60777件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

また、本年六月中を雇用者背後責任追及強化月間に指定をして、現在取り締まりを強化いたしておるわけでございますが、六月十日現在、過積載の検挙が百六十四件ございまして、そのうちで雇用者等に対する両罰規定の適用をいたしましたものが百二十七件出てきております。なお、今後とも関係業界等における過積載自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。 

熊本県議会 2045-06-01 06月07日-01号

会議録署名議員は、会議規則第百九条の規定により宮元玄次郎君、永田悦雄君、橋本太郎君、以上三名を指名いたします。      ―――――――○――――――― △日程第二 会期決定の件 ○議長(幸山繁信君) 次に日程第二、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会会期は、本日から六月二十二日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  

奈良県議会 2022-10-24 10月24日-07号

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     令和4年10月24日                         奈良県議会 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長岩田国夫) 16番清水勉議員。 ◆16番(清水勉) ただいま植村佳史議員から提案されました意見書案に賛成いたします。 ○議長岩田国夫) 23番山本進章議員

神奈川県議会 2022-10-14 10月14日-09号

〔本会議録別冊86頁、90頁参照〕  地方公共団体財政健全化に関する法律規定により、健全化判断比率及び資金不足比率について報告がありましたので、御了承を願います。  地方自治法規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。  所管委員会から、陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。   

奈良県議会 2022-10-12 10月12日-06号

こうして今、政府は、個人情報保護規定や考え方を欠落させたまま、マイナンバー利用拡大によって、個人情報企業の利益にさらすデジタル化を進めようとしております。最初にも述べたように、今回のマイナンバーカード利活用促進事業費は、国が進めるマイナンバーカードの普及を後押しするものであります。 以上のような観点から、マイナンバーカード利活用推進事業は認めることができません。

愛媛県議会 2022-10-05 令和 4年第380回定例会(第8号10月 5日)

これに対し理事者から、先般、警護要則が抜本的に見直され、警察庁が定める基準に適合する警護計画の策定、警察庁に対する警護計画案及び警護実施に関する報告警察庁が作成する教養計画による高度な訓練の実施等規定されたところである。  県警では、今回の警護強化の趣旨を踏まえ、警察庁及び他の都道府県警と連携して必要な警備諸対策を講じ、警護対象者の身辺の安全確保に万全を期すこととしている。  

鹿児島県議会 2022-10-05 2022-10-05 令和4年第3回定例会(第8日目) 本文

以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   令和四年十月五日         鹿児島県議会議長  田之上 耕 三 衆議院議長   殿 参議院議長   殿 内閣総理大臣  殿 法務大臣    殿 外務大臣    殿 財務大臣    殿 厚生労働大臣  殿 農林水産大臣  殿 経済産業大臣  殿 国土交通大臣  殿  右記のとおり発議する。   

滋賀県議会 2022-10-04 令和 4年 9月定例会議(第10号~第16号)-10月04日-06号

法第29条で、組合員意見を反映させる方策に関する規定を定款に記載せよと定め、その実効性を担保するために、法66条において、意見を反映させる方策実施状況や結果を通常総会にまで報告しなければならないと定めています。経営に労働者意見を反映させよという規定法律に明記されるという点は画期的です。  

滋賀県議会 2022-10-04 令和 4年決算特別委員会−10月04日-01号

木沢委員冨波委員九里委員 4 出席した説明員   なし 5 事務局職員     吉田議事課長内田課長補佐仲井課長補佐中村主査奥主査馬崎主査井上主査 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 臨時委員長の紹介    委員会条例第7条第2項の規定

滋賀県議会 2022-10-03 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−10月03日-05号

過疎地域支援ということにつきましては、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法で県の責務規定をされておりまして、県には広域にわたる施策実施市町相互連絡調整や人的および技術的援助その他必要な支援に努めることなどの責務が求められているところでございます。  

愛媛県議会 2022-09-30 令和 4年経済企業委員会( 9月30日)

地方公共団体財政健全化に関する法律規定により、公営企業会計では資金不足比率を毎年度、議会に報告することとなっております。  続きまして、ファイル番号14の9ページ、紙資料では5ページになります。  報告書について御説明をいたします。  まず、資金不足比率とは、公営企業会計ごと資金不足額事業規模に対する比率でございます。

滋賀県議会 2022-09-29 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月29日-03号

法第5条では、地方公共団体責務として、「地方公共団体は、犯罪被害者等支援等に関し、国との役割分担、その他の地方公共団体地域状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」と規定されており、本県においては2018年──平成30年4月、滋賀犯罪被害者等支援条例が施行。

愛媛県議会 2022-09-29 令和 4年観光スポーツ文教警察委員会( 9月29日)

これは平成22年4月に施行されたえひめお接待の心観光振興条例第10条の規定により、第2期愛媛観光振興基本計画に基づき令和3年度に講じた施策実施状況報告するものでございます。  内容につきましては、ファイル番号18の令和3年度第2期愛媛観光振興基本計画に基づき講じた施策実施状況報告書により御説明いたします。  それでは、報告書の3ページ、紙資料では1ページでございます。