大分県議会 2011-12-01 12月07日-04号
観光業では、豊富な地域資源に磨きをかけて、戦略的に売り込み、国内外からの誘客につなげていきます。 四つ目は、経済のグローバル化が県民生活にも影響を及ぼしていることから、世界を視野に入れた活動、対応が求められるということであります。 中国を初めとするアジアの活力を取り込み、本県の活力に変えていくという、積極的な意味での国際化を進めていかなければならないと思います。
観光業では、豊富な地域資源に磨きをかけて、戦略的に売り込み、国内外からの誘客につなげていきます。 四つ目は、経済のグローバル化が県民生活にも影響を及ぼしていることから、世界を視野に入れた活動、対応が求められるということであります。 中国を初めとするアジアの活力を取り込み、本県の活力に変えていくという、積極的な意味での国際化を進めていかなければならないと思います。
本年三月十一日の東日本大震災以降、日本の農産物の輸入禁止や海外からの旅行者の激減など、農業や従来の観光業にも非常に厳しい状況となっていますが、教育旅行におけるグリーンツーリズム体験だけは、震災の影響を受けることなく、右肩上がりの展開を続けていると聞いています。例えば、大阪市などは八十八校中七十三校が関東以北でしたが、八割が方向変更し、そのうち六割、すなわち大阪市の約半数が九州に変更となっています。
また、観光業の昨今の落ち込みは大変なものがございまして、こうしたことをぜひとも成功させていただきたい、そんなふうに思うわけであります。そのためには観光部の組織については一考を要す必要があるのではないか、そんなふうに考えます。誘客することは確かに大事であります。しかしながら、お客様に来ていただくことは最終的にはそれぞれの観光地の努力にかかっている、そんなふうに思います。
一方、観光業の風評被害については、県議会として十月七日に意見書を提出しました。議会の意見書の内容は、「国においては、今後示される賠償等に関する指針の策定に当たっては、観光業の風評被害にかかる損害賠償対象地域に本県を加えて認定するとともに、原因者である東京電力株式会社が賠償に応じるよう指導することを強く要望する」というものであります。
その後も、福島第一原子力発電所の重大事故に端を発する放射性物質汚染稲わら問題に関する要望書や観光業への風評被害に関する意見書を提出するなど、機会をとらえ、県議会としてスピード感を持って行動してまいりました。
県として実施する事業につきましては、住宅の再建など被災者の生活の安定及び自立の支援、コミュニティーの再生など被災地域の振興、農林水産業・観光業などの産業の振興、自然環境・景観等の再生など、震災からの復興のさらなる推進に資する事業について、可能なものから速やかに実施していきたいというふうに考えてございます。
続けて経済産業の復興の下には、農林業、観光業、経済産業。それから、災害に強い地域づくりの下には、ハード面、ソフト面と書いてございますが、これは提言をこのように分けて書いてはどうかという、こちらも例示でございます。 なお、放射性物質による汚染等の対策につきましては、各分野にかかわるものですので、それぞれの項目ごとに書き分けるというか記載する形になるかと思われます。
その際、私からは、会社の責任は極めて重大であり、事故の収束に全力を尽くすとともに、畜産農家や観光業の風評被害による損害の賠償等について、誠意を持って対応するよう強く要請したところであります。 次に、災害廃棄物の広域処理について申し上げます。
東日本大震災発生後、材料や部品供給のサプライチェーンが断絶したことや、計画停電の実施や夏の節電対策など、県内産業、特に製造業や観光業は大きな影響を受けたわけでありますが、こうした非常に厳しい状況の中にあっても、県内企業はそれぞれ創意工夫を重ね、みずから努力し、事業継続に取り組んできたところであります。
特に、観光業においては予約が激減し、さらにはキャンセルが相次ぐなど多大な影響を受けており、事業者にとりましては死活問題となっています。 こうした中、一日も早い完全運行が地域の切実な願いとなっておりますが、JR身延線の完全運行の見込みについて、どうなっているのか。また、県としてどのように対応していくのか、御所見を伺います。
県下あらゆる地域で、大会関係者やボランティア、観光業に携わられる方々はもちろん、県民の皆さんが遠来の客をしっかりとおもてなしし、「また山口県を訪れたい」という声が多く聞かれるなど、大変好評を得ました。大会は、おもてなしという面でも、天皇杯の獲得となったところであります。
そして、各市町村、地元団体からのみずからの活動にあわせて被災地支援していただいている多くの皆様のおかげで、徐々に観光業が回復傾向にあります。 今後も、地道な継続した活動が重要であり、南部地域の復興につながると思いますので、できることはすぐに行うという、そういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。 答弁は、以上です。 ○議長(国中憲治) 大庭土木部長。
国の第一次、第二次補正予算に基づき、東日本大震災により被災した中小企業等の施設・設備の復旧整備を支援するため、地域経済の核となる企業グループに政策支援を集中的に投入した中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を立ち上げ、その補助金を受け付けるために必要となる復興事業計画を二回にわたり募集をしてきましたが、二回を合わせた補助金額は百二十五億円のみにとどまり、工業、商業、観光業を合わせて約七千三百億円に
そういう意味では,本当に観光業等を中心にまだ前の状態に戻っていない,非常に厳しい状況というのが続いてございますので,できるだけ短期に効果の見えるもの,あるいはその実利性を十分に考えたもの,そういったことを意識して進めていかないといかんかなということを考えておる次第でございます。 それから,14ページにつきましては,一応,御参考ということで,黄門マルシェを7月から行ってございます。
その中で、我が自民党の今回の9月の代表質問に、服部先生が観光業の対応ということで質問をさせていただきました。原発の風評被害に対する損害賠償なんですけども、千葉県では協議の場を設置し、協議が始まったばかりだということでありますけども、その協議のことについて3点お伺いをしたいと思います。協議の場ということでありますけども、これはだれが参加して、そして、どういう意見が出たのか。
特に、インフラ整備等の災害復旧を初め被災者の生活支援や市町村行政機能回復への支援、雇用対策、原子力災害対応としての放射線モニタリングや除染を初めとする低減対策、全県民を対象とした健康管理調査、汚染された廃棄物の管理・処分対策、そして農林水産業や商工・観光業における風評被害対策、原子力損害賠償問題に対する被害者への支援、更に再生可能エネルギーの推進など、山積するさまざまな課題に対し具体的な施策として迅速
まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、観光業の風評被害への対応について、次世代産業の振興について、群馬県育児いきいき参加企業認定制度について、リカちゃんキャッスルに対する支援について、首都圏販路開拓支援について、群馬県産業支援機構の役割について、ホームページによる中小企業支援策のPRについて、山形県の有機エレクトロニクス研究事業について、外国人観光客の誘客のための他県との連携について、東京
既に、歴史的な水準の円高は、地域の製造業や観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置することで地域経済はなお一層悪化の一途をたどることになる。 よって、国においては「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との認識のもと、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきであり、次の事項について速やかに実現するよう強く要望する。
一方、今般の円高は、本県の製造業、観光業にも大きな打撃を与えており、この状態を放置すると、地域経済は悪化の一途をたどることとなる。 こうした中、政府及び日本銀行は八月四日に、為替介入及び追加的な金融緩和を実施したが、力強く日本経済を回復させ、本県産業の空洞化や雇用の喪失を防ぐことができるよう、左記の項目について早急に実現を図るよう強く要望する。
次に、観光業の風評被害対策について申し上げます。 国が8月5日に策定をした東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針では、福島、茨城、栃木、群馬の4県が観光業の風評被害について明記をされたものの、本県は明記をされなかったため、9月26日、国に対して、再度、4県と同様に指針へ本県を明記するよう強く要望いたしました。