栃木県議会 2024-02-29 令和 ６年 ２月文教警察委員会（令和５年度）－02月29日-01号
損害賠償額は、昨年６月の民事裁判判決で認容された額を基に算定しておりまして、ご遺族に対しましては、死亡見舞金等として日本スポーツ振興センターからの給付金2,800万円余りを既に支払っておりますことから、これらの金額を支払い額から控除した4,600万円余りを支払うこととしております。なお、この4,600万円余りについては、別途２月補正予算案として計上しています。 説明は以上です。
損害賠償額は、昨年６月の民事裁判判決で認容された額を基に算定しておりまして、ご遺族に対しましては、死亡見舞金等として日本スポーツ振興センターからの給付金2,800万円余りを既に支払っておりますことから、これらの金額を支払い額から控除した4,600万円余りを支払うこととしております。なお、この4,600万円余りについては、別途２月補正予算案として計上しています。 説明は以上です。
犯罪の認知件数は、令和2年で2,799件、令和3年で3,155件、令和4年で3,244件と聞いておりますけれども、見舞金等は7件とか8件、今言われた公費での支援もされているということですけれども、まだまだ手厚い支援が必要かと思いますが、そのあたりはどのように考えているか、お伺いします。 ○副議長（山本由夫君） 県民生活環境部長。
また、今回被災された方々に対し、生活再建のための県独自の見舞金等の支援策を考えるべきと思うので、併せてお伺いいたします。 このたびの豪雨により出来川左岸涌谷町渋江地区内において、越水・漏水し、決壊の危険性が極めて高かった箇所は住宅密集地域にある場所です。
そもそも、犯罪被害者等基本法第十三条では、地方自治体に給付金支給制度の充実等を求めており、国の第四次基本計画でも、見舞金等の支給制度や生活資金等の貸付制度の導入を要請しております。三重県など八都県では既に見舞金制度を導入済みであることからも、今後の検討課題と捉えております。
突然犯罪に巻き込まれ生活が一変した被害者の方々に対し、見舞金等の経済的支援や弁護士相談への支援等を検討し、被害に遭われた県民の皆様が、一刻も早く安定した生活に戻れるよう対策を講じるよう、ぜひともお願いいたします。 次に、スポーツ・文化振興です。
生活に関する支援、市町村間の取り組み状況の差異に関する御質問でありますけども、本県には犯罪被害者等への見舞金等を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例を制定している市町村が、本年４月１日現在で２市２町あると承知しております。
その内容は、被災市町村への物資の供給など、応急復旧に要した経費や死亡した方の御遺族等に対する災害弔慰金、見舞金等でございます。これらにより、既定予算と合わせた防災危機管理部に係る予算の総額は66億6,308万7,000円となります。 次に、議案第14号は使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
事業内容を説明いたしますと、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度は、学校の管理下において児童生徒の負傷があった場合に、保護者に医療費相当や障がい見舞金等を支給する制度でございます。全額日本スポーツ振興センターから、県の予算を経由して保護者へ支給されるものでございます。
こうした流れを受け、地方自治体では、犯罪被害者のための総合的対応窓口の設置や犯罪被害者等に対する見舞金等の支給制度、生活資金等の貸付制度の導入、また公営住宅の優先入居など、居住場所の確保や被害直後からの生活支援に対する取り組み等がなされています。 本県においては、平成21年「神奈川県犯罪被害者等支援条例」が制定され、他県に先駆けて各種取り組みを行ってきたことは承知をしております。
次に、平成30年７月豪雨災害に関しての御見舞金等についてであります。 お手元にお配りしておりますが、前回の報告以降、熊本県議会等９団体から申し出があり、11月26日現在で41の議会、団体等から約975万円となりましたので御報告いたします。 以上であります。 ○（黒川洋介委員長） 本日の会議録署名者に中畑保一委員、越智忍委員を指名いたします。 これより協議事項に入ります。
さらに、事案発生後の対応として、空港会社ではこれまでの航空機落下物被害救済制度に加え、見舞金等の支払い、航空会社との調整など、住民への各種サポートが本年４月から開始されております。落下物事案は一歩間違えれば人命にかかわるものであり、県としても引き続き国に再発防止策の徹底を求めるなど、住民の不安解消に向け働きかけてまいります。
次に、平成30年７月豪雨災害に関しての御見舞金等についてであります。 お手元にお配りしておりますが、前回の報告から19団体ふえて９月３日現在で32の議会、団体から約787万円の申し出がありましたので御報告します。 次に、議員の海外派遣結果報告書についてであります。 スペインへの海外派遣の結果について、議員団から議長宛てに報告書の提出がありました。
１、救助費のうちの災害見舞金等給付事業費は、被災世帯主等に対しまして災害見舞金等を支給するため専決処分をしたものでございます。 災害弔慰金等補助事業費は、死亡された方の御遺族に市町が支給します災害弔慰金等に対して補助するため専決処分をしたものでございます。
次に、平成30年７月豪雨災害に関して他都府県議会からの御見舞金等についてであります。 お手元にお配りしておりますとおり７月27日現在で13都府県議会、１区議会から計413万円の御見舞金の申し出がありましたので御報告いたします。これらの御見舞金は本県被災地の復旧復興や被災者支援等に充てさせていただきます。 御厚情を賜りました各議会へこの場をお借りして御礼を申し上げます。 以上であります。
… 32 成田空港の利用促進について…………………………………………………………………… 34 市川市塩浜地区の砂浜について………………………………………………………………… 35 契約について……………………………………………………………………………………… 35 ５．松下浩明委員（自由民主党）の質疑並びに当局の応答………………………………………… 37 海外友好国への見舞金等
初めに、海外友好国への見舞金等についてお伺いします。 山武市は、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技でのスリランカ民主社会主義共和国選手団事前キャンプを誘致し、ホストタウンとして認定され、スリランカ国との交流を深めてまいっております。
見舞金等上乗せ支援制度の創設。生活 保護世帯への特別支援。保育修学資金に係る返済猶予制度。農業被害への支援。住宅以 外への罹災証明書。国保料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免。避難所の学校 のトイレの洋式化。福祉避難所の改善。聴覚障害者への情報連絡。県立美術館に係る中 間まとめ。県立美術館の来場者。県立美術館に係る立地場所アンケート。空中給油・輸 送機の配備。
まず、見舞金等の支援制度についてでございます。 このたびの中部地震では１万を超える住宅被害がございまして、一刻も早い生活再建のために、最も緊急で、かつ資金が必要な住宅再建について県が御支援申し上げるところでございます。
このことについては、避難されている方々への、そういう見舞金等が確実に渡ってもらえるようにお願いをしたいというふうに思います。
また、避難所の環境改善や相談窓口を充実するとともに、生活再建に向けた支援として、被災者に対する見舞金等の支給、県営住宅や民間賃貸住宅の柔軟な無償提供、義援金の早期配分、自動車取得税の減免など、国、県、市が連携しながら、きめ細かい支援を行っております。