24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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埼玉県議会 1990-06-01 06月26日-03号

また、これまでどおり、県の大規模小売店舗等出店対策要綱の趣旨を生かして、中小小売業事業機会の確保と消費者の利益を守るべきと考えます。商工部長の見解をお聞かせいただきたい。 地元の商店街をつぶし、生活必需品価格支配をもたらし、交通渋滞、騒音など公害問題も心配されます。生鮮食料品価格は、大型店より一般小売店のほろが安価という調査結果は、県内各地調査結果でも明らかであります。 

新潟県議会 1981-07-10 07月10日-委員長報告、討論、採決、閉会-04号

119号議案 知事専決処分について(昭和55年度新潟一般会計補正予算)  第120号議案 知事専決処分について(昭和55年度新潟災害救助事業特別会計補正予算)  第121号議案 村を町とすることについて(南蒲原郡栄村)  第122号議案 市の境界変更について(新発田市・豊栄市)  第123号議案 損害賠償額の決定について 日程第2  第7号 地場産業振興センター設置に関する請願  第8号 大規模小売店舗等

新潟県議会 1981-07-01 07月01日-一般質問、委員会付託-03号

昭和56年  6月定例会 本会議昭和56年7月1日(水曜日)  議事日程 第3号    午前10時 開議第1 請願第7号から第19号まで第2 陳情第12号から第20号まで第3 県政に対する一般質問   ―――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第1  第7号 地場産業振興センター設置に関する請願  第8号 大規模小売店舗等新規出店営業活動規制強化に関する請願  第9号 県立柿崎高等学校本館管理教室棟並

埼玉県議会 1980-09-01 10月03日-05号

第一の、大規模小売店舗等出店対策要綱改正の考え方でありますが、御承知のように昨年の五月大規模小売店舗法改正施行されまして、対象となる店舗面積が大幅に引き下げられました。そこで、改正法に件います修正と、新たに実現いたしましたボックスストアーに対応するため、このたび要綱改正いたしたものであります。 次に、法第三条の届出につきましては、改正法の施行により、都道府県知事を経由することになりました。

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