滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
10 今後の財政収支見通しについて（令和５年２月試算結果） （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 ◆大野和三郎 委員 財政調整基金残高は毎年度100億円程度を維持するとありますが、一定の目安としては標準財政規模の５％程度ではないのですか。つまり170億円程度を目指すべきではないのですか。
10 今後の財政収支見通しについて（令和５年２月試算結果） （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 ◆大野和三郎 委員 財政調整基金残高は毎年度100億円程度を維持するとありますが、一定の目安としては標準財政規模の５％程度ではないのですか。つまり170億円程度を目指すべきではないのですか。
例えば、小麦粉や食用油などの加工品の場合、メーカーが量販店等に希望価格を提示することで、一定程度、メーカーの希望が価格に反映されるが、農産物の場合は、多くが卸売市場に出荷され、卸売会社と仲卸業者の間で価格決定されることや、最近では、量販店等が大規模化し、価格交渉の圧力が強まっていることから、農家の手から離れたところで、量販店等が売りたい価格で販売価格が形成されている。
この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。その報告書を基に、放課後児童クラブの整備について、全て健康医療福祉部長に伺います。 学童保育の基準単位は、厚労省令でおおむね40人以下の児童数とされています。
また、天応地区の復興について、この前、知事も現場を見に行かれましたけれども、天応の大屋大川の下流では多くの方が亡くなったのですが、上流では、今、大規模に山を切ったり、道路をつけ直したりして工事が進んでおり、見に行って、随分景色が変わったと頼もしく思っています。
さらに、規模が大きい突発事故が発生した場合には、国の補助事業なども活用しながら、不測の事態に臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございます。常にそういう危機感を持って、対応いただいているというのが分かりました。
また、来年度の予算案を見ますと、若年者就職による社会減対策事業として昨年度と同規模の予算が組まれ、県内大学生等の地元就職などに取り組むように見受けられます。
また、奈良県では、平成２９年４月に小規模企業振興条例が施行されており、今後さらに奈良県の産業の活性化が求められることになります。産業振興の拠点として、産業会館の果たす役割はますます重要になると思われます。 そのような中で、病院の移転先がこの地に決定した場合には、産業会館は解体し、移転せざるを得なくなります。
中山間地域の小規模校等では、全ての教科の教員配置が難しいことや、大学や企業、博物館が近隣に少ないなど、都市部の学校と比べ、多様な価値観や高度な学びに触れる機会が限定されている状況にあると認識しています。
３点目は、大規模商業店舗進出についての要望でございます。 先日、御所市長から、アメリカの有名な大規模小売店が御所南インターチェンジ付近に進出したいという要望書を市に提出されたとの非常にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。近隣府県の同じ店は、若い人たちに大人気だそうです。県内からだけでなく、大阪府の東部、和歌山県や三重県等からたくさんのお客さんに来ていただくことが見込めます。
例えば、がん高精度放射線治療センターが最先端放射線機器を導入して、がん治療の拠点化を目指しましたが、残念ながら規模の大きい病院であれば、導入でき得る機器しか整備されず、当初の政策的効果が満足に得られているとは言い難い現状です。
この事業により、駅前の開かずの踏切を含む10か所の踏切の除却が予定されており、交通渋滞の解消や消防・救急活動の円滑化など、非常に大きな効果が期待されますが、同時に、総事業費約784億円を要する大規模な事業であるとも聞いております。
警察本部におきましても、その状況をご認識され、建て替えに向けた検討を行うべく、今年度には、奈良県運転免許センターとして必要な規模や設備、同時に、どのような機能を盛り込むか等をまとめた基本構想の策定に取り組まれたと聞いています。
〔資料提示〕 こうした中、最近では、労働安全衛生法の改正により、一定規模の事業所にストレスチェックが義務づけられ、学校教育の場でも、新たな学習指導要領で、心の健康や精神疾患に関する内容の充実が図られるなど、様々な場面でメンタルヘルスについて、知識の普及や対策が行われるようになってきております。
近年、我が国においても、地震や風水害などの大規模な自然災害が多発しており、昨年も北海道や宮城県などで震度５弱から６強の地震が発生するとともに、広い範囲で生じた記録的な大雨により、多くの人的被害や家屋の被害が発生しました。
第１弾は予算額70億円、第２弾は100億円という規模で実施をし、県内の消費喚起に大いに貢献したと評価をしております。 現在、コロナ禍における景気の停滞は復調の兆しにはありますが、物価高騰が長期化している現状を踏まえれば、事業者支援、県民の生活支援、両面において消費喚起の重要性は引き続き高いものと考えます。
27: ◯答弁（畜産課長） 今回の鳥インフルエンザの継続発生や、大規模農場での発生によります防疫タームにおきましては、様々な課題がございましたけれども、主に緊急的に対応に必要となる防疫資材の確保や、継続的、長期化する防疫措置に対応するための人員確保に課題があると考えております。
なお、ＩＴパスポート取得支援については、デジタル化の急速な進展により、あらゆる規模、業種、職種においてデジタル化への対応が急務となっており、また、企業が生産性向上や新たな価値を生み出す上でデジタルスキルは最重要のスキルであることから、ＩＴ系の資格の中でもこれからの社会人が備えるべき最も基礎的な水準であるＩＴパスポートについて、協議会での議論に先駆けて、今年度から支援を行うこととしました。
なお、この規制を運用していくに当たりましては、地域の実情を把握している市町との連携が重要であり、住民から身近な市町が窓口や許可事務を担うことで、危険な盛土等の抑制効果や災害発生時の迅速化が期待できるため、一定規模以下は市町に事務移譲するよう、現在協議、調整しているところです。
同規模の病院では、例えば大阪市立総合医療センターが1,063床、医師数が445人です。一方で、福岡県の久留米市にある聖マリア病院は1,097床で、医師数は244人。医師数がどれだけかによって、どういう病院かという個性も含めて決まってくると思うのです。
来年度の公共事業予算については、今次定例会で下森議員からの御質問がありましたとおり、通常事業については、補正予算を含めまして約1,000億円、対前年度比約102％と一定の規模を確保しておりますが、災害関連の事業進捗により、全体額では対前年度比で減額となっております。