茨城県議会 2023-12-14 令和５年営業戦略農林水産常任委員会 本文 開催日: 2023-12-14
本条例は令和５年４月、また、一部を10月に施行しまして50万羽以上を飼養する大規模農場を対象としているものでございます。 ２つ目の丸でございますが、条例では鳥を取り出しやすい鶏舎の基準を設け、鶏舎の新築などの際は基準への適合を努力義務としております。県が開催する研修会への参加や防疫対応計画の策定を義務づけているところでございます。
本条例は令和５年４月、また、一部を10月に施行しまして50万羽以上を飼養する大規模農場を対象としているものでございます。 ２つ目の丸でございますが、条例では鳥を取り出しやすい鶏舎の基準を設け、鶏舎の新築などの際は基準への適合を努力義務としております。県が開催する研修会への参加や防疫対応計画の策定を義務づけているところでございます。
動員計画についてでありますが、昨シーズンは、大規模農場等での連続発生により、防疫措置が長期化し、関係団体や自治体職員の負担が大きかったことから、他県事例を参考に、殺処分のほか、処分鶏や汚染物品の鶏舎からの搬出、農場の清掃・消毒等、防疫作業の外部委託を検討するなど、従事者の負担軽減を図ることができる動員計画に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
また、昨年度は、大規模農場等での連続発生により、関係団体や自治体職員の負担が大きかったことから、他県事例も参考に、効率的な防疫措置や作業の外部委託等を検討しているところであり、万が一の発生に備え、万全を期してまいりたいと存じます。
また、小矢部市の大規模農場での防鳥ネット整備に支援するなど、野生動物の侵入防止対策を強化するとともに、先月には23全ての農場に消石灰を配布し、農場の一斉消毒を実施したところでございます。 次に、防疫体制の強化としましては、防護服等の防疫資材の備蓄や、家畜保健衛生所での異常通報を24時間受け入れる体制の整備、関係機関等が参加する防疫演習の開催など、県内養鶏場での発生に備えております。
既存養鶏場は、Ａ市Ｃ地区に位置し、その規模は大規模農場に分類されております。 Ｄは食用卵の生産事業を県内外で行っている企業です。 次に、２新規養鶏場建設計画の概要ですが、Ａ市Ｂ地区の山林において、既存養鶏場と同程度の規模を計画しております。図１にありますとおり、既存養鶏場とは一部接する場所に位置しております。 図２をご覧ください。
ただし、大規模農場等を着眼に置いたもので、中山間地域などにおける圃場未整備地域は対象に入っていないのが実態です。 また、スマート機器に必要となる各種センサーやウェブカメラなど、国内では安価に製造、提供できる民間企業がほぼ存在していないということも大きな問題であり、そのためコスト高になっているのが現実です。
27: ◯答弁（畜産課長） 今回の鳥インフルエンザの継続発生や、大規模農場での発生によります防疫タームにおきましては、様々な課題がございましたけれども、主に緊急的に対応に必要となる防疫資材の確保や、継続的、長期化する防疫措置に対応するための人員確保に課題があると考えております。
平成15年に国内では79年ぶりとなる発生があって以降、断続的に発生がありますが、近年の発生傾向としては、ここ３年は毎年発生しているほか、令和２年度シーズンには約987万羽が殺処分対象となったことや、50万羽を超える大規模農場での複数発生、比較的狭い地域での連続発生も見られるなど、過去に例のない発生となりました。
特に、大規模農場での発生や同時多発に係る防疫措置については、 発生都道府県の負担が大きくなることから、国の財政支援を拡充すること。発生農場 周囲の主要道路やため池周辺の消毒等、発生地域における防疫対策の強化が確実に実 施されるよう十分な支援を措置すること。 ３．飼養衛生管理基準を遵守するために必要な、野生小動物の侵入防止柵や防鳥ネット 等の資材の整備について、支援を強化すること。
さらに、今季初の国内発生が生じた際には、市町村、関係団体を集めた緊急対策会議を開催するとともに、大規模農場での発生に備え、関係課との連携体制の再確認を行うなど、協力体制の強化を図ってまいりました。引き続き、防疫体制の強化に取り組んでまいります。 以上になります。 ◯委員長（高橋秀典君） 林委員、お願いします。 ◯林幹人委員 了解です。体制の強化が図られているということは理解いたしました。
昨年も、令和２年度には100万羽を超える大規模農場を含む11農場で連続して発生し、最終的には約458万羽が殺処分となりました。今年度も規模の差異はあるものの、現時点で、千葉県内で八街市を含め３件の高病原性鳥インフルエンザが発生しており、関係者の皆様の御苦労は察するに余りあるものがあります。
さらに、大規模農場に対しましては、鶏舎ごとに衛生管理者を配置させるなど、早期通報や迅速な防疫対策を徹底いたしております。また、迅速、的確な初動防疫、これを行いますため、防護服やゴーグルなどの防疫作業に必要な資材の備蓄数量を拡大いたしております。
さらに、大規模農場に対しましては、鶏舎ごとに衛生管理者を配置させるなど、早期通報や迅速な防疫対策を徹底しております。また、迅速、的確な初動防疫を行うため、防護服やゴーグルなどの防疫作業に必要な資材の備蓄数量を拡大しております。
国は、本年十月に飼養衛生管理基準を改正し、大規模農場における畜舎ごとの飼養衛生管理者の配置、事前の発生対応計画の策定、埋却地等の確保などを追加したところです。
これまで県の獣医師が接種を行う場合、全体で１件当たり330円が生産者の負担となっていましたが、新たな制度であり、１回の接種頭数が少ない小規模生産農家からは、スケールメリットが少ないことから、接種費用が割増しになるとの懸念や、大規模農場が優先され、定期巡回してもらえるのか等の不安の声があるようですが、県としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。 最後に、米政策についてお伺いいたします。
国の家畜防疫指針等につきましては、本年10月に改正され、新たに大規模農場に畜舎ごとの飼養衛生管理者の配置や、豚熱発生に備えた対応計画の策定などが義務づけられますことから、農場に対して必要な指導、助言を行ってまいります。また、豚熱初動防疫マニュアルにつきましては、本県での発生や国の指針改正等も踏まえ、安全対策や動員体制を見直すなど、実効性の高いものとなるよう策定してまいります。
議員からお話のありました，いわゆる耕畜連携といいますか，主に県南部で作られたＷＣＳであったり，あるいは稲わら，そういったものを主に県北の和牛の経営体であったり，あるいは酪農家，こういったところに提供していくことで，その可能性を高めていく，これは私ども今も県民局のほうが仲介役を担いまして，県南部の岡山市でしたり，総社市の辺りのＷＣＳや，あるいは稲わらを新見ですとか，津山，勝英といったところの和牛の大規模農場
私が25歳のときの話であるが、農業青年の海外派遣を行うことにより、農業の発展及び農業者レベルの国際交流の促進を目的とする公益社団法人国際農業者交流協会が主催する海外派遣農業研修に参加し、アメリカ・カリフォルニアにおいて、１年間、大規模農場に接し、農業実習に行ったことがある。
大規模農場に導入されてきておりまして、本県におきましても、国庫補助事業等を活用いたしまして、整備に当たっての支援を行っているところでございます。また、さらに密閉度の高い完全密閉型につきましては、日本では導入例がほとんどないと承知しております。
令和２年度の一連の発生では、本県の採卵鶏の約36％に当たる約458万羽が殺処分され、100万羽を超える大規模農場を含む11農場での連続発生であったことから、防疫作業に係る人員や資材の確保に苦慮したと聞いております。また、殺処分した鶏などの汚染物を処分するための埋却地や焼却施設については、国の飼養衛生管理基準で、家畜の所有者自らが確保するよう示されています。