奈良県議会 2023-03-01 03月01日-05号
しかしながら、調整池に隣接する箇所の広瀬川本川の河川改修には、まだ時間を要する見込みでございます。 このため、広陵町が整備する調整池の効果を早期に発現させるよう、河川改修が完了した下流の区間へ仮設排水管を設置するなど、暫定的な排水方法について、県と町で調整しているところです。 今後も広陵町と連携しながら、河川改修を進めてまいります。 続いて、滝川の維持・管理についてのご質問がございました。
しかしながら、調整池に隣接する箇所の広瀬川本川の河川改修には、まだ時間を要する見込みでございます。 このため、広陵町が整備する調整池の効果を早期に発現させるよう、河川改修が完了した下流の区間へ仮設排水管を設置するなど、暫定的な排水方法について、県と町で調整しているところです。 今後も広陵町と連携しながら、河川改修を進めてまいります。 続いて、滝川の維持・管理についてのご質問がございました。
本県の令和5年度の一般会計の当初予算総額は1兆1,403億円余の前年度比99.7%で、臨時財政対策債を除く県債発行額は前年度比29億円減の749億円となっておりますが、令和5年度末の実質的な県債残高の見込みは1兆2,643億円となっており、前年度比571億円増となっております。さらに、財源調整的基金は241億円を取り崩して、残高は161億円と減少する見込みでございます。
また、準備工事の準備も進めており、今年度内にも契約できる見込みでございます。 さらに、来年度から造成工事に着手し、Ⅰ期整備は、令和7年度の完成を目指し、Ⅱ期整備は令和14年度の完成を目指したいと思います。併せて2,000メートル級滑走路の設置許可申請に向けた準備を進めてまいりたいと思います。このため、工事や用地取得、調査設計などの来年度所要額を当初予算案に計上させていただいております。
5: ◯要望・質疑(畑石委員) 本来であれば、ばらまき的支援金は慎重であるべきですが、令和4年度歳入における地方消費税額と地方消費税清算金の合計額は、当初見込みよりも約47億円増えています。令和5年度は、令和4年度実績よりさらに約20億円増収となる見込みとなっています。
将来にわたって利用の見込みがないプールは、本来であれば、速やかに撤去することが望ましいと考えています。 しかし、プールの解体撤去には多額の費用がかかることから、県教育委員会ではこれまで、学校施設の再整備等、プール解体後の跡地利用が明確になっている場合に、その撤去を行ってきました。
EVの普及見込みや走行可能距離など、必要なエビデンス、どこにどれだけ設置すればいいのかというエビデンスが要ると思います。国の動向、民間の技術進展の状況を見ながら、検討を考えていきたいと思います。設置を考えていきたいと思います。 大和川水系の洪水対策についてのお尋ねがございました。
国では、昨年の出生率が、初めて80万人を割り込む見込みとなっていることを受け、岸田内閣総理大臣が年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦すると述べられるなど、待ったなしの課題として議論が進められているところであります。
厚労省が昨年12月にまとめた都道府県の調査結果によると、2017年と2025年の予定病床数を比べると、全体の病床数は、2,500床から2,366床に134床減少する見込みです。このうち、回復期病床は417床から684床に増加する一方で、高度急性期病床は15床、急性期病床は225床、慢性期病床は16床、それぞれ減少します。
専門医師を増やさないと救急医療体制は充実しないのではないかと思うのですけれども、これは増やす見込みはあるのか、何人増やせばいいのか、この辺の見込みはありますか。
そこで、まず、警備に要する経費のうち、国費と県費の予算はどのように区分されているのか、また、国費予算の額は今年度と来年度を合わせてどの程度となる見込みであるのか、これは一番大事なので、お伺いします。
令和5年度末の県債残高の見込みは3兆664億円となり、目標の達成は難しい状況ですが、現在の県債の発行規模であれば、6年度には2兆円台となる見込みです。 県債管理目標を掲げて10年が経過しますが、これまで収支のバランスを図りながら県債を発行してきたことで、県債残高は過去最大であった平成26年度から約6,000億円縮減することができました。
これを受け、がんセンターでは海外からの患者受入れに取り組んでおり、来年度の早い段階で治療が開始される見込みとなりました。 さらに、ベトナムの病院との間で、覚書─MOUの締結に向け調整を進めており、その内容には、重粒子線治療に加えて、研修受入れなども盛り込みたいと考えています。 次に、がんゲノム医療のさらなる推進についてです。
〔資料提示〕 まず初めに、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方について伺います。 3年にわたり、我が国に大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症もようやくその出口が見えようとしています。しかし、その一方で、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行に伴い、消費者物価、あるいは企業物価の上昇が続いており、県民生活や県内経済に大きな影響を及ぼしています。
この結果、補正後の予算額につきましては五千八百十二億三百二十三万三千円となり、令和四年度末の財政調整的基金残高につきましては、財政構造改革基本方針の改革目標である八百億円を大きく上回る一千億円に到達する見込みであり、ポストコロナ新時代に向け、安定的な財政基盤をこれまでになく強化したところであります。
次に、三つ目の柱「人口減少対策」では、こどもまんなか社会の実現につきまして、未婚化や晩婚化、子育てに対する負担感の増大などによりまして少子化が進行する中、昨年の全国の出生数が統計開始以降初めて八十万人を割り込む見込みとなるなど、少子化対策のさらなる推進がまさに急務となっているところであります。
現在の人口推計では2035年には181人となる見込みです。国の離島振興施策に関する調査では、200人を切ると加速度的に人口減少が進むという結果も出ていますので、近江八幡市とも議論しながら、やはり200人をなんとか維持していこうということでこの目標を設定しました。 ◆清水ひとみ 委員 200名の根拠はよく分かりました。
令和25年度で黒字化する見込みとのことですが、十分な説明とはいえません。かなり長期の見込みが示されましたが、いつ頃になれば造林事業が黒字に転換し、県の収入として位置づけることができるか、具体的な根拠が明らかにされていません。 一般会計ゆえ、予算を使ったまま今後の事業の展望もなく終わってしまうことになるのだと思います。このような無責任な行為はおかしいのではないですか。
令和4年度には、発注件数、実施件数、施工企業とも、さらに増加する見込みです。 次、お願いします。 令和2年度に実施いたしました建設企業へのアンケート調査結果では、ICTの活用による生産性向上への取組状況について、約4割の企業が取組中または取組を検討しているとの結果になっています。
受講生14名のうち、2月末までに8名が起業する見込みでございます。残り6名につきましても、現在、起業に向けて支援を行っているところでございます。 こちらは中核産業人材確保支援制度(IT人材確保枠)でございます。これは、県内就職促進のための奨学金の返還支援制度のうち、対象をIT人材に特化したものでございます。