防災研究機関との協定を締結し、よりリアルで実効性の高い対策とすべく、観測体制の強化や避難体制の構築を進めております。
まず、浅間山の監視・観測体制ですが、気象庁や東京大学などの６機関が地震計などの観測機器を設置しております。そのデータは、気象庁内の火山監視・警報センターに送られまして、365日24時間体制で監視され、異常が見られた場合には、速やかに噴火警報等を出せる体制を整えております。
過去、富士山は休火山と呼ばれていましたが、現在では、おおむね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山は活火山と定義され、さらに富士山は、火山噴火予知連絡会によって、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山の一つに選定をされています。 歴史をひもとけば、直近の富士山の噴火は1707年、江戸時代の宝永の大噴火に遡ります。
さらに、火山現象の観測体制を強化するため、昨年度の神奈川県に加えて、本年八月には、国の研究機関であります防災科学技術研究所及び産業技術総合研究所と火山研究者の派遣に関する協定を締結したところです。
平常時から県内５か所で放射線量の観測体制を取っていますが、万が一、事故の影響が及ぶと判断される場合には、観測体制を強化し、屋内待避等が必要となれば、あらゆる手段を使い、住民への迅速な伝達を行います。 今後とも、県民の不安解消と混乱防止を図り、安全、安心を守るため、的確かつ速やかな情報収集、伝達に努めるとともに、必要な対策をしっかりと講じていきます。 ○御手洗吉生議長 荒金信生君。
我が県では監視・観測体制の充実等が求められる常時観測火山として栗駒山と蔵王山が選定されており、国や県、市町村、学識経験者、関係機関等から成る火山防災協議会が火山ごとに設置され、事前防災の役割を担っております。
十分な観測体制が整備され、噴火時の観測データが豊富な火山でも、噴火の時期や規模、影響範囲等を的確に予測することは難しく、明瞭な前兆が観測されないままに噴火に至る場合がほとんどです。仮に、噴火の発生を予測できたとしても、大きな噴石、火砕流、火山泥流といった生命に危険を及ぼす火山現象が、噴火発生から短時間で火口周辺や居住区域近辺に到達します。 避難までの時間的猶予は限られております。
そんな中、24時間体制の火山防災監視体制、観測体制が充実されております。 地元としましても、浅間山火山防災協議会ということで、浅間山を取り巻く佐久、小諸、御代田、軽井沢、嬬恋、長野原、また、関係省庁などで設置されておりますけれども、これまでの活動の中では、融雪型火山泥流、そしてまた、小中規模の噴火、大噴火を想定しました防災マップなどを作成してきたということであります。
その中でも、火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山として、富士山や阿蘇山などの50の火山が常時観測火山として24時間体制で監視、観測されています。今年に入ってからも、８月の小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火や、10月には阿蘇山が噴火し、気象庁の警戒レベル３までになりました。
特に、那須岳と日光白根山は、火山噴火予知連絡会によって、監視・観測体制の充実等が必要な火山の一つとして指定されております。平成30年には日光白根山火山噴火ハザードマップも策定されております。 このように、活火山が多く存在する県としては、台風などの風水害と同様、火山噴火などに対する特別な体制整備も必要と考えますが、警察本部長のお考えをお伺いいたします。 ○阿部寿一 議長 野井祐一警察本部長。
近年頻発しております集中豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度向上に向けた国の気象観測体制情報及びマイタイムラインの活用についてお尋ねをいたします。
今年１月、気象庁は、これまで予測が厳しかった線状降水帯の精度向上に向けて、気象観測体制を強化、水蒸気の発生を早期に捉えるため、新たに洋上での観測を始めました。予測精度を高める取組は2018年度に始まりましたが、気象庁としては、2030年までには線状降水帯の発生による集中豪雨を半日前には予測できるよう、技術の確立を目指しているとしています。
今後の浅間山火山監視システム、観測体制強化はどのように進めていくのか。以上、建設部長にお聞きします。 浅間山は、常に噴火警戒レベルの引上げや引下げが行われる中、緊急速報メールの活用、観光施設等を通じた観光防災情報の伝達についてどのように取り組んでいくのか。
県が設置いたしました令和元年台風第十九号を踏まえた今後の治水対策の在り方検討会では、気候変動に伴う防災害の頻発化、激甚化に対応するため、河川整備や住民の自発的な避難行動を促すための水位観測体制の充実など、河川管理者が行うハード・ソフト対策の更なる強化とあわせ、森林の保水機能や水田の遊水機能の活用、下水道などの内水対策など、多様な主体とも連携した総合治水対策を取りまとめることとしております。
また、４番目の火山災害から人命を守るための監視・観測体制の強化につきましては、国土交通省へも同様な要望しておるところでありますが、火山噴火時等における防災情報の充実強化として３億８，０００万円が計上されております。 次に、２２ページをごらんください。
県といたしましては水位計の設置が有効な手段の一つであると考えていることから、引き続き市町村の意見を伺いながら、観測体制の強化を図ってまいります。 次に、道路の冠水についての御質問にお答えいたします。 台風第十九号の豪雨に伴い、県管理道路では県道仙台館腰線と名取市が管理する大手町下増田線の交差点など、県内八十四カ所において冠水による通行規制を実施したところです。