長崎県議会 2023-12-01 12月01日－02号
そこで、現在、県内の観光情勢は、コロナ前と比較して、どの程度回復しているのか、また、デジタル技術の活用など、さらなる観光振興に向けた今後の県の取組について、お尋ねをいたします。 （2）インバウンド対策について。 インバウンド誘客の取組について。 国内観光については、需要が回復しつつありますが、インバウンドの需要回復も変わらず重要であります。
そこで、現在、県内の観光情勢は、コロナ前と比較して、どの程度回復しているのか、また、デジタル技術の活用など、さらなる観光振興に向けた今後の県の取組について、お尋ねをいたします。 （2）インバウンド対策について。 インバウンド誘客の取組について。 国内観光については、需要が回復しつつありますが、インバウンドの需要回復も変わらず重要であります。
ただ、大枠で十年としているのは、社会情勢、観光情勢、経済情勢、いろいろな情勢があるので、その状況の中で考えていくというようなことかと思います。 五年一期として、「観光立県かごしま県民条例」の推進を図っていく上での評価、効果。 まず企画をする、そして実施をする、それに対して評価をする、そして状況においては改善をしていかなければならない。ＰＤＣＡサイクルなんでしょうけど。
また、中部横断自動車道の開通や東京オリンピック・パラリンピックの開催、リニア中央新幹線の開業に加え、インバウンド観光やＩＣＴ化の進展、さらには歴史文化など地域資源の活用やネットワーク化のニーズの高まりなど、観光情勢の変化に的確に対応するため、明年度、観光の関係者や専門家で構成いたします検討委員会を設置し、新たな観光推進計画を策定してまいります。
東北及び我が県を取り巻く観光情勢は日々変化をしています。
このため今年度、韓国、台湾、香港、タイの四市場に配置した観光プロモーターを通じ、現地の観光情勢の把握に努めるとともに、海外旅行会社等の視察ツアーを積極的に誘致することで、観光素材のさらなる磨き上げや訴求力のある観光ルートの開発、効果的なプロモーションの展開につなげていくこととしています。
さて、昨年、過去最高の観光客数、宿泊者数を記録した県内の観光情勢ですが、県の西部、北部については、大河ドラマ「花燃ゆ」の放映、萩の反射炉などの明治日本の産業革命遺産登録、Ｍｉｎｅ秋吉台の日本ジオパーク認定、元乃隅稲成神社や角島の人気沸騰など、観光の話題に事欠きませんでした。
そのかわり、現行方針における現状、課題を再度洗い直し、それからこの五年間でも目まぐるしく観光情勢も変動しておりますので、こういう具体的施策の展開例は細かく改訂していくというつもりでおります。 飛びますが、さきに六ページをお開きください。 スケジュールについて申し上げたいと思います。そこに次期方針策定スケジュール（平成二十六年度）という表を掲げさせていただきました。
そこで、かねてから私は県の観光情勢や将来予測などを的確に分析をする。
そこでまず、広瀬知事におきまして、この四年に近くなろうとしているツーリズムおおいたの今の状況、そして、大分県の観光行政の状況、また、大分県の観光情勢が今どういう局面にあるのかということをどういうふうにとらえておられるのか、まずはここからお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
勤務をいたします県庁職員や議員にとりましては非常に職場環境に恵まれていますが、東大寺、春日大社、若草山などの景観を考えたとき、あるいは厳しい経済や観光情勢を考えたとき、私は、この県庁をホテルに変更して、まさしく世界各国のＶＩＰや観光客に宿泊を提供し、見晴らしのすばらしい知事室を特別スイートルームにする。
次に、滋賀県においては、環境、健康福祉、観光を滋賀３Ｋ産業として位置づけ、本県の特徴を生かした新規成長産業の育成に努めていますが、本県の観光情勢について、初めに伺います。 昨年度に新たな観光振興組織として社団法人びわこビジターズビューローが組織されました。
特に、この春から、韓国からの修学旅行や香港からの観光客に対してノービザ化が実施されたことに加え、将来、最大の市場となることが確実である中国に対して年内にも予想されている江蘇省など1市4省への団体観光ビザの発給対象地域の拡大など、国際観光情勢の変化を的確にとらえ、東アジア地域からの観光客増加に努めてまいりたいと存じます。
景気や消費意欲の低迷により，全国的に厳しい観光情勢の中にあって，本県茨城は，昨年，ＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」放映により，観光振興に対し大変喜ばしい年でありました。徳川慶喜展示館は，本日３月10日，今現在でありますが，126万8,041人の入場者数を迎えたと聞いております。今月31日終了日までには 130万人を超えるのは確実と，喜ばしい記録が達成しそうであります。
しかし、最近の観光情勢を眺めますと、景気の低迷と相まって、格安の海外旅行が人気を集めるなど、国内の観光地にとりまして大変厳しい環境となっております。 総理府の観光白書によりますと、平成七年度の国内の宿泊・観光レクリエーション旅行は、対年度比七％の減少となっております。
高速交通体系の整備等によりまして観光客の行動範囲が広域化していること、また、自由時間の増大や価値観の多様化等により観光客のニーズが多様化していることなど、観光情勢は大きく変化してまいっております。