愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会( 2月 2日)
制度の概要図でございますが、ピラミッドの下、黄色部分の基本認証につきましては、各種法令に基づく行動計画の策定や両立支援制度の規定整備等を要件としておりまして、認証件数は681社、それからピラミッドの上、オレンジ色部分の上位認証につきましては、両立支援制度の利用実績や働き方の見直しを要件としておりまして、認証件数は54社となっております。 スライドの13ページを御覧ください。
制度の概要図でございますが、ピラミッドの下、黄色部分の基本認証につきましては、各種法令に基づく行動計画の策定や両立支援制度の規定整備等を要件としておりまして、認証件数は681社、それからピラミッドの上、オレンジ色部分の上位認証につきましては、両立支援制度の利用実績や働き方の見直しを要件としておりまして、認証件数は54社となっております。 スライドの13ページを御覧ください。
2 委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なけ ればならない。 3 第一項の規定により委員会に参加した委員がある場合における第十四条、第十五条 第一項及び第二十四条第一項の規定の適用については、当該委員は、委員会に出席し たものとみなす。 4 第一項の規定により委員会に参加する委員がある場合における委員会の運営に関 し必要な事項は、議長が別に定める。
官民連携に関連して、鳥取県では鳥取県PPP/PFI手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針を策定し、地元の企業の参画を規定するなどの取組を実施していますが、地元企業からは、県のPFI事業の進め方について、分かりにくいとかサウンディングで地元企業の声をもっと聞くべきだとか、そもそも地元のメリットがないとか大変厳しい声を耳にします。
一方、指定避難所につきましては、災害の種類ごとの指定ではなくて、耐震に係る明確な規定もございませんが、国の防災基本計画や避難所に係る指針等で耐震対策を図ることとされているところでございます。例えば避難所におきまして躯体、いわゆる建物は大丈夫でも中の屋根が落ちてきて入れないとか、そういうものも含めて安全な避難所というものを指定するというふうにしております。
具体的にはどういうことかというと、地方公務員法の24条という規定がありまして、これが給料とか勤務条件について定めているものであります。給料については、よく均衡の原則というふうに言いますが、国だとか、他の自治体、それから民間との均衡に配慮するということがございます。同じように、休暇につきましても、その4項に権衡、権衡というのはバランスを取るというような権衡です。
につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講じるとされておりまして、この財源確保のための法整備といたしまして、外国為替資金など、特別会計から一般会計への繰入れについての特例措置を定めることでありますとか、確保された税外収入等を計画的、安定的に防衛力整備に充てるための新たな資金といたしまして、防衛力強化資金を設置することなどを規定
本議会に提案されております議案第40号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めておきましたところ、同委員会から回答がありましたがその写しは、お手元に配付のとおりであります。 本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。 これより、代表質問を行っていただきます。
現状、本県におきましては、各市町村の処理責任の下、東部、中部、西部の一部事務組合がそれぞれごみ処理について処分方法を決定し処分されていると伺っておりますが、このたびのプラスチック資源循環促進法の規定に沿って、今後は、焼却、埋立てから熱回収以外のリサイクルへ処理方法の転換が求められることとなります。
国は、この申請について、法令の規定に基づき、本年二月九日に公聴会を開催しており、出席した意見陳述人からは、お示しのカルテルの問題などに対する意見が述べられたと聞いています。 また、国は、申請内容の審査に当たり、電気料金の適正性について国民の理解を得るため、徹底した情報公開と透明性の高いプロセスが重要だとして、昨年十二月五日から本年二月九日までの間、国民からの意見を募集したところです。
することについて 三月十日提出のもの議案第六十二号 山口県議会個人情報保護条例議案第六十三号 山口県議会会議規則の一部を改正する規則議案第六十四号 山口県議会委員会条例の一部を改正する条例議案第六十五号 山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 報 告 二月二十日提出のもの山口県議会とハワイ州議会との交流に関する合意書地方自治法第百二十一条の規定
着手した日から起算して十七年八か月以内とするなど、公有水面埋立法が想定していない、ほかには例のない事態で全く規定がなく、県は十三条の二の正当な事由有りと認むるときは伸長を許可することを得との規定を利用して、正当な事由については、県は恣意的に判断できる、判断されていると思わざるを得ず、じくじたる思いであります。
質疑につきましては、会議規則第五十三条において、「議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」及び「自己の意見を述べることができない」旨、規定されております。 また、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 二十五番・扶川敦君。
監査委員から地方自治法第二百四十二条第三項の規定により、住民監査請求の要旨の通知がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。 以上、御報告いたします。
こうした中、私ども自民党県議団商店街振興議員連盟では、毎年、愛知県商店街振興組合連合会の皆様と意見交換を行っておりますけれども、愛商連からは、県に対する要望事項として、愛知県商業・まちづくりガイドライン等に基づく強力な指導を求めており、現状認識としては、中心市街地活性化法では、事業者の責務が規定をされておりますが、大規模小売店舗の一部企業においては地域貢献への姿勢は極めて不十分な状況にあるとしております
他県の状況を見ますと、動物愛護管理法第九条の規定に基づき、多頭飼育の管理状況を早期に把握し、適切なアドバイスや指導の下、多頭飼育崩壊のような事態を未然に防ぐ目的で、一定数以上の動物を飼育する場合に届出が必要となる制度を導入する地方自治体が増えてきております。中には、地方自治体の開催する講習会の受講を義務づけているところや、過料などの罰則が設けられているところもあります。
また、従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる愛知県ファミリー・フレンドリー企業のうち、優れた企業を表彰する制度にイクメン・イクボス企業賞を設け、男性従業員の育児参加を促す社内規定の整備や上司の理解が進んでいる企業を表彰するなど、男性の仕事と育児の両立を推進しております。
なお、第二十二号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、妥当なものであると認める旨の回答を受けましたので、御報告いたします。 この際、第一号議案令和五年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中歳出第一款議会費から第四款福祉医療費までの質問を許します。 通告により質問を許可いたします。