鹿児島県議会 2022-09-09 2022-09-09 令和４年総務警察委員会 本文
また、全職員に対しまして、改めて服務規律の厳正確保などについて周知徹底も図っているところでございます。 あわせまして、職員の情報管理が徹底されているか、あるいは同様の不適切な行為がないかといった再発防止に向けました調査を行っているところでございまして、調査結果を取りまとめました上で、今後、必要な対応も含めて公表してまいりたいと考えております。
また、全職員に対しまして、改めて服務規律の厳正確保などについて周知徹底も図っているところでございます。 あわせまして、職員の情報管理が徹底されているか、あるいは同様の不適切な行為がないかといった再発防止に向けました調査を行っているところでございまして、調査結果を取りまとめました上で、今後、必要な対応も含めて公表してまいりたいと考えております。
この点を捉えますと、さらなる財政規律をもって県政運営を進めていくと思えますが、今、計画されている総合体育館などの財政需要を踏まえ、知事の財政規律に対する見解をお示しいただきたい。 財政についてお伺いします。 平成十六年から十九年、三位一体の改革で三兆円の税源移譲を行う際に、個人住民税所得割について税率一〇％の比例税率化をした。
しかしながら、骨太方針原案を見れば、二〇二一年度に中間指標を設定し、今後三年程度の期間、財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とし、債務残高対ＧＤＰ比を一八〇％台前半とするなど、歳出水準に規律を設け、歳出を制限しています。 財政健全化においては、歳出改革や税制改革の議論が主流となっていますが、財政健全化を実現するための投資についての議論も必要だと認識すべきと考えます。
これまで、職員の綱紀の粛正、服務規律の厳正確保について、各所属における職場研修など、あらゆる機会を通じて注意喚起を行ってきたところでございますが、今回、このような事案が発生しましたことは、まことに遺憾であり、大変申しわけなく思っております。
今後、このような行為が発生しないよう、全職員に対し、職責の自覚を強く促すとともに、規律の振粛を図り、県警一丸となって、非違事案の再発防止と県民の信頼回復に努めてまいります。
なお、教職員の服務規律の厳正確保については、本県教育界挙げて全力で取り組み、繰り返しの指導を行ってきたにもかかわらず、今回このような事案が発生したことはまことに憂慮すべき事態であると考えておりまして、教職員に対して、法令の遵守はもとより、学校職員としての誇りと高い倫理観を持ち、いかなる場面においても重い責任があることを自覚して、みずからの行動規範を確立するよう、改めて徹底した指導に努めてまいります。
また、服務規律の厳正確保を図るため、不祥事根絶委員会の提言をもとに、参加型・体験型研修の実施や、全ての学校における信頼される学校づくりのための委員会の設置など、さまざまな対策を講じてきているところでございます。
現在も財政規律上の厳しさは続いているものの、財源不足は解消され、大きな景気指標の一つである本県有効求人倍率は、当時と比べ〇・五七から本年七月には一・二三までになり、働き手不足が深刻化し、外国人観光客の増加しかり、県農林水産物輸出の伸び、とても当時予測できなかった数字であります。 三反園知事、県民はあなたにどのような知事像を求めているのでありましょう。
しかしながら、国と異なり、通貨発行権を持たず、地方財政制度の制約が地方自治体に存在し、国よりも厳しい財政規律が求められていることは理解しています。したがいまして、予算は限られていますので、国の政策、知見、財源を生かしながら、効率的に域内総生産につながる予算のあり方が望まれると思います。 現在、平成二十六年度の一人当たり県民所得は、本県は全国で四十三位でした。
16 ◯下鶴委員 議案第一八号から二八号まで十一件につきましては、私は、本県財政の置かれた厳しい状況を認識しつつ、財政規律を保った上で県政の各般の課題に対応したものと評価いたしますので、可決の取り扱いでお願いいたします。 一方で、マニフェストの反映状況をもっとわかりやすく県民に示すべきであるということも申し上げたいと思います。
教職員の服務規律の厳正確保につきましては、本県教育界を挙げて全力で取り組んできたところでございますが、再び重大な不祥事が発生をいたしましたことは、まことに遺憾であり、大変厳しく受けとめております。 今回の件を受けまして、特に、飲酒運転に特化した緊急指導を行い、全職員に対し、法の遵守を児童生徒に指導する責務を負う立場にあるということを改めて深く心に自覚するよう指導をいたしたところでございます。
財政規律も守りながら、厳しい予算編成の中で、できるだけの新規事業も盛り込みながら、大変苦心された内容かなと思いまして、新規事業を中心に質問したところでありました。
「今後、県議会としても、今日の財政状況に対する責任を自覚し、二度とこのような深刻な財政状況を招来させぬよう、議会の機能を発揮するなど、財政規律の確保と、一日も早い財政健全化に真摯な姿勢で取り組んでまいりたい。平成十五年十二月三日、鹿児島県議会議長」ということでありました。
本県の置かれた財政状況は相変わらず厳しいと考えますが、その中で健全財政の規律は守っていかねばならない。その点、行財政改革は、常在戦場の覚悟を持って取り組むべき県政の最優先課題であります。 新知事は、来年度に向け、副知事を座長とする行財政改革推進プロジェクトチームの設置について検討を指示したとのことですが、行財政改革に対する見解について認識を問うものであります。
「財政規律を根拠づける理論であるドーマー条件を用いて統計的な分析を踏まえれば、デフレ期においては、プライマリーバランスに配慮する以前に、デフレを脱却し、名目ＧＤＰを増加させることが財政再建に資する」という専門家の指摘もあるところであります。日本経済再生、地方財政の充実、財源確保のためにも、デフレ脱却まで、国に対し、プライマリーバランスの黒字化の工程を見直すよう要請することも必要だと思われます。
先月十八日には、医療保険制度の規律や財政への影響、小児科医を初めとする医療提供体制に与える影響に配慮しつつ、年齢、自己負担の有無などの見直しの対象範囲や見直しの時期などについて検討が必要との論点が、また、昨日は、これまでの議論を踏まえ、見直しの方向性として、見直し対象は未就学児までとする案と、見直し対象は未就学児までとし、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定するものとする案の二つが厚生労働省
これらの問題点を踏まえまして、再発防止対策といたしまして、本部長から全職員に対しまして緊急通達を発出しまして、高い意識と厳正な規律、それと職務倫理教養の充実、それと心情把握指導の徹底などを指示させてもらっているところであります。
さらに、見直す際には、受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響、負担能力に応じた負担とする視点、保護者等への啓発・普及、必要となる公費財源や財源の有効活用など、財政再建計画との整合性等の観点を踏まえつつ、検討を行うべきであるとされたところであります。
国家財政に関してのことでありますが、財政規律を根拠づける理論に、ドーマー条件というものがあります。政府もドーマー条件を認めています。
文部科学省通知では、学校は、教育基本法に基づき、政治的中立性を確保することが必要であること、生徒を教育する公的な施設であること、校長は生徒を規律する包括的な権能を有することなどから、生徒による政治的活動等は学校の教育活動内では禁止することが必要であるとしております。