32746件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奈良県議会 2023-03-01 03月01日-05号

しかしながら、調整池に隣接する箇所の広瀬川本川河川改修には、まだ時間を要する見込みでございます。 このため、広陵町が整備する調整池の効果を早期に発現させるよう、河川改修が完了した下流の区間へ仮設排水管設置するなど、暫定的な排水方法について、県と町で調整しているところです。 今後も広陵町と連携しながら、河川改修を進めてまいります。 続いて、滝川の維持・管理についてのご質問がございました。 

広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和4年度予算特別委員会(第4日) 本文

本県の令和5年度の一般会計の当初予算総額は1兆1,403億円余の前年度比99.7%で、臨時財政対策債を除く県債発行額は前年度比29億円減の749億円となっておりますが、令和5年度末の実質的な県債残高見込みは1兆2,643億円となっており、前年度比571億円増となっております。さらに、財源調整的基金は241億円を取り崩して、残高は161億円と減少する見込みでございます。  

奈良県議会 2023-02-28 02月28日-04号

また、準備工事準備も進めており、今年度内にも契約できる見込みでございます。 さらに、来年度から造成工事に着手し、Ⅰ期整備は、令和7年度の完成を目指し、Ⅱ期整備令和14年度の完成を目指したいと思います。併せて2,000メートル級滑走路設置許可申請に向けた準備を進めてまいりたいと思います。このため、工事用地取得調査設計などの来年度所要額を当初予算案に計上させていただいております。 

神奈川県議会 2023-02-20 02月20日-04号

令和5年度末の県債残高見込みは3兆664億円となり、目標の達成は難しい状況ですが、現在の県債発行規模であれば、6年度には2兆円台となる見込みです。  県債管理目標を掲げて10年が経過しますが、これまで収支のバランスを図りながら県債を発行してきたことで、県債残高は過去最大であった平成26年度から約6,000億円縮減することができました。  

神奈川県議会 2023-02-17 02月17日-03号

これを受け、がんセンターでは海外からの患者受入れに取り組んでおり、来年度の早い段階で治療が開始される見込みとなりました。  さらに、ベトナムの病院との間で、覚書─MOUの締結に向け調整を進めており、その内容には、重粒子線治療に加えて、研修受入れなども盛り込みたいと考えています。  次に、がんゲノム医療のさらなる推進についてです。  

神奈川県議会 2023-02-16 02月16日-02号

資料提示〕  まず初めに、県税収入見込みと当初予算編成の考え方について伺います。  3年にわたり、我が国に大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症もようやくその出口が見えようとしています。しかし、その一方で、ロシアによるウクライナ侵略円安の進行に伴い、消費者物価、あるいは企業物価の上昇が続いており、県民生活県内経済に大きな影響を及ぼしています。  

徳島県議会 2023-02-16 02月16日-03号

この結果、補正後の予算額につきましては五千八百十二億三百二十三万三千円となり、令和四年度末の財政調整的基金残高につきましては、財政構造改革基本方針改革目標である八百億円を大きく上回る一千億円に到達する見込みであり、ポストコロナ新時代に向け、安定的な財政基盤をこれまでになく強化したところであります。 

滋賀県議会 2023-02-08 令和 5年 2月 8日総務・企画・公室常任委員会−02月08日-01号

現在の人口推計では2035年には181人となる見込みです。国の離島振興施策に関する調査では、200人を切ると加速度的に人口減少が進むという結果も出ていますので、近江八幡市とも議論しながら、やはり200人をなんとか維持していこうということでこの目標を設定しました。 ◆清水ひとみ 委員  200名の根拠はよく分かりました。

広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和5年農林水産委員会 本文

令和25年度で黒字化する見込みとのことですが、十分な説明とはいえません。かなり長期の見込みが示されましたが、いつ頃になれば造林事業が黒字に転換し、県の収入として位置づけることができるか、具体的な根拠が明らかにされていません。  一般会計ゆえ予算を使ったまま今後の事業の展望もなく終わってしまうことになるのだと思います。このような無責任な行為はおかしいのではないですか。

愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会( 2月 2日)

受講生14名のうち、2月末までに8名が起業する見込みでございます。残り6名につきましても、現在、起業に向けて支援を行っているところでございます。  こちらは中核産業人材確保支援制度IT人材確保枠)でございます。これは、県内就職促進のための奨学金返還支援制度のうち、対象をIT人材に特化したものでございます。