徳島県議会 2023-03-07 03月07日-05号
次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画(第四期)の策定についてであります。 本件に関し、委員から、計画を推進する上で重要となる数値目標について、どういった考えの下、設定されたのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 基本目標として、延べ宿泊者数、延べ観光入込客数、年間観光消費額の三項目を設定している。
次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画(第四期)の策定についてであります。 本件に関し、委員から、計画を推進する上で重要となる数値目標について、どういった考えの下、設定されたのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 基本目標として、延べ宿泊者数、延べ観光入込客数、年間観光消費額の三項目を設定している。
現在、ここ滋賀に観光コンシェルジュを設置されておられますが、これまで滋賀への観光につなげた実績を商工観光労働部長に伺います。 ◎浅見 商工観光労働部長 答弁を青田商工観光労働部管理監に委任をいたします。
実際に、私たちは地方自治体ですけれども、県民や県内の各企業が、他国のいろいろな企業と交わる、あるいは観光を含めて、交流し合うことが1番大事ではないかと思います。最終的には、国民同士が理解し合っていることが、戦争を防いでいく意味があると思っております。
◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添観光振興局長に委任いたします。 ◎山添 観光振興局長 今年度から取り組んでおりますシガリズム体験コンテンツの創出につきましては、農林水産業や地場産業などと連携しながら、その季節、その土地でしかできない体験、例えば琵琶湖での伝統的な漁体験など65件を創出し、商品化したところでございます。
次の質問は、瀬戸内の国際観光の推進についてです。 知事は10数年前に「瀬戸内 海の道構想」と出され、大いに期待してきたわけですけれども、最近少し声が小さくなっているのではないかと心配しております。
次に、観光地域づくりの促進について、観光局長にお伺いいたします。 3年間にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本県経済に重大な影響を及ぼし、とりわけ、観光関連事業者には厳しい状況が続きました。ようやく観光需要が回復してきた現在、観光産業を活性化することは非常に重要であると考えております。
この事業では、地元の行政、スポーツ、観光等の様々な分野の関係団体が連携するための枠組みを構築し、先ほどのソフトテニスクラブ等と連携した町民交流イベントの開催や、新たに全面人工芝生化したサッカーグラウンドを活用したサッカー交流会、東京パラリンピックに出場した地元アスリート、白砂匠庸選手による陸上教室など、まさに県内の他の地域のモデルとなるような取組が展開されています。
こうしたコロナ禍により疲弊した観光産業では、少人数旅行や近隣地域内での観光、いわゆるマイクロ・ツーリズムや、キャンプ・グランピングなどのアウトドア活動への需要の高まりといった新たなニーズに応えると同時に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の観光を見据えて、インバウンド誘客やガストロノミーツーリズムの促進など、観光を通じて経済の活性化を実現する必要があります。
こうした検討に当たりましては、広島県地域公共交通協議会に加え、各市町の交通会議でも議論を行っており、市町や交通事業者から、拠点型と分散型をどうつないでいくのか市町や地域の議論と連携してほしい、移動実態に基づいた広域ネットワークの確保を期待している、観光など、データでつかみにくい非日常の移動も考慮してほしいといった意見や要望を頂いております。
本県においても、国際的観光地の箱根や城下町の小田原など多数の観光地があり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、毎年多くの観光客が訪れています。 この地域では平成22年4月に、新東名高速道路が御殿場から西の区間で開通しており、残る新秦野インターチェンジと新御殿場インターチェンジとの間も、令和9年度の全線開通に向けて工事が進められているところであります。
前回の6月定例会での私の一般質問でも取り上げましたが、世界遺産になった修験の道は観光客の来訪も期待できますが、今までトイレや電波の整備は見過ごされており、やや不便さや不安を感じます。交流人口、観光客といったビジターを意識したときにも、携帯電話がつながりにくいというのは、本県にとって弱点だと思います。来訪者の拡大につなげるためにも、やはり今後、デジタル基盤の強化は欠かせないと思います。
例えば、プロジェクト7、観光は、プロジェクトの達成度を象徴的に示す指標として、観光消費額総額や入込観光客数を設定しています。しかし、これは、私が選出いただいている横浜地域と、そのほかの地域では、目標設定や目指す姿が全く異なって当然です。また、農林水産業の振興や都市基盤の整備でも、そのことは同様です。
一方、本県では、先ほども述べましたとおり、知事は就任以来、脱ベッドタウン化に向け、産業・観光振興やまちづくりなど、本県を活性化させる取組を積極果敢に進めてこられました。そしてこの度、新しい時代の地域資本主義という考え方を打ち出され、新たな条例を提案されました。
〔資料提示〕 質問の第1は、観光危機管理について伺います。 本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻なダメージを受けましたが、ウィズコロナを踏まえた観光関連事業者の皆様による様々な取組や、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施や入国制限の大幅な緩和により、各地に観光客が戻りつつあります。
総括官(新 産業創出)、総括官(海外展開・投資促進)、総括官(地域経済支援)、商工労働総務 課長、雇用労働政策課長、働き方改革推進・働く女性応援課長、産業人材課長、イノベ ーション推進チーム担当課長(中小・ベンチャー企業支援担当)、イノベーション推進 チーム担当課長(地域産業デジタル化推進担当)、県内投資促進課長、経営革新課長、 コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長、観光課長
10: ◯答弁(畜産課長) 畜産関係の当初予算におきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの目指す姿である広島和牛、とりわけ比婆牛のブランド力調査を行うとともに、取扱い店舗の拡大や全ての部位を活用できる仕組みづくりなど流通の円滑化に取り組むとともに、比婆牛の魅力となるような特徴の科学的分析や様々な媒体を活用した情報発信、観光業等と連携した取組を強化
次に、今後の観光振興施策についてです。 初めに、「鎌倉殿の13人」の放映を契機としたプロモーション等の観光振興施策の評価についてです。 県では、全国旅行支援や様々なプロモーション等の観光振興施策を実施してきており、こうした取組もあって、観光産業は回復に向かっていると認識しています。
廃止する条例 定県第 24 号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県観光振興条例
また、本県の最大の課題である「脱ベッドタウン化」に向け、特に工場誘致や観光振興などに力点を置き、知恵と工夫を凝らして懸命に取り組んでまいりました。現在、工場立地件数は全国9位、近畿2位に、また、県外就業率は全国ワースト1位から脱却し、さらに、有効求人倍率は近畿トップクラスになるなど、これまでの取組が実を結んできたことを実感しています。