神奈川県議会 2022-09-22 09月22日－07号
死因究明は、事件や事故の見逃し防止につながるものであり、重要な取組です。死因究明には、御遺体を外表面から検査して死因を判定する検案と、死因や犯罪性を検案では判明できないときに行う解剖があります。 県では、平成31年に、大学や捜査機関、弁護士を構成員とした神奈川県死因究明等推進協議会を設置し、検案や解剖の実施体制の整備に関する協議を行ってきました。
死因究明は、事件や事故の見逃し防止につながるものであり、重要な取組です。死因究明には、御遺体を外表面から検査して死因を判定する検案と、死因や犯罪性を検案では判明できないときに行う解剖があります。 県では、平成31年に、大学や捜査機関、弁護士を構成員とした神奈川県死因究明等推進協議会を設置し、検案や解剖の実施体制の整備に関する協議を行ってきました。
支援が必要な子供の見逃し防止にも効果がある。2018年下半期の時点のデータ分析で、重点的な支援が必要とされた小中学生は462人に上った。これは学校側が既に支援・見守り対象としていた数より116人多く、支援につながったという報告もあります。 切れ目ない支援で「貧困の連鎖」を防ぎたいと考えます。
リスクの見逃し防止や、職員の負担の軽減策として可能性を秘めたものであると考えますが、併せて伺います。 ○議長（鈴木憲君） 松本福祉部長。
次に、警察本部関係では、多治見警察署新庁舎の建設工事や大垣警察署新庁舎の建設に向けた地盤調査、交番・駐在所の改築など、警察施設費として二十億一千八百九十四万八千円、犯罪死の見逃し防止のための死亡時画像診断等の実施や、児童虐待事案等に対応するための多機関行動連携事業の実施など、刑事警察費として六億六千百九十九万七千円、シネマ・アドバダイジングなどを活用した交通安全啓発や、一一〇番通報に対応する総合通信指令
194 ◯ふくし山委員 すみません、先ほど、いじめの件について少し触れましたけれども、今回の本会議での自民党のおさだ議員の質問で、重大事態の見逃し防止の取組を質問されていました。
県におきましては、いじめ防止対策推進法に基づく、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインのさらなる周知徹底を行い、今後、同様の事態が発生しないよう重大事態の見逃し防止に向けた取組を強化する必要があります。 また、昨年十一月、東京都町田市の小学六年の児童が自殺した事案では、学校で配布されたタブレット端末を使って自殺した児童の悪口がやり取りされていたことが判明しています。
県警察では、今日に至るまで、犯罪の嫌疑があるとして司法解剖される死体以外の死体について、警察署長の権限で死因を明らかにする必要がある場合には解剖を行っていることや、検視官をはじめ、死体を取り扱う現場警察官への教養の充実、各医師等との連携等、犯罪死の見逃し防止や死因の究明について、適切な措置を取り、活動されていることは承知しております。
死因究明の主要な担い手である法医学者に期待される役割が、今後ますます広がる中で、県内の法医学者は不足しているとも言われており、犯罪の見逃し防止の観点からも、負担の軽減などの支援を行う必要があります。
県警察といたしましては、同法の目的及び基本理念に基づき、犯罪死の見逃し防止の観点から、死因究明及び身元確認等を適切に実施する必要があると認識しております。 7 ◯吉田宣弘委員 ありがとうございます。
平成19年当時の体制は９人であったが、犯罪死の見逃し防止の強化を目的に平成20年には12人体制となり、年々体制を強化し、現在の34人体制に至っている。 この34人のうち、警察大学校における法医専門研究科を修了した専門的な知識を有する検視官は室長以下14人であり、24時間交替勤務で県内全警察署への臨場と指示に当たっている。
この協議会には、医療関係者、法医学にかかわる県内６大学を初め、警察本部、海上保安庁などにも参加いただき、医療、法制度、犯罪の見逃し防止、身元確認など、多面的な視点で検討を行いますので、承諾解剖についても、この場を活用して課題や今後の方向性等を検討していきます。 今後も、関係機関と連携し、承諾解剖を含む死因究明体制の整備に着実に取り組んでまいります。 答弁は以上でございます。
本県においてこのような事案を発生させないよう、今月から警察と児童相談所双方が把握した全ての虐待ケースについて情報を共有し、虐待リスクの見逃し防止を強化することといたしました。 今後とも、児童虐待を防止し、子どもたちの命を守るとともに、子どもたちが安心して健やかに成長できる環境を整えるため、県を挙げて全力で取り組んでいく所存でございます。
一方で、死因究明は裾野の広い分野であり、医学だけでなく、法制度、犯罪の見逃し防止、本人の身元確認など、多面的な視点での取り組みが必要です。 そこで、県では、こうした県内の死因究明の課題や対策を関係者が一体となって協議する場として、神奈川県死因究明等推進協議会を設置します。 この協議会には、医療関係者、法医学にかかわる県内６大学を初め、警察本部、海上保安庁などにも参加いただく予定です。
プロジェクト」を立ち上げ、従来の積極的な事件対処や児童相談所等の関係機関との連携の２つの対策をより深化させますとともに、新たに児童虐待の早期発見に焦点を当てた見逃し防止のための環境整備対策を加えまして、３本の柱として対策を推進しているところでございます。
この間の検討会では、委員からさまざまな御意見をいただきましたが、中でも犯罪の見逃し防止といった捜査上の必要性の観点からの御意見が多く出されたところでございます。 今後の死因調査体制を検討する上では、御本人の生前の意志や遺族の感情にも配慮しつつ、超高齢社会における死因調査体制をどのように構築していくのかという観点が重要であると考えております。
今後は、医療、福祉などの関係機関との連携や、いじめ見逃し防止策を盛り込んだ個別の教育支援計画の作成を推進し、支援体制の一層の充実に取り組んでまいります。 ○議長（尾身孝昭君） 安沢峰子君の質問は終わりました。 次に、佐藤浩雄君の発言を許します。佐藤浩雄君。 〔佐藤浩雄君登壇〕（拍手） ◆佐藤浩雄君 無所属の会の佐藤浩雄です。
引き続き検視官を積極的に現場臨場させるとともに、ＣＴなどの画像診断や司法解剖などにより、犯罪死の見逃し防止に万全を期してまいりたいと考えております。
この10年間の取り組み等を踏まえながら、今後も各界の皆様の御協力をいただき、学校・家庭・地域が一体となって、いじめ見逃し防止に全力で取り組んでまいります。 去る４月27日、平成30年２月に開催を予定する第73回国民体育大会冬季大会スキー競技会について、本県開催が決定しました。
高齢化社会を迎えまして、高齢者夫婦のみの世帯やひとり暮らしの高齢者が増加し、警察の取り扱い死体数が増加傾向にある中、ＣＴスキャンの導入は、解剖することなく体内の状況、例えば頭蓋内、胸・腹腔内の情報を可視的に把握することができるなど、犯罪死の見逃し防止や死因の特定につながることから、今後とも有用な法医診断ツールとして活用されるものと認識しております。
これらの死因を明確にすること、死因究明を充実させることは、犯罪死の見逃し防止だけでなく、公衆衛生の向上、事故の再発防止、同じ悲劇を繰り返さないことにもつながり、あるいはＳＡＲＳやエボラ出血熱等の重大事態の発見や回避にもつながります。