富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
43 中川観光戦略課長 持続可能な観光地経営のためには観光データを収集、分析、活用することが必要不可欠で、観光面においてもＤＸの推進は重要であると考えています。これまでも県ではとやま観光推進機構と連携し、宿泊施設利用者を対象としたウェブアンケートや、観光庁が構築した宿泊データ分析の活用などの取組を進めてきたところです。
43 中川観光戦略課長 持続可能な観光地経営のためには観光データを収集、分析、活用することが必要不可欠で、観光面においてもＤＸの推進は重要であると考えています。これまでも県ではとやま観光推進機構と連携し、宿泊施設利用者を対象としたウェブアンケートや、観光庁が構築した宿泊データ分析の活用などの取組を進めてきたところです。
一方、個人旅行や体験型旅行の人気の高まりもあり、旅行者の多様なニーズに対応するためには、観光データの利活用や、市町や民間事業者などとも連携した戦略的なプロモーションが必要と考えます。 そこで、現在、県内の観光情勢は、コロナ前と比較して、どの程度回復しているのか、また、デジタル技術の活用など、さらなる観光振興に向けた今後の県の取組について、お尋ねをいたします。 （2）インバウンド対策について。
３つ目、いしかわ観光データ会議というのが、配付資料の一番最後から２つ目の段に書いてあります。「第３の矢は、観光業のブラッシュアップを具現化する『いしかわ観光データ会議』だ」と。「３日に発足し、今後は会議を毎週開く。県内全域の観光担当者らで最新データを共有するほか、それぞれの現場での創意工夫を披露することで職員のスキルアップも目指す」ということであります。
次に、観光データの収集分析と活用について伺います。 新型コロナの５類移行に伴い観光需要が回復してきていることは喜ばしいことでありますが、観光産業の人手不足や生産性の低いことが顕在化してきています。2023年版観光白書が指摘するとおり、より少ない人員でより高い付加価値と満足感を生む産業構造にしていくことが観光産業の大きな課題であり、その一つの解決策が観光データの活用です。
スマートフォンの位置情報データを活用する新たな観光データ活用の取組は、人流等の客観的な観光データに基づいた施策であり、ＰＤＣＡサイクルを回すことで効果が高まることが期待できます。 しかし、施策の最終的な目標は、観光消費額を増し、消費単価を高めることであるため、さらに、クレジットカード会社等のビッグデータを購入して消費単価を把握し、戦略に生かす取組を進めるよう求めておきます。
具体的には、観光客の動向やニーズなどの観光データを分析し、その結果に基づく政策立案や戦略的なプロモーション等を行うほか、分析結果を地域と共有することで、地域の主体的な取組を後押しします。 県は今後とも、観光データに基づく観光振興施策を地域と連携して実施することで、地域経済を活性化させ、観光により地域が輝く神奈川につなげてまいります。
また、県が収集・分析した観光データを関係者と共有することで、広域的なモデルコースの設定などに生かしていきたいと考えています。 そして、こうした検討は、企業や観光協会、旅館業組合、商工会など40ほどの民間団体も参加する宮ヶ瀬湖周辺ＤＭＯ推進ネットワーク会議などの場を活用し、官民一体で取り組んでいきます。
また、新たな動態分析ツールを用いて収集・分析した観光データについては、計画策定だけでなく、それ以外に幅広く、有効に活用していただくことも求めます。 次に、持続可能な水産業に向けた取組についてです。 水産業は気候変動などの影響を受けやすく、また、担い手の高齢化や後継者不足など、多くの課題を抱えています。
そういう意味では、今後の取組、それぞれの観光地が独自で本来流れの早いその観光データを取るべきなんですが、なかなかその体制、あるいは財政面もままならないという中で、やはり観光機構が一つ前に進んで全体の一個人個人のデータをしっかりとりながら、観光地独自の求められる姿というものをしっかり観光地の求めによって機敏にアウトプット、データを見える化でしっかり提供していく。
さらに、観光連盟の収益確保に向けましては、観光連盟でしか得られない有益な情報やノウハウ等を、市町やＤＭＯ等へ将来、有償提供することなどの研究を始めたところであり、様々なデジタル媒体等からの情報収集機能の向上や、ＨＩＴひろしま観光大使からより詳細な情報を収集するためのＳＮＳを活用したシステムの構築、市町やＤＭＯ等が利用しやすい観光データの共有基盤づくりなどに取り組んでいるところでございます。
同事業では、まず、人材育成講座におきまして、観光データの分析スキルの取得や、稼げる観光組織育成を目的とした二つのセミナーを実施し、現在、セミナー受講者は、習得したスキルを活用し、自らの地域で観光地域づくりに向けた取組を実践しているところでございます。 また、登録ＤＭＯに対しましては、各ＤＭＯが抱える課題を解決するため、専門家を月二回程度派遣し、現在、課題解決に向けた取組が進められております。
本府では今年度、地域の魅力を生かした観光振興事業として３つの事業、京都観光データ収集・分析事業、観光人材育成事業、京都観光チャレンジ事業を展開し、京都の観光分野におけるＤＸの推進に取り組まれています。
また、宿泊施設の感染症拡大防止対策や事業者の高付加価値化・収益力の強化に対する支援に取り組むとともに、観光データの分析をはじめ、デジタルプラットフォームや５Ｇの活用などによる観光客の利便性向上のほか、自然体験やアウトドアスポーツ等の需要の高まりへの対応といった、コロナの時代における社会変革へも適切に対応するなど、引き続き市町や関係団体等と緊密に連携し、本県経済を支える観光産業のＶ字回復に向けて取り組
このため、今、予算のほうをお願いしておりますけれども、県では、来年度から、先ほど答弁いたしました共創塾の発展した形として、ＤＭＯ候補法人等を対象にしましたＤＭＯ本登録に求められる観光データの分析やデジタルプロモーションを担う人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 加えて、県内観光協会などのＤＭＯ登録要件に関する相談・指導を行いますワンストップ相談窓口を観光政策課内に設置いたします。
ここでちょっと質問しますが、本県の観光データによると、長崎県の観光客のほとんどが関東・関西圏のお客様であり、近場の県内周遊も含めた九州圏内の割合が他県に比べてちょっと低いのではないかというような数字が見受けられます。この状況について、もし具体的な数値等おわかりでしたら、お尋ねをいたします。 ○議長（瀬川光之君） 文化観光国際部長。
また、特に本県の強みである精神文化などについて、観光データの分析結果を踏まえた動画配信や魅力的なコンテンツの発信など、デジタルプロモーションを強力に展開いたします。さらに、経済波及効果が大きいコンベンションの誘致などにも積極的に取り組んでまいります。
その上で、交通や宿泊事業者等で構成される神奈川県観光魅力創造協議会の場を活用して、県が収集する観光データのほか、地域や民間のデータの共有を図り、エリアごとの戦略を検討していきます。 県としては、多様なデータを効果的に組み合わせ、官民連携して取り組んでいくことで、コロナ後の観光振興を図ってまいります。 次に、性的虐待にあった子どもへの支援についてお尋ねがありました。
豊富な観光データの共有は、来訪者にとっても大変魅力的なものです。 このように、保有するデータをオープンにして二次利用を促すことで、住民生活の向上や都市機能強化につながる新たなサービス創出につなげていくことができます。また、確かなデータの下で、実態把握と課題分析を通じた効果的な政策実現もかないます。
引き続き、「Ｇｏ ＮＡＧＡＮＯ」の部分で申しわけないんですが、これから取り組みのところで、観光データの再構築の部分で、市町村の情報入力の負荷を減らすとか、情報収集のやり方を検討していくということがあったと思うんですが、この部分にも、これからという状況は当然あるんですが、特に、今回被災された地域であるとか、そこら辺の情報をどのように県で吸い上げていただくのか、変更部分が多いかと思っているんですが、そこら
これは、統計データについては、今度、私どもが令和新時代を創造する本部のほうに入れて、いわば中枢部分で全庁的にも使える、そういうことを考えようという組織改正であるわけでありますが、正直申し上げて、例えば観光のデータであれば、観光データを使いこなす専門家はやはり観光の部局のほうになると思いますし、商工関係であれば、ああいう経済分析とか、あるいは産業連関表を回していくようなそういう投資効果であるとか、そういうのはやはりそれぞれの