福井県議会 2022-09-22 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-09-22
109 ◯砂防防災課長 この総点検した162か所について、100か所は全国の総点検で、残り62か所は大規模盛土造成地で、それぞれ各土木事務所、農林総合事務所、そして市町が連携して現地で目視で点検をしている。
109 ◯砂防防災課長 この総点検した162か所について、100か所は全国の総点検で、残り62か所は大規模盛土造成地で、それぞれ各土木事務所、農林総合事務所、そして市町が連携して現地で目視で点検をしている。
また、Ⅰ・Ⅱ期整備は、盛土については、ゴルフ場部分の土地を一定の高さに造成するだけですが、Ⅲ期整備は、谷を埋めるとともに、今回取得されるゴルフ場用地の外側の非常に大きな面積にわたり大規模盛土を行う必要があり、長期間にわたってその盛土を適切に管理する必要があること、また、事業の重要性を鑑みると、大規模盛土に関する確実な工事施工と、完成後、多額に上ると想定される維持管理費を考慮する必要がございます。
例えば土砂災害警戒区域につきましては、県内の約４万8,000か所を指定、公表しており、市町に対して警戒管理体制の整備を義務づけているほか、山地災害危険地区につきましては約２万5,000か所、大規模盛土造成地区については1,200か所が公表されているところです。
我が会派の岩元一儀会長は、いち早くこの盛土の問題に着目し、二〇一八年九月定例会の決算特別委員会で、大規模盛土造成地の所在調査と盛土造成地マップの公表を求め、県は、ホームページ上において二〇二〇年三月に大規模盛土造成地のマップを公表しています。そして、本県は今年三月十八日、盛土による災害の防止に向けて、対象となる千五十か所の盛土の総点検を行い、結果を公表しました。
計画地のほとんど真ん中に当たる地域で、平成２１年７月に農園天国なる事業者によって、谷を埋める約４万立方メートルの大規模盛土、面積は９,０００平方メートル、深さ１３メートルが実施されています。埋立てに使われた残土にはコンクリート片などが混入している疑いが発覚いたしました。
盛土を規制する条例については、知事は、大規模盛土についてもその対象になるとし、小規模盛土と同じルールで的確に運用していくと説明されましたが、同じルールで大規模盛土の安全性が担保できるのか、疑問が生じます。仮に県が許可した大規模盛土で災害が発生すれば、知事が責任を問われることになりはしないでしょうか。 そこで、以下３点について建設部長に伺います。
その際、表の下、三つ目の米印に記載していますように、土砂災害警戒区域の上流域や山地災害危険区域の集水区域、大規模盛土造成地などを重点箇所としまして実施しています。現時点で、表の一番下に記載していますように、全体で千八十二か所が対象となっています。 （二）総点検進捗状況でございます。
砂防指定地の許可資料や国土地理院が作成したデータなどから抽出した１００箇所、そのほか大規模盛土造成地６２箇所を対象に現地で点検を行い、全ての盛土について災害発生の危険性がないことを確認しました。 また、盛土の規制については、国が次期通常国会に法案を提出する予定であることから、その動向を踏まえ、条例化を含めて検討してまいります。 次にダムの整備についてでございます。
砂防指定地の許可資料や国土地理院が作成したデータなどから抽出した100か所、そのほか大規模盛土造成地62か所を対象に現地で点検を行い、全ての盛土について災害発生の危険性がないことを確認した。 また、盛土の規制については、国が次期通常国会に法案を提出する予定であることから、その動向を踏まえ、条例化を含めて検討していく。 続いて、ダムの整備についてである。
2021年３月現在で確認されている宅地造成した大規模盛土は、全国５万950か所と発表されています。この大規模盛土造成地以外にも、山林等への盛土があると思います。また、土砂災害警戒区域、いわゆる土石流、急傾斜地崩壊、地滑りが全国約66万か所と推定をされています。
（二）総点検の対象箇所につきましては、アの1)の各地方公共団体等が法令等に基づく許可・届出資料等から確認した盛土や2)の国から提供された盛土可能性箇所データ等から推定される盛土等のうち、重点点検対象エリアとなっていますイの1)の土石流を対象とした土砂災害警戒区域や2)の山地災害危険地区の集水区域にある盛土及び3)の重点点検箇所となっています大規模盛土造成地を対象に点検を実施しているところでございます
次に、（二）の総点検の対象箇所でございますが、アの1)各地方公共団体等が法令等に基づく許可・届出資料等から確認した盛土や2)国から提供された盛土可能性箇所データ等から推定される盛土等のうち、重点点検対象エリアとなっているイの1)の土石流を対象とした土砂災害警戒区域やイの2)の山地災害危険地区の集水区域にある盛土及びイの3)の重点点検箇所となっている大規模盛土造成地を対象に点検を実施しているところでございます
あと、関係法令の点検の対象になっているかどうか、あるいは大規模盛土の対象になっているかどうかといったものも除いた上で、最終的にこの293か所を選定しております。したがいまして、この表の中で重複はないのですが、先ほど委員がおっしゃったような、例えば違法なものが整備されているといった可能性は否定できません。
第二は、大規模盛土造成地の安全対策についてです。 国土交通省の調査の結果、大規模盛土造成地の現地踏査等は全国平均が着手率五五・四％、完了率四五・一％に対し、山口県は、着手率、完了率ともゼロ。安全性把握は全国平均が着手率六・三％、完了率が三・九％に対し、山口県は、着手率、完了率ともゼロ。県内十六市町に、九百六十七の大規模盛土造成地があります。
具体的には、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区の上流域、大規模盛土造成地等にある盛土約千六百か所を対象としまして、必要な措置の実施状況などについて、目視等により点検を行っております。今後、年内を目途に点検結果の暫定的な取りまとめを実施する予定でございます。 なお、点検の過程で災害をもたらすおそれがある盛土の存在が判明した際には、法令に基づき、速やかに対応策を検討してまいります。
まず、県の大規模盛土造成地調査事業についてでございます。 国は阪神・淡路大震災や新潟県中越地震における盛土造成地の地滑り被害を踏まえ、大規模盛土造成地を含めた宅地の耐震化に向けた取組を自治体に対して求めてきております。
点検対象としましては、環境林務部で所管します林地開発許可地のうち、現在施行中の二百二十七か所、土木部が所管します大規模盛土造成地のうち、土石流を対象とした土砂災害警戒区域及びその上流域に含まれる二百二か所、砂防指定地内で平成十二年四月から本年七月までに許可したもののうち、盛土行為を含む四十か所、合計四百六十九か所を抽出いたしました。 点検は、各地域振興局の職員などが現地に赴いて目視で行いました。
本年７月３日、先ほど御説明いただきましたけれども、熱海市の土石流災害、これを受けまして、県土整備部では発災直後から情報収集を行いまして、限られた情報の中ではありましたけれども、土砂災害警戒区域と盛土造成地の、この２つのキーワードに着目しまして、部が所管する土砂災害警戒区域と、宅地造成等規制法に基づく大規模盛土造成地が関連する箇所の緊急点検を行うこととしたところでございます。
東日本大震災をはじめ北海道地震や熊本地震において、盛土で造成した宅地で地滑りや液状化の被害が発生したことから、国土交通省では大規模盛土造成地マップの作成、公表を行い、安全対策を加速しています。 高知県でも南海トラフ地震において懸念されると思われ、安全性の確保が重要だと考えますが、土木部長の御所見をお伺いします。 次に、流域治水についてお伺いします。
２、大規模盛土造成地の安全性調査の進捗状況について。 ３、建設残土の有効活用について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 １、ダムの事前放流の実施に当たっては、河川利用者や地域住民の安全確保が求められるので、放流の仕組みなど実施条件のさらなる周知に努めるべきとの意見。