熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。
県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。
今ほど委員から御紹介がありました観光統計データサイトＴＯＹＴＯＳは、これまでのそれらの取組により蓄積した観光関連データを可視化し、オープンデータとして誰にでもお使いいただけるよう提供するため、今年３月に開設したものでございます。観光事業者や市町村の自主的なデータの利活用を促し、効果的なプロモーションや観光サービスの改善に役立てていただくことを目的としております。
県の観光統計概要を見ますと、過去最高の宿泊者数を記録したコロナ前の二〇一九年は、県内全体で九百八十八万七千人余でしたが、二〇年・二一年はコロナで約六割に激減、二二年にやっと七九％まで回復しています。二三年は、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合の調査で一九年比約九五％と、回復途上というのが今の到達です。
富山県としては、県独自に実施した応援クーポンの利用実績や、とやま観光推進機構のアンケート結果を可視化し、オープンデータとして提供する観光統計データサイト「ＴＯＹＴＯＳ（トイトス)」を開設するとともに、とやま観光推進機構にＣＭＯを新たに配置するなど、データを分析し施策に活用できる体制を整えました。
経済波及効果に関する調査ですが、観光統計調査事業を行っております。次年度は３年に一度の大規模調査であり、調査地点も増え、より詳細な調査ができると考えておりますので、しっかり結果を把握していきたいと思っております。 併せて、当局とびわこビジターズビューローで、日本観光振興協会に会員として入っており、新しく観光情報に対するデジタルプラットフォームを今般開設いたします。
◆１６番（清水勉） 再度、ここに観光庁の観光統計、これは知事もよくご覧になっていると思います。資料はございませんけれども、これの１１月分を見ますと、１月３１日に発表されております。都道府県別延べ宿泊者数、全国で４,６０９万２,７３０人泊と、こういう非常に多くの方が泊まっておられるのですが、そのうち大阪府内は３５２万８００人泊、そして、奈良県は２３万８,２６０人泊、非常に大きな差があるわけですよ。
県の観光統計では、観光客入込数は、過去最高だった新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年の六千七百九十六万人に対し、令和二年は三千九百四十五万人と大幅に落ち込み、昨年も、速報値で四千四百九十九万人と、令和元年の約七割にとどまっております。また、宿泊観光客数は、令和元年の九百八十九万人泊に対し、令和二年が五百八十七万人泊、昨年が五百八十四万人泊と、令和元年比の約六割でありました。
◆２６番（宅島寿一君） 観光統計によりますと、令和2年では、佐賀県の皆さんの中で長崎県に宿泊された方が14万人いらっしゃるんです。そういった方々も含めて、この長崎の良さを佐賀県にも知っていただきたい。そして佐賀県のすばらしさ、佐賀県の良さも我々長崎県民は理解しつつ、新幹線で行き来をしながら、フル規格の整備に向けて、お互いの機運醸成を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その主なものといたしましては、項目２の観光振興事業のうち、１行目の観光産業育成支援事業2,535万5,000円でございますが、これは国の観光入り込み客統計に関する共通基準に基づく観光統計調査を実施する経費や、集客力のあるイベントでの観光ＰＲ等に要する経費でございます。
スポーツ・コンベンションセンターの基本構想案における経済波及効果の試算に用いた、来場者一人当たりの消費額につきましては、観光庁や県内の観光統計資料に基づいて算出した、交通費、宿泊費、土産代、飲食費を含むその他費用を基に推計いたしました。
125 ◯観光誘客課長 六呂師の入込数に限らず、観光統計で入場者数とか出てきていると思うが、委員がおっしゃられるとおり、入場券とか、施設に入った方の数というのは実数で出てきている。
今般取りまとめました県観光統計によりますと、新型コロナウイルスの影響により、対前年比四五・二％の大幅減となります一千五百六十四億九千四百万円と、非常に厳しい数字となっております。
県の観光統計によりますと、令和二年の観光消費額は前年比四五・二％減の約千五百六十五億円と大幅に落ち込んでおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光客の減少は、本県経済に大きな影響を与えているものと考えております。 ポストコロナ時代の観光戦略の策定及び関係業界との意見交換についてでございます。
観光統計の取り方につきましては、全国比較も当然必要ということもございまして、長野県ではなく、観光庁で、この観光消費額、観光統計の出し方について共通の基準を持っております。 長野県内においても、まず、主な観光地を一定の形、パラメータ調査という形で設定しております。
大分県観光統計調査によると、２０２０年の県内宿泊客数については、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその対策による移動制限等に伴い、年間で対前年比４３．７％の減となっています。特に、外国人宿泊客については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う入国規制が影響し、８８．６％減少しています。
それから、２点目の単価ですとか観光統計の在り方についてです。すみません、ちょっと正式名称が出てこないんですが、国のほうで一定、その統一のガイドラインのようなものが示されていまして、基本的には各都道府県、それに従って共通ルールの下で数字をはじいているということになってございます。
副委員長がおっしゃるとおり、今の観光統計につきましては、本日速報版を出させていただいたところですけれども、この調査方法については県内の観光地で年間入り込み客数が1,000人以上見込まれる観光地の情報を市町の協力を得て集めて、統計として整備したものでございます。
また、昨年の同事業に係る補正予算での県民向けの販売計画が14万人だったのに対し、今回は7万人となっているが、もう少し増やすことはできないのかとの質問に対し、令和元年の県の観光統計では、一人当たりの消費額単価は3万2,000円であり、これを基に推計すると、消費額としては約18億円を見込んでいる。
その主なものは、項目２、観光振興事業のうち１行目、観光産業育成支援事業の1,566万5,000円でございますが、これは、国の観光入り込み客統計に関する共通基準に基づく観光統計調査を実施する経費や、東京オリンピック・パラリンピックを契機に取り組んできたおもてなし関連事業に要する経費でございます。