熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
もちろん、利用客の増加対策として、観光振興対策による観光客の誘致や、関連道路の整備、また港湾使用料の低減化など行政的措置を必要とするものや、乗客サービスや経営の合理化による料金改定等を図る必要があることは言うまでもありません。
もちろん、利用客の増加対策として、観光振興対策による観光客の誘致や、関連道路の整備、また港湾使用料の低減化など行政的措置を必要とするものや、乗客サービスや経営の合理化による料金改定等を図る必要があることは言うまでもありません。
特に、観光産業が持つ経済的効果を県内全域に及ぼし、雇用の場の確保と所得の向上を図りますため、魅力ある観光地づくりを推進し、観光客の増加とその滞留性の向上に努めているところでございます。 現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。
四に、歴史、史跡の発掘や古くから伝わっております祭りの活性化のほか、五家荘らしい心のこもったサービスにより観光客の期待に十分こたえる体制をつくり上げること等が提案されております。 これまで県といたしましては、この地域の幹線道路の整備のほか、園地、遊歩道、展望所、そのほか各地の観光標識など観光基盤施設の整備を進めてまいったところでございます。
まず委員側から、第九号議案、熊本県伝統工芸館条例の制定に関連して、入場料はどのようにして決めたか、また駐車場が狭いということを以前から指摘しておいたが、観光客誘致の面からもどのような対策を考えているかという旨の質疑がありました。
次に、９月定例会においては、奈良県外国人観光客交流館や奈良まほろば館、朱雀門ひろばといった観光施設の活用や道の駅における観光戦略などについて質疑が行われました。また、観光施設において民間活力の導入について検討されたい、道の駅については、観光の目的地として、点ではなく連携の取れた面としての展開を検討されたいなどの要望がありました。
本県の観光振興に対応をして観光客を受け入れる側の宿泊業、飲食業など観光関連産業の受入れ体制についての現状と課題をどう捉まえていますか。よろしくお願いします。 ◎商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
◆23番（重田剛議員） （登壇）住民や観光客の利便性向上のため、ＩＣＯＣＡのまたぎ利用の実現に向けて、県としてできることはないのでしょうか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
全線高架で、開通以来、琵琶湖の西岸の山々と、朝日から夕日に染まる琵琶湖、そして、時には雪景色の中を美しい琵琶湖を車窓から堪能しながら通勤通学、通院、観光客をはじめ経済や生活の根幹を支えてまいりました。広域的には関西と北陸を結ぶ基幹路線として、旅客だけでなく貨物輸送も支えて運行されてきました。
観光産業活性化戦略では、一つ目に、学生対抗九州観光ビジネスプランコンテストを開催し、九州への観光客のリピーター拡大につながるプランを全国の学生から募集し、表彰いたします。二つ目に、デジタルテクノロジーを活用した三方よしの取組です。三方よしとは、第三期九州観光戦略のテーマにあります、住んでよし、訪れてよし、働いてよしでございます。
この運用の見直し以降、南砺市では４月から利賀地域の一部エリアにおきまして、市民や観光客などを対象に自家用有償旅客運送制度を活用した実証運行を開始しておりまして、今後も運行時間や運行区域の拡大について検討したいとしているところでございます。
令和八年度に供用開始を予定しております丸森地区河川防災ステーションを拠点とした仮称宮城オルレ丸森コースを新設し、国内はもとより、韓国や台湾からの外国人観光客を誘致するとともに、町なかの観光スポットをコースに組み込むことで、河川防災ステーションのお客様を町なかへ誘導する効果もあると思いますが、現状と今後の整備計画について伺います。 次に、大綱四点目、持続可能な農業振興についてです。
今定例会で、我が党の代表質問にもありましたが、本県への観光誘客について、まず昨年度を振り返り見ると、実施された夏旅キャンペーンを踏まえ、コロナ後の観光客数は増加傾向にありますが、本県における昨年の訪日観光客は16万6,425人であり全国26位、１位の東京都は約782万人、２位の大阪府は約700万人、消費単価は３万8,918円で全国20位、１位の東京都は14万4,084円、２位の北海道は12万9,274
令和５年、滋賀県観光入込客統計調査速報値では、コロナ禍前の水準の約９割まで回復、しかしながら、外国人観光客について見れば約７割にとどまっている状況です。 日本全体の３月の訪日外国人客数は初の300万人を突破し、過去最高を記録いたしました。また、１年後には大阪・関西万博の開催や、次なる大河ドラマが本県も大きく関わる「豊臣兄弟！」
県庁の正面玄関のエリアは大部分を芝地で占め、芝生をはむ多くの鹿が集まり、ほかでは見ることのできない光景が広がっており、多くの観光客が写真を撮るなど、本県の観光スポットになっております。このように、奈良公園の玄関口でもある県庁舎の周辺は、県内でも多くの観光客が訪れるエリアであると同時に、県議会や県庁舎など行政機能が集約されたエリアとなっております。
知事、次に、大阪・関西万博や大河ドラマを契機とした観光客の誘致についてでございますが、令和７年、８年は奈良県にとって大きなチャンスのときであろうかと思います。お答えをいただいたとおりでございます。しっかりと観光誘客に取り組んでいただきたいのはもちろんでございますが、特に大河ドラマ「豊臣兄弟！」
◯観光交流推進部長 県では、今別、外ヶ浜地域の観光振興に向けて、県外からの観光客の拠点である奥津軽いまべつ駅を利用した、周遊ルートづくりをはじめ、旅行会社を対象としたモニターツアーの実施や、首都圏のテレビ番組を活用した地域の魅力発信などに引き続き取り組むこととしています。
高知県の外国人向け観光情報サイト「ＶＩＳＩＴ ＫＯＣＨＩ ＪＡＰＡＮ」は、アジア・東南アジア圏からの観光客を主なターゲットとして、英語、中国語、韓国語、タイ語の４か国語で対応しています。フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブなどのＳＮＳでも積極的に発信しています。
国内外の観光客や観光事業者に対して、宮城県の観光資源、地域文化、歴史、食などを発信・提案する国内観光活性化フォーラムｉｎみやぎを、一般社団法人全国旅行業協会宮城県支部が企画し、第二十回となる令和八年二月の開催地に宮城県として立候補いたしましたが、残念ながら奈良県での開催となり、宮城県での開催は次年度以降に改めて立候補することとなりました。
デスティネーションキャンペーンやネーションズリーグ開催により、旦過や魚町は外国からの観光客が多く、盛り上がりを見せております。後ほどの質問でも触れますが、これからも国際的なイベントが多く企画をされておりますので、にぎわいに勢いのついた北九州市に来訪される多くの観光客の方々が、魅力のあるお店、商店街を利用していただけるチャンスが生まれることと思います。
フランスは世界一外国人観光客が訪れる国であり、世界のトップブランドが集まるパリには富裕層が集まってくる。ここフランス・パリで認められること、すなわち世界の販路が開く可能性がある。しかし、商品を買っていただくには、消費者にその商品を買いたいと思っていただけるよう、きちんとニーズを把握することが必要である。