2479件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分県議会 2011-12-01 12月07日-04号

観光業では、豊富な地域資源に磨きをかけて、戦略的に売り込み、国内外からの誘客につなげていきます。 四つ目は、経済グローバル化県民生活にも影響を及ぼしていることから、世界を視野に入れた活動対応が求められるということであります。 中国を初めとするアジアの活力を取り込み、本県活力に変えていくという、積極的な意味での国際化を進めていかなければならないと思います。 

大分県議会 2011-12-01 12月05日-02号

本年三月十一日の東日本大震災以降、日本の農産物の輸入禁止や海外からの旅行者の激減など、農業や従来の観光業にも非常に厳しい状況となっていますが、教育旅行におけるグリーンツーリズム体験だけは、震災影響を受けることなく、右肩上がりの展開を続けていると聞いています。例えば、大阪市などは八十八校中七十三校が関東以北でしたが、八割が方向変更し、そのうち六割、すなわち大阪市の約半数が九州に変更となっています。

長野県議会 2011-12-01 平成23年11月定例会本会議-12月01日-04号

また、観光業の昨今の落ち込みは大変なものがございまして、こうしたことをぜひとも成功させていただきたい、そんなふうに思うわけであります。そのためには観光部の組織については一考を要す必要があるのではないか、そんなふうに考えます。誘客することは確かに大事であります。しかしながら、お客様に来ていただくことは最終的にはそれぞれの観光地の努力にかかっている、そんなふうに思います。

山形県議会 2011-12-01 12月07日-02号

一方、観光業風評被害については、県議会として十月七日に意見書を提出しました。議会の意見書の内容は、「国においては、今後示される賠償等に関する指針策定に当たっては、観光業風評被害にかかる損害賠償対象地域本県を加えて認定するとともに、原因者である東京電力株式会社賠償に応じるよう指導することを強く要望する」というものであります。 

青森県議会 2011-11-30 平成23年第268回定例会(第2号)  本文 開催日: 2011-11-30

県として実施する事業につきましては、住宅の再建など被災者生活の安定及び自立の支援、コミュニティーの再生など被災地域振興農林水産業観光業などの産業振興自然環境景観等再生など、震災からの復興のさらなる推進に資する事業について、可能なものから速やかに実施していきたいというふうに考えてございます。  

栃木県議会 2011-11-29 平成23年11月災害対策特別委員会(平成23年度)-11月29日-01号

続けて経済産業復興の下には、農林業観光業、経済産業。それから、災害に強い地域づくりの下には、ハード面ソフト面と書いてございますが、これは提言をこのように分けて書いてはどうかという、こちらも例示でございます。  なお、放射性物質による汚染等対策につきましては、各分野にかかわるものですので、それぞれの項目ごとに書き分けるというか記載する形になるかと思われます。  

山梨県議会 2011-11-01 平成23年11月定例会(第3号) 本文

東日本大震災発生後、材料や部品供給サプライチェーンが断絶したことや、計画停電の実施や夏の節電対策など、県内産業、特に製造業観光業は大きな影響を受けたわけでありますが、こうした非常に厳しい状況の中にあっても、県内企業はそれぞれ創意工夫を重ね、みずから努力し、事業継続に取り組んできたところであります。  

山梨県議会 2011-11-01 平成23年11月定例会(第5号) 本文

特に、観光業においては予約が激減し、さらにはキャンセルが相次ぐなど多大な影響を受けており、事業者にとりましては死活問題となっています。  こうした中、一日も早い完全運行地域の切実な願いとなっておりますが、JR身延線完全運行の見込みについて、どうなっているのか。また、県としてどのように対応していくのか、御所見を伺います。  

奈良県議会 2011-11-01 12月08日-04号

そして、各市町村地元団体からのみずからの活動にあわせて被災地支援していただいている多くの皆様のおかげで、徐々に観光業回復傾向にあります。 今後も、地道な継続した活動が重要であり、南部地域復興につながると思いますので、できることはすぐに行うという、そういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。 答弁は、以上です。 ○議長(国中憲治) 大庭土木部長

宮城県議会 2011-11-01 12月06日-04号

国の第一次、第二次補正予算に基づき、東日本大震災により被災した中小企業等施設・設備の復旧整備支援するため、地域経済の核となる企業グループ政策支援を集中的に投入した中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を立ち上げ、その補助金を受け付けるために必要となる復興事業計画を二回にわたり募集をしてきましたが、二回を合わせた補助金額は百二十五億円のみにとどまり、工業、商業、観光業を合わせて約七千三百億円に

茨城県議会 2011-10-27 平成23年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2011-10-27

そういう意味では,本当に観光業等を中心にまだ前の状態に戻っていない,非常に厳しい状況というのが続いてございますので,できるだけ短期に効果の見えるもの,あるいはその実利性を十分に考えたもの,そういったことを意識して進めていかないといかんかなということを考えておる次第でございます。  それから,14ページにつきましては,一応,御参考ということで,黄門マルシェを7月から行ってございます。

千葉県議会 2011-10-21 平成23年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2011.10.21

その中で、我が自民党の今回の9月の代表質問に、服部先生観光業対応ということで質問をさせていただきました。原発の風評被害に対する損害賠償なんですけども、千葉県では協議の場を設置し、協議が始まったばかりだということでありますけども、その協議のことについて3点お伺いをしたいと思います。協議の場ということでありますけども、これはだれが参加して、そして、どういう意見が出たのか。

福島県議会 2011-10-20 10月20日-委員長報告~閉会-07号

特に、インフラ整備等災害復旧を初め被災者生活支援市町村行政機能回復への支援雇用対策原子力災害対応としての放射線モニタリング除染を初めとする低減対策、全県民対象とした健康管理調査、汚染された廃棄物管理処分対策、そして農林水産業や商工・観光業における風評被害対策原子力損害賠償問題に対する被害者への支援、更に再生可能エネルギー推進など、山積するさまざまな課題に対し具体的な施策として迅速

群馬県議会 2011-10-19 平成23年  9月 定例会-10月19日-05号

まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、観光業風評被害への対応について、次世代産業振興について、群馬県育児いきいき参加企業認定制度について、リカちゃんキャッスルに対する支援について、首都圏販路開拓支援について、群馬産業支援機構の役割について、ホームページによる中小企業支援策のPRについて、山形県の有機エレクトロニクス研究事業について、外国人観光客誘客のための他県との連携について、東京

宮城県議会 2011-10-18 10月18日-09号

既に、歴史的な水準の円高は、地域製造業観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置することで地域経済はなお一層悪化一途をたどることになる。 よって、国においては「日本経済全体の復興被災地復興につながる」との認識のもと、抜本的な円高デフレ対策に取り組むべきであり、次の事項について速やかに実現するよう強く要望する。

栃木県議会 2011-10-14 平成23年第308回(第3号)定例会-10月14日-05号

一方、今般の円高は、本県製造業観光業にも大きな打撃を与えており、この状態を放置すると、地域経済悪化一途をたどることとなる。  こうした中、政府及び日本銀行は八月四日に、為替介入及び追加的な金融緩和を実施したが、力強く日本経済を回復させ、本県産業空洞化雇用の喪失を防ぐことができるよう、左記の項目について早急に実現を図るよう強く要望する。       

千葉県議会 2011-10-13 平成23年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2011.10.13

次に、観光業風評被害対策について申し上げます。  国が8月5日に策定をした東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針では、福島、茨城、栃木、群馬の4県が観光業風評被害について明記をされたものの、本県明記をされなかったため、9月26日、国に対して、再度、4県と同様に指針本県明記するよう強く要望いたしました。