富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
普及状況につきましては、生産コストの削減等の導入効果が大きい大区画圃場において、大規模経営体を中心に直進アシストトラクターや収量コンバインといった大型・高性能機械の導入が進められております。 一方で、中小・家族経営におきましては、スマート農業機械は導入コストの負担が大きく、費用対効果が限られることから、大型・高性能機械の導入はあまり進んでいない状況にございます。
普及状況につきましては、生産コストの削減等の導入効果が大きい大区画圃場において、大規模経営体を中心に直進アシストトラクターや収量コンバインといった大型・高性能機械の導入が進められております。 一方で、中小・家族経営におきましては、スマート農業機械は導入コストの負担が大きく、費用対効果が限られることから、大型・高性能機械の導入はあまり進んでいない状況にございます。
これまでの戦略プランをもう一度評価・検証する必要があると考えますし、過度に先進経営体や大規模経営体・企業参入に依存した産出額だけにとらわれず、現在頑張っている中規模経営体の拡大や家族経営体の育成で、必ず多様な担い手が育っていくものと考えます。
このように、担い手が減少する中、大規模経営体が急増している本県において、農業の継続と持続的な発展、すなわち農林水産業振興計画に掲げるもうかる農業の実現のためには、作業の省力化や効率化につながるスマート農業を一層推し進めていく必要があると考えます。 そこで、知事はスマート農業の推進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、地域産業の６次化についてであります。
また、来年度には、農地中間管理機構と連携し、大規模経営体等の広域的な担い手や、集約化が見込まれる農地の情報をデータベース化し、地域の協議の場において活用することなどにより、担い手確保が難しい農地のマッチングの取組を支援してまいりたいと存じます。
これまで、県内各地域において関係機関と共に推進組織を設置し、大規模経営体における自動走行トラクターやドローン、園芸品目における環境制御装置など、先端技術の実証を行いながら普及を進めてまいりました。 先日、県農業賞の表彰式を行いました。 多数の受賞者がスマート農業関連機器を駆使し、優れた農業経営を実践されており、大変心強く感じるとともに、これらの技術の重要性を改めて実感しました。
令和４年３月に策定した県農業・農村振興計画では、担い手育成に関する主な目標の指標として、令和13年度までに、新規就農者数を年間120人以上、雇用就農者の受皿となる法人経営体数を880経営体、大規模経営体数──これは50ヘクタール以上としておりますが、この大規模経営体数を230経営体などと設定しております。
原因としては、まず、コロナ禍でのインバウンドの需要減少に伴いそもそも米需要が減少しておりますのと、もう一つは、そういった経済状況に伴い、大規模経営体が経済性を重視する観点から、少しでも手間のかかる取組は避けたいという感情が働き、中抜けされることで減少が見られるのではないか思っております。
そこで、電気料金の引上げに対し、ＪＡの乾燥調製施設や乾燥調製の機械装置を所有する大規模経営体への支援策は取られましたが、今後のさらなる引上げに対する支援や、大規模経営体以外で同様の機械装置を有する経営体にも支援が必要と考えますが、津田農林水産部長の所見をお聞かせください。 次に、現在、県内の各地において基盤整備事業が行われています。
25 津田農産食品課長 今般の電気料金の引上げについて、ＪＡのライスセンターやカントリーエレベーター、園芸作物の集出荷貯蔵施設、そして大規模経営体の乾燥調製施設など、処理量が多い施設ほど負担の増加が見込まれ、ひいては施設を利用する農業者の負担につながることが懸念されます。
この取組により、後継者の確保に一定の成果が上がっておりますが、大規模経営体への就業事例が多く、個人経営体においては、経営基盤の強化を図ることが後継者確保の上で重要となっております。このため県では、漁業経営指導員等の専門家を派遣し、法人化・共同化など強い経営体づくりに向けた支援を行うことで、後継者確保・育成につなげてまいります。
このため、来年度の対策としましては、本県農業をリードし、農業生産力を維持する大規模経営体を育成するため、売上額10億円を目指すなど、さらなる経営発展に挑む若手経営者を対象として企業的な経営を実践するための研修を実施いたします。
特に、水稲経営については、規模拡大により生産性を大きく向上することができることから、地域農業を牽引する大規模経営体を育成するため、平成30年度から茨城モデル水稲メガファーム育成事業を実施してまいりました。
一方、幅広い人材の確保に当たっては、地域において効率的・持続的に農地利用が図られるよう、大規模経営体との調整や、受入れ体制の整備が必要であることから、県といたしましては、担い手への農地集約化等と併せ、地域の合意の下、参入する人材の確保・育成を図り、地域農業の維持・発展につなげてまいります。
これら農地を受託した大規模経営体や作業受託者においては、やはりその農地を作業するための労力の確保が課題となっており、その労力を補完する手段として、近年開発が進んでいるドローンや自動運転トラクターなどのスマート農業機械の導入により、これらを解決することが必要と考えます。 そこで、農政部長にお伺いいたします。
営農計画では、日本有数の園芸団地育成や大規模経営体による徹底した圃場の汎用化を行い、麦、大豆を本作化することで、大型食品企業と連携した産地を創出することなどといったことを盛り込む予定です。 地区調査が次の段階に進むには、営農計画の実現に向けた調査の取りまとめが重要です。担い手の多様な水需要に対応した農業水利システムとなるように、国や市、地元としっかり協議、調整を行っていきます。
次に、大規模経営体の育成についてでありますが、農家数の減少や高齢化が進行する中、本県農業の維持・発展のためには、平場などの生産条件が整った地域では、生産性の高い大規模経営体を育成していくことは重要であると考えており、県内でも100ヘクタールを超える農業法人が増加傾向にあります。
このため、圃場整備の実施地区における大規模経営体等を中心に、麦、大豆の生産に必要な機械や、品質、収量の向上に向けた技術導入への支援に加え、作付拡大に応じた助成により作付転換を推進してまいります。 次に、繁殖雌牛の改良につきましては、肉質や肉量の遺伝的能力を短期間かつ高い精度で評価することができるゲノミック評価技術の活用が極めて有効であります。
さらに、新聞広告による啓発や大規模経営体への戸別訪問などにより、主食用米からの作付転換を推進しております。 次に、農作業事故につきましては、近年トラクターの操作ミスや高齢者の熱中症など、年間平均８件の死亡事故が発生しております。
生産拡大に向けた取組では、農産物の責任供給産地として、競争力の高い信州農畜産物の生産に向け、県オリジナル品種の生産拡大やスマート農業技術の導入の加速化、信州農業の中核を担う大規模経営体の確保育成、基盤整備による農地の集積、集約化の促進などの取組を重点的に進め、食料自給率の向上に貢献してまいります。
農業者が減少する中で、水田を守っていくためには、大規模経営体を育成し水田を集積していくことが重要でありますが、大規模経営体においても、面積拡大が限界に達している例も見られております。こうした中で、中小の兼業農家や半農半Ｘ等の方が、個々の経営規模の拡大や複数農家が共同で営農する集落営農を目指すことは、担い手の新たな候補として期待を寄せるところです。