熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
関連して、委員から、教職員は１万数千人と人数が多く、一人一人の状況を踏まえた指導には限界があり、管理監督者が綱紀保持について絶え間なく言い続けることが大切である、今回は逮捕事案だが、逮捕に至らなくても、不祥事があれば隠すことなく表に出して組織の規律を保っていくことも必要である、全ての教職員に自分のことと考えて教育に当たってもらうことを願っており、県議会からこういう意見があったことを現場に伝えてほしい
また、それだけの剰余金が毎年度出ているのであれば、それを踏まえて臨時財政対策債を発行するほうが財政規律上は望ましいのではないでしょうか。 臨時財政対策債は、今日まで、国から見れば地方の、地方からすれば国の債務と認識している側面があります。
また、住まいの再建支援やグループ補助金、阿蘇へのアクセスルート復旧など、多額の事業費を要する地震関連事業の財政負担を含めても、各種財政指標は健全な数値を維持しており、早期の復旧、復興と財政規律の維持が両立できていると考えています。
全国町村会によると、メリットとして、重複投資の解消などによる財政支出の削減、合併特例債等を活用した基盤整備、職員の意識の変化、専門性の向上が示される一方、デメリットとして、財政規律や住民サービスの低下、周辺部の衰退、地域格差の拡大等があります。 現に、人口の少ない地域では、行政サービスの拠点の撤退や集約化が現実と化し、利便性が損なわれることで流出を加速させています。
そのため、働き方改革の一環で、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律等の整備を図るとともに、特別非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を図り、会計年度任用職員制度への必要な移行を図ることが決定しました。あわせて、会計年度任用職員には、期末手当等の支給を可能とするものです。
このことは、９月議会あるいは６月議会の一般質問で、河津先生、それから大平先生からの質問もありましたが、自由度は高くなくても、規律ある運用を前提としなければならないし、考慮しなければならない、県としても、自由にどうぞではなく、各市町村の連携を図りながら進めていただきたいとの意見もあったように、市町村に共通する課題については、やはり県がある程度の調整役を果たさなければ、市町村間で無用な混乱が生じたり、あるいは
自由度は高くなっても、規律ある運用を前提としなければならないし、公平性も考慮しなければならない。100億円の中から分配される復興基金の使途について、自治体自身も判断に苦慮されているようでもありました。 県としても、自由にどうぞではなく、各市町村と連携を図りながら進めていただきたいと思います。
ですから、もしそうなった場合には、いわゆる財政規律至上主義に陥ることなく、若干財政健全化のスピードは緩められたとしても、理解をしてくれる人たちはたくさんいるんじゃないか、そういうことを知事にはお知らせをしておきたいというふうに思っております。
また、正社員登用時の消防団員の評価につきましては、それぞれの事業所の判断ではありますが、厳しい訓練で培われた忍耐力、規律性は高く評価されるものです。さらに、地域の行事等において、リーダーとして活躍する姿がもっと社会的に評価されれば、就業等においてプラスに働くものと考えております。
財政規律の面ではどうでしょうか。路木ダムに13億1,600万円、立野ダムには５億円、大蘇ダムに8,600万円であります。立野ダムについては、今後大きく膨れ上がってまいります。路木ダムについて若干触れます。 県弁護士会が、２月５日付で「路木ダム」｢を中止し、ダムによらない利水を図るべきである｡」と題するＡ４、11ページの意見書を蒲島知事に寄せています。
国の裏負担といいますか、そういったものもございますから、県の持ち出し分というのは非常に少ないということですが、ただ、構造的には、国からの財源がなければなかなかもうやっていけないというのは変わっていないわけでありまして、毎年、この経済対策ということを――お金が国から来るわけでもないわけでありますから、財政規律を高めるという緊張感は常に持っておいていただきたいなというふうに思います。
高校授業料無償化については所得制限を設けるとか、農業の戸別所得補償制度については名称を変えるような動きが出ておりますし、アベノミクスと称される経済政策については、公共投資をふやして景気をよくしようという手法がとられておりますが、財政規律を犯すという副作用が危惧をされます。
） 第４章 選挙（第２５条－第３４条） 第５章 議事（第３５条－第４９条） 第６章 発言（第５０条－第６４条） 第７章 表決（第６５条－第７６条） 第８章 委員会（第７７条－第８４条） 第９章 請願（第８５条－第９１条） 第１０章 公聴会及び参考人（第９２条－第９８条） 第１１章 秘密会（第９９条・第１００条） 第１２章 辞職及び資格の決定（第１０１条－第１０４条） 第１３章 規律
また、被災者も、極めて厳しい中にも、ほとんどの方が規律正しく災害に向き合っており、日本国民の姿は世界から評価されたところであります。 その際、自治体はもちろん、自衛隊、警察、消防、海保など各種防災関係機関のほか、ボランティアを含めて、それぞれが必死で取り組んでいました。
そのこと自体は今後も必要なことであると思いますが、東日本大震災を初めとする国家的な危機を乗り越えるためには、財政規律だけに強くこだわるのではなく、今後は、場合によっては財政出動することも視野に、柔軟に対応できるような余地も残さねばならないのではないかと考えます。 知事選がどういう状況になろうとも、蒲島知事は来年まで任期があり、御自身の責任のもとに新たな財政再建戦略を策定する責務があると思います。
まず、委員から、職員の行為の制限のための特例条例に関連して、公務員には政治活動の制限があると認識している、参議院議員の選挙が迫っているが、職員の法令遵守についてどう対応しているかとの質疑があり、執行部から、法令遵守については随時徹底を図っており、今回、６月４日付で服務規律の確保について通知を行った、参議院議員選挙も近々予定されており、通知の中に政治活動の制限についても禁止事例を挙げて周知しているとの
そしてまた、財政規律、それから成長戦略もしっかりやっていかなければ、この国の財政は、もう本当に厳しい状況に陥るということの知事のお話もいただきました。 さらには、普天間問題、全国知事会の話は、やっぱり国民的合意がなければ、そうしたことをお受けすることはできないと、これで県民は安心するのであろうというふうに思っております。
この検討会議の問題意識としては、例えば、地方自治法の規律密度が高いため、これらを改正して地方自治体の自由度を高めることや、厳格な二元代表制の採用により、長と議会が対立的な関係になり、住民意見が適切に反映されず、効率的な事務処理を阻害していることもあるという問題意識から、地方自治の基本構造のあり方をどうするかなど、かなり踏み込んだ検討がなされようとしています。
教職員の不祥事につきましては、プロジェクトチームを立ち上げ再発防止に努めるという、その前に教職員の規範、規律の問題ではないかと思っております。 ここに、私は、１つバッジを持ってまいりました。このバッジは、知事は御存じじゃないかと思いますけれども、教育長はきょうおつけになっていると思いますけれども、実は平成14年と15年、大体1,000万ぐらい予算をつけてこのバッジをつくられた過程があります。