滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
国は、少子高齢化の到来や本格的な国際交流の進展を視野に、21世紀の我が国の経済社会の発展のために観光立国推進基本法を平成19年に公布し、観光を21世紀における日本の重要な施策の柱として位置づけて、豊かで健康的な国民生活を実現するための住んでよし、訪れてよしの国づくりを観光振興の基本理念としました。
国は、少子高齢化の到来や本格的な国際交流の進展を視野に、21世紀の我が国の経済社会の発展のために観光立国推進基本法を平成19年に公布し、観光を21世紀における日本の重要な施策の柱として位置づけて、豊かで健康的な国民生活を実現するための住んでよし、訪れてよしの国づくりを観光振興の基本理念としました。
コロナ後、外国人旅行者の流れが戻ってくるなど、政府が打ち出した観光立国推進の進捗は順調である中、現在生まれつつあるよい循環を、持続可能な観光につなげるため、観光地の新しい魅力づくりや、ＤＸ、高度なサービスが提供できる人材の育成も必要と感じますが、県としての人材育成はどのような視点で考えているのか、併せて産業労働部長にお尋ねします。 最後に、市町村へのデジタル人材の派遣であります。
②につきましては、５つありますが、うち４つがとちぎ未来創造プランと同じ指標でありまして、中ほどの11観光客宿泊数は独自のものですが、こちらについてはコロナ禍前の令和元年の実績をベースにいたしまして、観光庁の観光立国推進基本計画における目標値を踏まえた設定としております。③は、計画期間１年延長分の見直しですが、直近実績値を踏まえた設定であります。④は、７ページの38です。
そのような状況の中、国においては、アフターコロナにおける基本的方針を定めた観光立国推進基本計画において、ＤＭＯを核とした持続可能な観光地域づくりが全国で進められる姿を目指し、ＤＭＯによる持続可能な観光地づくりやインバウンド誘客の取組に対する各種支援が行われようとしております。
国では、コロナからの復活を目指し、我が国の観光の方向性を示した観光立国推進基本計画が、今年の三月末に策定されたところであります。 この計画では、観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札として、コロナ前からの課題やコロナ後の環境変化を踏まえ、観光をより持続可能な形へシフトさせ、地域社会と経済に活力を与える観光立国への復活を目指すとしております。
47 竹内地方創生局長 本年３月に改定されました国の観光立国推進基本計画では、観光地、観光産業の高付加価値化を図るとされております。 また、私どもの計画でございますが、昨年３月に策定しました県観光振興戦略プランでも、高付加価値旅行者の誘客・滞在にもつながる上質な観光サービスの提供体制整備等に取り組むこととしております。
◆（徳村さとる議員） 今年三月に改定された国の観光立国推進基本計画では、観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、世界的な旅行需要の回復が見込まれる二〇二五年は、観光の起爆剤となる大阪・関西万博の開催など、日本が世界の脚光を浴びる絶好のチャンスの年とされています。
このような世界的潮流を受け、政府は海外スーパーヨットを誘致すべく、税関手続の簡素化など規制緩和を進め、「観光立国推進基本計画」においてスーパーヨット受入れ環境整備を進めると明記するに至りました。日本各地でも誘致の取組が加速し、東京都は本年度、地中海での現地調査等を実施、兵庫県は新西宮ヨットハーバーへの誘致促進ＰＲ動画作成に取り組みます。
国では、観光を地域活性化の切り札として位置づけ、本年三月末に閣議決定した令和七年までの観光立国推進計画では、訪日客一人当たりの消費額の目標を十五・九万円から二十万円まで引き上げる目標を掲げました。その目標達成のために重視しているものの一つが、高付加価値旅行者、いわゆる海外富裕層の誘致促進であります。
先日、国においても、コロナ禍を経ても観光は「成長戦略の柱」「地域活性化の切り札」「国際相互理解・国際平和にも重要な役割」と定義された観光立国推進基本計画が閣議決定されたところです。 京都府においても新たな観光戦略を策定しようとされていますが、まずは、戦略の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
また、政府は、３月31日に、観光立国の実現を目指す第４次の観光立国推進基本計画を閣議決定し、その中で、観光を成長戦略の柱、地域活性化の切り札と位置づけた上で、コロナ禍で打撃を受けた観光の復活を目指す方針で、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大といったことに戦略的に取り組むとしています。
今後の観光需要につきましては、今年３月に改定されました国の観光立国推進基本計画では、観光地の再生、高付加価値化等によりまして、訪日外国人旅行消費額についてはコロナ前を超える水準を、国内旅行消費額についてはコロナ前と比較して９割を目標とし、早期に達成を目指すとされたところでございます。県としましても、これと同様に早期回復を目指したいと考えております。
また、国では観光をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進を図るため、新たな観光立国推進基本計画を策定することとしており、本日新聞にもありましたが、昨日計画案が示されたところであります。
国におきましても、現在策定中の次期観光立国推進基本計画の中で、その柱として持続可能な観光を掲げられる予定であり、今後は全国各地でもこの取組が進められるものと思われます。
本県では、富山県観光振興戦略プランにおいて、観光消費額を重要目標と設定し、上質な宿泊施設の整備促進を盛り込んでおり、また、国が年度内に策定するとしています観光立国推進基本計画では、訪日外国人の旅行消費額単価や、地方部での宿泊数が数値目標に設定される見込みであるところでございます。
なお、具体的な数値につきましては、国が今年度中に策定予定の観光立国推進基本計画の審議状況や、今後のインバウンドの回復状況を見据えた上で設定する予定でございます。 最後に、これらの戦略の実施体制でございます。右側中ほどを御覧願います。
そうした取組を検討していく中で、今後、国が策定を予定している観光立国推進基本計画の内容等も踏まえながら、ターゲット国に対する目標数値等についても検討を進めていきたいと考えております。
私たち公明党群馬県本部が、赤羽前国土交通大臣を迎えて10月24日に開催した観光立国推進懇話会におきまして、県内の観光事業者の皆様は、需要喚起策というのは、割引率が低くてもよいから、とにかく長く続けてほしいと切実に訴えていただいており、その後も引き続き、継続的にこの声は伺っております。
第３に、世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される2025年をターゲットに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるために、新たな観光立国推進基本計画を今年度末までに策定するとしています。我が県としても、この観光立国に向けての取組に乗り遅れるわけにはいきません。
観光産業は裾野の広い総合産業であることから、地域経済に与える影響は非常に大きく、国では、平成18年度に制定した観光立国推進法で、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置づけています。 こうしたことを受け、本県でも平成21年度に制定した神奈川県観光振興条例第１条の目的において、観光立県かながわの実現が極めて重要であるとの認識を示しているところであります。