熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県では、県政の重要施策の一つとして観光産業の振興を取り上げられ、その推進に鋭意努力されており、観光関係業界を初め他の産業界においても、これまでにない、やる気と期待が高まってきております。これは、日ごろから知事が観光振興へ積極的に取り組んでおられる成果のあらわれであると私も高く評価しているところであります。
県では、県政の重要施策の一つとして観光産業の振興を取り上げられ、その推進に鋭意努力されており、観光関係業界を初め他の産業界においても、これまでにない、やる気と期待が高まってきております。これは、日ごろから知事が観光振興へ積極的に取り組んでおられる成果のあらわれであると私も高く評価しているところであります。
観光産業活性化戦略では、一つ目に、学生対抗九州観光ビジネスプランコンテストを開催し、九州への観光客のリピーター拡大につながるプランを全国の学生から募集し、表彰いたします。二つ目に、デジタルテクノロジーを活用した三方よしの取組です。三方よしとは、第三期九州観光戦略のテーマにあります、住んでよし、訪れてよし、働いてよしでございます。
大綱二点目、観光産業の将来像と宿泊税について伺います。 今議会の冒頭、村井知事は、地域経済の活性化のためには、交流人口とインバウンドの拡大を図ることが極めて重要である点に言及した上で、多様化する観光ニーズへの対応や受入れ環境の整備などを推進していくために、宿泊税導入に向けた準備を進めている旨の発言がありました。
観光地においては、課題の解決に向けて、地域や関係事業者と連携を図りつつＤＸに取り組んでいくことが重要で、ＤＸ対応については、旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、観光デジタル人材の育成、活用の観点を踏まえ、地域の実情に応じて推進していくことが求められ、観光庁においても観光ＤＸ推進プロジェクトに基づき様々な実証事業が行われております。
最前線で観光産業に関わる民間委員の知見を生かし、２０３０年度に観光消費額を４,２００億円にすることなどを目標に、観光ＧＤＰの飛躍的かつ持続的な拡大を図ってまいります。 私の県政に取り組む基本的な考えは、奈良県の持つ限りない可能性を最大限引き出し、県民の皆様が暮らしの豊かさを実感できる、そんな県にすることでございます。
観光による経済活性化には、観光客数や消費額が増えれば経済効果が発生していると言われますが、実際に地域の観光産業の雇用や経済成長に結びつかなければ、観光が稼げるツールであるとは言い切れないのではないかと考えます。観光による県内各地域の経済成長と雇用についての現状と、具体的な目標数値を立て施策を推進されようと考えているのか、知事の御所見を伺います。
観光庁においては、週末や祝日に集中しがちな旅行需要を平日に分散させるため、全国の観光関連事業者と連携し、平日限定のお得な旅行商品を用意することで、観光産業の活性化及び地域活性化を図るための平日にもう一泊キャンペーンが実施されており、本県においても、ワーク・ライフ・バランスを保つための働き方改革推進事業を進めてくださっていると認識しております。
なお、観光産業は裾野の広い産業でございますので、さらにこの影響がほかのところに波及する影響も想定されます。私どもといたしましては、このような損失を可能な限り減らせるよう、取り組んでいく必要があると考えております。
すしをフックに、富山の食の魅力を発信する「寿司といえば、富山」、このブランディングにつきましては、すしをはじめとする幅広い飲食業、農林水産業、あるいは伝統工芸、観光産業等への波及効果につなげることが大事だと思っております。
このため、各地域の経済と雇用を支える中小企業への支援、あるいは地域の基幹産業でございます農林水産業の振興、裾野の広い観光産業の振興、国内外からの企業誘致、産業基盤となる基幹的道路の整備を進めてまいります。
ただ、若い人たちが今感じておられるのは、起業してみたいとか、空き店舗を利用して何とかこの地域のために移住をして頑張ってみたいというようなことであったり、特に若い女性が観光産業にも頑張っていきたいと。
もちろん今まで重要だと思っていた物流、観光産業、そしてさらにこの災害時避難、復旧復興という観点、これらにおきましては、本当にこの北アルプス横断道路がまさに重要な道路と位置づけられるべきであろうということで、ぜひとも長野県側と意見をすり合わせて、現実に向けたさらなる一歩を踏み出していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
本県の観光産業における経済効果が約八千億円になると県が試算しており、県内総生産額が九兆円台との対比からすれば、一億円の予算はあまりにも少ない予算であります。観光振興を最優先施策の一つとしている本県として、みやぎ発展税の観光予算枠の大幅拡大も有力な財源確保の選択肢と考えますが、所見を伺います。 次に、多様な居場所と学びの場を支える県政についてであります。
次に、観光産業における宿泊施設の現状と課題等について伺います。 人口減少下の成長産業として筆頭に挙げられるのが観光産業です。魅力ある日本を目指してインバウンド需要がますます伸び、それが地方へと拡散する勢いに本県も乗らなければなりません。 本県には、自然や歴史、文化、食など多彩で豊かな観光資源があります。
こうしたことへの対応を縦割りでやっていたのでは、物事が解決に至りませんので、観光なら観光、産業なら産業の切り口で、それに関連するところには、もう少し横串を刺して検討いただかないと駄目だと思います。 ◎河崎 観光振興局シガリズム推進室長 観光関係では例えばびわ湖大花火大会の開催などがあります。
町を挙げてモルック大会に取り組み、観光産業の一種にもなっていることから、日本各地から来た方々が鹿児島で観光をしたり、黒豚や鹿児島牛に舌鼓を打ったりといったこともあり、その成果は絶大なものであったのではないかと体感しているところです。また、今年の夏には函館で世界大会も開催予定となっており、桜島大会同様の成果が見込まれるのではないかと期待をしているところです。 そこで、伺います。
具体的には、県内各地域の経済と雇用を支える中小企業の振興や地域の基幹産業である農林水産業の振興、観光産業の振興、国内外からの企業誘致などによりまして、若者をはじめ誰もが住み慣れたところで働くことのできる魅力ある雇用の場の創出に取り組んでおります。
マイクロソフトが提供するＡＩ機能「コパイロット」に岡山県の観光政策について尋ねたところ、「魅力的な観光コンテンツの磨き上げや効果的なプロモーション、積極的なコンベンション誘致などを通じて、観光産業の成長を促進しています。ポストコロナ時代に向けても、引き続き観光振興に取り組んでいることがうかがえます」との回答が表示され、岡山県の観光政策が着々と前へ進んでいることを実感いたしました。
一方で、インバウンドに偏りすぎたことによって、コロナ禍において、国内観光産業の需要が一瞬にして蒸発した歴史もあります。そして、固定客を捕まえている観光地は、コロナ禍においても、一定持ちこたえたということが推計で出ています。
それから３年が経過しましたが、その間に新型コロナウイルス感染症の流行の終結、また、大阪・関西万博の開催決定など、様々な観点において、本県の観光産業の置かれた環境は大きく変わったのではないでしょうか。 また、県政においても、山下知事が誕生し、県の関西広域連合への全部参加という大きな転機を迎えています。