熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。県の対応がこれ以上おくれるようなことになれば五十九年度完成がむずかしくなってくるわけであります。 いずれにしても、県の手の打ち方はやはりまずかったと思います。早々に移転先を探すことは大変困難です。私が言いたいのは、県が早い時期に計画を知らせていれば、移転先用地を事前に安く確保することもできたと思うんです。
第26号議案は、介護支援専門員実務研修受講試験手数料の見直し等に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第38号議案は、地方自治法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第42号議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査について公認会計士小笠原隆と契約を締結しようとするものであります。
年度広島県工業用水道事業会計補正予算（第４号） (21)追県第15号議案 令和４年度広島県水道用水供給事業会計補正予算（第４号） (22)追県第16号議案 令和４年度広島県流域下水道事業会計補正予算（第４号） ７ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (3) 災害復旧事業等の進捗状況について (4) 「広島デジフラ構想」の見直し等
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されることに伴い、医療費や医療提供体制の見直しが議論されておりますが、医療以外の分野においても、様々な感染防止対策の見直し等が進むと考えております。
まず、温室効果ガス排出60％削減に向けた現状等についてどうか、また、Ｊ－クレジットの推進についていかがかということ、さらには、森林環境譲与税についての働きかけ、また配分の見直し等はいかがかということでございます。 これにつきましては、世界の課題ではありますが、今大きな目標を持って、環境イニシアティブという旗を立てて、本県としてＣＯ２の削減に、貢献していこうといたしているところであります。
県では、鉄道が廃止された場合の地域住民の生活等へ及ぼす影響の大きさを踏まえ、国に対し緊急提言等を通じて、地域の実情を反映できる鉄道事業法における廃止手続の見直し等を求めてきたところであり、引き続き、必要に応じて働きかけを行うなど、適切に対応してまいります。 ○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。
平成二十三年当時の国のエネルギー政策の見直し等を踏まえ、県では県内の再生可能エネルギーの導入を総合的かつ計画的に進めるため、庁内プロジェクトチームや外部有識者等で構成する検討委員会での議論を経て、平成二十五年三月に再生可能エネルギー推進指針を策定しました。
その後、カリキュラムの見直し等を行い、令和元年度から設けた起業準備コース及び昨年度から設けました地域密着型経営人材育成コースにつきましては、いずれもほぼ全員がチーム500に登録されており、第８期の受講生の皆さんも現在手続中の方も含めて同様の状況にございます。
業務委託契約については、引き続き、県民の生命、財産、安全・安心などに関わる緊急性の高い場合を除き、業務の見直し等により、競争入札への移行を積極的に図るとともに、特命随意契約以外の随意契約にあっても、競争性を確保するとともに、適正な価格で契約がなされることが必要であります。
また、体制に関しても、引き続き適正な人員配置や職員へのメンタルケアの実施、それから、個々の特性に応じた利用者支援などについて各施設への実地指導を行うとともに、手厚い対応ができるように配置基準や報酬体系の見直し等、体制整備の支援を国にも働きかけていきたいと考えている。
委員からは、「天皇杯・皇后杯の獲得に向けて、強化指導員の増員に尽力いただくとともに、成績を踏まえた人員の見直し等についても各競技団体と協議を進めていただきたい」との要望がありました。 次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
別 件 名 提 出 者 結 果 陳情 番号 年月日 陳情 4012 令２・11・25 伊佐市への特別支援学校設置及び県全 伊佐市大口里三二一六─二七一 継 続 体の特別支援学校の教育環境の改善に 伊佐市に新しい特別支援学校をつく 向けた見直し等
そのときには改正、追加を行い柔軟な見直し等の対応をお願いしたいです。 ◆小川泰江 委員 ２点ほど伺います。１点目、山本委員の質問に関連します。モニタリングについて、現状は県民の声を直接聞くのではなく、事業者からのヒアリングにとどまっていると聞いています。
このほか、Ｏ 消費生活センターの相談体制についてＯ 消費者契約法の見直し等に伴う対応についてＯ 人権推進指針の見直しについてＯ 男女共同参画相談センターの相談体制についてＯ 困難な問題を抱える女性への支援についてＯ ＬＧＢＴＱへの対応についてＯ 風力発電事業等に係る環境アセスメントについてＯ （仮称）西中国ウインドファーム事業計画見直しについてＯ 野犬対策についてＯ 犬と猫のマイクロチップ情報登録の
なお、改正後五年を経過した場合は、必要に応じて見直し等を講じることとされております。 イ、第一条に記されている法律の目的において、離島が担っている重要な役割として、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用が追記されるとともに、離島振興においては、関係人口のような島外の人材を巻き込んでいく視点が明記されました。
◎柳沢剛 消防課長 団員の処遇改善、例えば報酬の見直し等の御質問だと思います。団員報酬の見直し、現在の国のほうでは団員報酬につきまして年間３万6,500円にしてほしいということで基準を示されて、先ほど委員御指摘のとおり、交付税措置等しているところでございます。現在、県内77市町村のうち、39の団体で団員報酬の見直しを図っております。３万6,500円まで引き上げて対応しております。
コスト縮減のため設計を変更した具体的な内容は、メインとなる展示場の広さや可動式客席の数は維持しながら、交流棟を含めた全体の床面積を縮小することにより約2.5億円、屋根の面積の縮小及び構造合理化により約1.5億円、舞台機構及び設備機器の仕様の見直し等により約１億円、計約５億円の節減を行ったところでございます。
このため推進方針案でもお伝えしていますが、こうした技術開発ですとか社会情勢の進展状況を見極めながら、その状況に合わせて適宜推進方針ですとかエコオフィスプランの改定等、見直し等を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長（高橋祐子君） 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 付け加えますと、やはり高効率の省エネ設備を導入すれば、すぐにやはり更新ということが出てきます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）滋賀県子ども条例の見直し等の検討に向けての５点の御質問のうち、私にいただきました３点の御質問にお答えをいたします。 まず１点目の子供の意見表明権に係る学校の取組についてでございますが、学校教育におきましては、従来は、子供たちを保護や指導の対象として捉え、どう導き、どう指導するのかという側面が強かったと感じているところでございます。