滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
具体的には、中小企業による地域社会の課題解決に向けて、地域に根差した小規模事業者の強みを生かした新事業創出に向けた取組等を推進しておりますし、ひとづくりの面では、今年度新たに立ち上げた滋賀県産業ひとづくり懇話会等において、中小企業の経営者にも御参画いただき、産業人材の確保と定着、リスキリング等の人材育成に向けた議論を始めており、産学官で連携し、実効性ある施策に結びつけてまいりたいと存じます。
具体的には、中小企業による地域社会の課題解決に向けて、地域に根差した小規模事業者の強みを生かした新事業創出に向けた取組等を推進しておりますし、ひとづくりの面では、今年度新たに立ち上げた滋賀県産業ひとづくり懇話会等において、中小企業の経営者にも御参画いただき、産業人材の確保と定着、リスキリング等の人材育成に向けた議論を始めており、産学官で連携し、実効性ある施策に結びつけてまいりたいと存じます。
警察と消防分野での女性活躍推進について 小児保健医療センターの再整備について ・中村警察本部長の答弁 ・山下防災危機管理監の答弁 ・正木病院事業庁長の答弁 〇清水（鉄）議員の一般質問（さざなみ倶楽部）……………………………………………………………………… 204 湖西線開通50周年記念事業と利便性向上について コロナ後の県内の中小企業・小規模事業者
何とかこの苦境を乗り越えてもらうために、なりわい再建支援補助金や小規模事業者持続化補助金など、最大限に制度利用してほしいところでありますが、制度要件のハードルが高かったり、原状復帰が前提なので、十分な支援につながっていないなどの声を聞きます。震災被害の甚大さから見て、なりわい再建支援補助金の申請が81件にとどまっているのも、制度利用の難しさを現しているのではないでしょうか。
昨年十一月、県はみやぎ中小企業等賃上げ支援連絡会議を設置して、庁内で情報共有を行い、賃上げに向けた中小・小規模事業者への国や県の支援策を部局横断で取りまとめて、ホームページで公開しています。国は七施策、県は三十施策列挙されておりますが、県の施策には、賃上げをちゅうちょする中小企業の背中を押すような施策は乏しいという印象を受けます。
また、物価高や人手不足を背景に、大企業を中心に雇用・所得環境の改善が進んでおり、この動きが中小企業・小規模事業者へ拡大するよう、国は賃上げ促進税制などの支援を講じているところです。賃金と物価の好循環、そして個人消費の活性化に向け、我が県としましても、持続的成長を支える経済基盤の強化に意を用いていかなければならないと考えております。
そこで、液状化等の被害を受けた住宅の復旧など生活再建の現状はどうか、公共土木施設や農林水産業施設等の公共インフラの復旧の現状はどうか、さらには、県内の中小企業・小規模事業者のなりわい支援をはじめとした地域産業の再生の現状はどうか、今後の見通しと併せ知事に所見を伺います。 次に、復旧・復興に必要な財源の確保と被災者に対する同一災害・同一支援について伺います。
号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、同第74号公の施設の指定管理者の指定について、同第89号工事請負変更契約について、議員提出議案第24号物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書、同第25号教育現場におけるＡＬＰＳ処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書、同第26号福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書、同第27号地域の中小企業・小規模事業者
記 意見書第２号 価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 日本企業の９割以上、雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経済・社会を力強く支える存在である。
力のある企業には、「投資促進」、「稼ぐ力」などと言って、大盤振る舞いする一方で、厳しい営業を余儀なくされながらも地域のためにと頑張っている中小企業や小規模事業者に対する施策は、依然として貧弱です。
また、県では、コロナ禍に小規模事業者事業継続給付金や飲食関連事業者等支援金などの支援を行いましたが、県内中小企業等からは、速やかな対応とその効果に評価の声がありました。 県当局には、刻々と変わる経済情勢や中小企業等の経営環境を的確に把握し、支援制度の拡充などを検討するとともに、状況に応じて給付金の継続など、国に働きかけを行っていくことを要望します。
今年の春闘は、昨日が大手企業の集中回答日ということで先ほどもお話ありましたが、今朝の新聞などには、賃上げ満額、労組の要求超えなどの文字が躍っておりますが、新たな格差を生じさせないためにも、これから労使交渉が本格化する中小企業や小規模事業者、正規、非正規を問わず、あらゆる形態で働かれる方にこの流れが波及することが重要です。
本県の中小企業・小規模事業者は県内の企業数の99.8％を占め、従業員数においても85％を超えており、地域の雇用を支えるなど、地域社会の担い手として重要な役割を果たしております。
また、２０２４年度の介護報酬は、１.５９％のプラス改定となったが、人手不足や競合激化が経営安定の前に立ち塞がっており、業績のジリ貧や先行きが見通せない小規模事業者を中心に、年間６００社強が市場から退出しており、高齢化社会の本格到来を前に、介護業界は一足早く冬の時代が訪れていると警鐘を鳴らしています。
また、今、中小企業・小規模事業者振興基本計画にのっとって、そういった対策も進められているかと思います。その中で今、第三期として令和六年まで、そういった基本計画になっているかと思いますけれども、そこは様々な対応をされている計画の中で、やはり今後は、六年度までなので七年度以降については、例えば物価上昇に対応した賃金についての取組なども計画に盛り込まれるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
17 板屋地域産業活性化班長 今回のなりわい再建支援補助金の補助率は、中小・小規模事業者で４分の３、中堅企業で２分の１となっております。補助上限額が、今おっしゃられたとおり３億円であることを考えますと、被害額に換算すると中小で４億円ぐらい、中堅企業で６億円までの施設、設備等の被害額に対応できるものでございます。
それから、今委員から御紹介がありました小規模事業者補助金について、これは商工会、商工会議所が窓口になっておりますが、これは金額が200万円、300万円で小さいのですけれども、将来に向けた販路開拓についても対象にできるという補助金ができております。 なりわい再建支援補助金については、先日専決処分をさせていただいて、私たちは19日から県内４か所で説明会をすることにしております。
県内の景況につきましては持ち直している一方、中小企業や小規模事業者は、物価高騰に加え、慢性的な人手不足、ＣＯ２ネットゼロや自然災害、感染症への対応など様々な経営課題に直面しているところです。
中小企業・小規模事業者 は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経 済・社会の支え役となっていますが、原材料高・ 物価高が重なり厳しい状況に置かれる中で、人手 不足、最低賃金をはじめとする賃上げの機運など、 取り巻く環境は、まさに大きな変革期の中にあり ます。
今年度から全ての発行団体が一部でもキャッシュレス商品券を発行することを支援の要件とすることで、地域の中小企業・小規模事業者のデジタル化の推進にも大きく寄与しております。今年度発行団体の中には、発行する地域商品券を全てキャッシュレス化している団体も幾つかあると聞いております。
地域経済社会の再建には、事業者数は減少していますが、地域に立脚して活動する個々の小規模事業者の経営力の底上げと所得拡大を戦略的に図り、将来の地域を支える事業者を創出することが極めて重要であります。