3294件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東京都議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

国際人権規約には、外国人の子供も教育を受ける権利があることが規定をされているわけでございまして、今後、この実態調査の結果が明らかになれば、未就学の外国籍児童の学校への受け入れを促進をしていかなければならないわけでございます。  そうなりますと、日本語指導の人材がより一層必要になってまいります。

滋賀県議会 2018-12-18 平成30年12月18日琵琶湖対策特別委員会−12月18日-01号

関西広域連合の環境保全の分野の所掌事務としては、規約で限定されていますので、直接農業の関係を所掌することはなかなか難しいのですが、ただ、環境の視点は非常に重要だと思っています。今、本部において琵琶湖・淀川の流域対策の検討で、流域全体をどうするかという議論、研究を進めています。

愛知県議会 2018-12-13 2018.12.13 平成30年建設委員会 本文

【大嶽理恵委員】  自治会が管理している敷地内にある駐車場は、管理規約に基づいて管理しているとのことであったが、身体障害者や高齢者が住居近くの駐車場となるよう配慮しているのか伺う。 【県営住宅管理室主幹(県営住宅)】  駐車場の利用状況等を踏まえた個々の対応になると思うが、十分配慮するように指導していく。 【大嶽理恵委員】  本県は駐車場使用料をどのように決めているのか。

石川県議会 2018-12-13 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号

中国政府は中国企業は国際規約と現地の法律を遵守していると疑惑を否定しておりますが、各国で不信感を払拭できておりません。  以上の動きを受け、日本政府は各府省庁や自衛隊が使用する情報機器について安全保障上の懸念から両製品を排除する方針を固めたそうでございます。

長野県議会 2018-12-12 平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月12日-01号

その場では、協議会設立の目的や事業内容等を御議論いただくとともに、役員案や規約案についても御検討いただきました。その検討結果等を受けまして、役員候補者の追加等を行うとともに、先週の12月7日付で会員の募集を開始したところでございます。今後は、1月下旬に第2回準備会を開催しまして、2月下旬には設立総会を開催したいと考えております。  

北海道議会 2018-12-10 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月10日-04号

◎(岸学校教育局長) 外国籍の方々の学習機会についてでございますが、国際人権規約におきましては、種々の形態の中等教育は、全ての者に対して機会が与えられるものとすることとされており、我が国においては、外国籍の方についても、日本国籍の方と同様に、教育機会を確保することが求められているところでございます。  

山口県議会 2018-12-05 平成 30年11月定例会-12月05日−04号

この問題は、国際人権規約や子どもの権利条約に対する姿勢が問われ、そして歴史認識そのものにかかわる問題でもあります。  それだけに、第二次安倍政権の復活を受けて、当時の故山本知事が、安倍首相の足下の県と山口県の立ち位置を表明し、一番初めに手をつけたのが朝鮮学校補助金の執行停止であったことは、極めて象徴的であります。  そして、村岡知事もその不当な措置を継承して今日に至っています。  

広島県議会 2018-12-04 平成30年12月定例会(第4日) 名簿・議事日程

について 第二十七  県第一二一号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第二十八  県第一二二号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第二十九  県第一二三号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三 十  県第一二四号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十一  県第一二五号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十二  県第一二六号議案 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約

広島県議会 2018-12-03 平成30年12月定例会(第3日) 名簿・議事日程

について 第二十七  県第一二一号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第二十八  県第一二二号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第二十九  県第一二三号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三 十  県第一二四号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十一  県第一二五号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十二  県第一二六号議案 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約

広島県議会 2018-12-02 平成30年12月定例会(第2日) 名簿・議事日程

について 第二十七  県第一二一号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第二十八  県第一二二号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第二十九  県第一二三号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三 十  県第一二四号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十一  県第一二五号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十二  県第一二六号議案 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約

広島県議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第1日) 名簿・議事日程

について 第二十九  県第一二一号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三 十  県第一二二号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十一  県第一二三号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十二  県第一二四号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十三  県第一二五号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第三十四  県第一二六号議案 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約

石川県議会 2018-10-24 平成30年10月24日文化スポーツ・健康対策特別委員会-10月24日-01号

議題は、3にあるとおり、実行委員会の運営の目的、組織、手続などを定めるための実行委員会規約及び東京2020オリンピック聖火リレーの概要についての2点です。  委員は、4にあるとおり、会長を石川県副知事としています。  今後、本実行委員会において、具体的なルート案の検討が行われ、本年末までに東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に県内ルート案を提出することとなります。  

愛媛県議会 2018-10-23 平成30年環境保健福祉委員会(10月23日)

○(赤松泰伸委員) 消防団員ですけれども、消防団員の入団の規約みたいなものが各市町にあると思うんですけれども、ちょっと具体的には忘れたんですが、ある地域の消防団に入っていて、近隣の隣町の方に転居したといった場合には、もうそこの消防団から退団しなければいけないという部分があって、そのある地元自治体の方は、住居は変わったけれども、その近隣に住んでいるのでそのまま継続できる例外規程なり、また職場がその市町

東京都議会 2018-10-19 2018-10-19 平成29年度各会計決算特別委員会第2分科会(第3号) 本文

外国人学校に対する補助金の支給は、その学校に在籍する生徒が日本国憲法二十六条一項、十四条、児童の権利に関する条約三十条、国際人権A規約第十三条、人権差別撤廃条約などに保障されている、学習権、民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置です。これは紛れもない事実です。  

長野県議会 2018-10-05 平成30年 9月定例会本会議-10月05日-05号

しかし、国際規約である世界人権宣言の児童の権利条約は、家庭は社会の基礎的単位で、家庭に子供の養育の責任があると規定しております。  2009年の児童福祉法改正では、乳児のいる家庭訪問事業など市町村が行う子育て支援の強化や里親制度の拡充など、施設養育から家庭養育に転換が図られました。2016年の改正では、全ての子供の良好な養育環境を保障していく家庭養育の原則が明記されました。  

東京都議会 2018-10-02 2018-10-02 平成30年総務委員会 本文

201 ◯箕輪理事 これまでの質疑で申し上げておりますように、東京都の人権施策というのは、国際人権のいろんな規約であるとか、日本国憲法とか、そういう流れの中でずっと培われてきたもの。そして、東京都人権施策推進指針を二度出しということで、東京都の人権施策というのは、国の人権施策のたてつけの中で、国とも協調しながらということで進めてきたところでございます。

沖縄県議会 2018-10-02 米軍基地関係特別委員会記録 平成30年 第 6 回 臨時会閉会中第 1 号

○元山仁士郎参考人 「「辺野古」県民投票の会」として今回3人呼ばれていますが、会の規約といいますか、私たちの会で定めているものでも県民投票を実現する、しっかり実施はするということを目的に据えて取り組んでいます。これから沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会を初め、本会議でも審議がなされて条例を制定するかというところだと思いますが、ぜひとも制定して沖縄県民でしっかり議論をしたいと思っています。

長崎県議会 2018-09-27 平成30年  9月定例会 農水経済委員会-09月27日−04号

そうした時には、国に相談をして、ちゃんとした農地の賃借、これに対して中身をもう少し吟味して、ちゃんとした規約を設けないというと、ちょっとこれから困るところが出てくるんじゃないの。逆に、もっと提訴が多くなる、訴訟が多くなる可能性もありますよね。だから、今後、こういう訴訟が起きないような体制を今のうちに準備をしておかないと、もっともっと話が大きくなっていきますよ。