神奈川県議会 2023-02-13 02月13日-01号
県政運営においても、全庁一丸となってコロナ対応に取り組むため、多くの施策・事業について、中止や縮減等の見直しを余儀なくされました。 一方、3年にわたるコロナとの闘いでは、40を超える神奈川モデルを生み出すなど、全国をリードする様々なコロナ対策を実行し、難局に立ち向かうことができました。
県政運営においても、全庁一丸となってコロナ対応に取り組むため、多くの施策・事業について、中止や縮減等の見直しを余儀なくされました。 一方、3年にわたるコロナとの闘いでは、40を超える神奈川モデルを生み出すなど、全国をリードする様々なコロナ対策を実行し、難局に立ち向かうことができました。
制度の見直し、廃止が必要と考えます。よって、本補正予算案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。 ○議長(南恒生君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議案第五十七号・令和四年度徳島県一般会計補正予算(第十一号)」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。
11: ◯答弁(森林保全課長) 分収比率の見直しについては所有者との交渉を進めております。令和2~4年までの3年間で、面積にして5%分の分収比率の見直しを進めましたが、残りの所有者の理解を得ることが厳しい状況にあります。
今、保育所については、先ほど来の多様な子供への対応ということで、保育士の労働条件の改善に併せて配置基準の見直しの議論が進んでおります。もう何十年来、保育士も配置基準が変わっておりません。 あわせて、国も4月にこども家庭庁をスタートさせることになっておりまして、幼稚園についても、先ほど少し触れましたけれども、体制的な整備が必要と考えています。
そこで、このたびの公募型プロポーザル方式による契約事務の見直しに合わせて、附属機関の会議は原則公開であり、不開示情報を含む議事であっても、可能な限り選定過程を明らかにするための議事録、議事要旨の作成及び公開方法について、この要領の中で明記することを現在考えております。
戦後から見直しはあまりなかった気がするので、どうして宇和海のチリメン漁はこうなったか、小型の底曳きはこうなったか、沖トロがこうなったかという基本的な見直しの下でもう一度やはり、もちろん資源保護やその資源を有効に使うための方法もありますが、あの辺りの場で最初に取り組むべきは、今のままの区域で成り立つかどうかを見直すことも大事じゃないかと思うんです。
現在、第3次広島県地球温暖化防止地域計画の見直しにおいて、温室効果ガスの削減目標の引上げを予定しております。
左、2つ目のところにございますけれども、大阪圏へのアプローチを強化し、若者世代の移住促進を図るためには、移住へのハードルが低いちょうどよいタイミングで働きかけることが効果的と考えておりまして、例えば結婚や出産、会社の中で管理職となるといったことで生活基盤が固定化する前にライフスタイルの見直しを提案することで、Uターン移住という選択肢を認知していただくことが必要であると考えております。
─────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 8 │2023年度防衛予算の抜本的見直し
そして、2月13日には原子力規制委員会の臨時会合で、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の規制制度から、安全審査期間を差し引いた「60年超運転」を可能にする制度への見直し案が正式決定されたところである。これにより、現在開会中の通常国会に関連法改正案が提出される運びとなった。 この一連の流れについては重大な瑕疵があり、以下指摘する。
──────── 1.知事の政治姿勢について (1)物価高騰対策について (2)大軍拡路線と敵基地攻撃能力の保有について 2.2023年度一般会計当初予算案の組替えについて 3.新型コロナ対策と医療提供体制について (1)新型コロナ感染症の位置づけの「5類」引下げについて (2)地域医療構想について 4.教育問題について (1)教員未配置の解消について (2)県立高校の校則等見直し
次に、コロナ指定病院に5類への見直しの後、偏ることにならないのかと、こういうお尋ねだったと思います。 新型コロナにつきましては、5月8日から新たな体制、5類へと移行することになります。
◯議長(内田博長君)遠藤くらしの安心局長 ◯くらしの安心局長(遠藤淳君)住まいる支援事業と、とっとり健康省エネ住宅、NE-STの補助単価の見直しについて、補足の答弁を申し上げます。 とっとり住まいる支援事業は、平成26年度に制度を創設しまして以来、業界の皆様の要望に応えながら、様々な制度拡充を行っているところでございます。
平成11年に制定された食料・農業・農村基本法について、岸田総理は昨年、見直しに向けた検証を進めることにされました。 特にこのたびのウクライナ危機のほか、気候変動に伴う食料生産の減少や不安定化、昨年には世界人口が80億人に到達するなど、基本法の制定から四半世紀が経過して、食料の安定保障を取り巻く環境や情勢は大きく変化しているところであります。
組織体制については、知事の専権事項ではありますが、県民からの分かりやすさや国、市町村との施策連携の観点、そして効率性や専門性の観点からも、専門人材の活用や施策間のバランス調整の観点からも、見直しを行っていくことが必要と考えます。かつて私が質問した保健所体制の見直しは、結果として新型コロナの対応に功を奏したと考えております。
結局、そういう意味でもっとこの配分のやり方を見直すべきではないかというのは地方を中心に上がっていまして、このたびの税制改正の際にも与党でも議論がなされたようでございまして、この見直しの検討ということに言及がございます。 今後もこうした見直しをぜひやっていただけるように、公明党さんとも一緒になりまして働きかけを強めていければと考えております。 次に、乾燥材につきましてお尋ねがございました。
現在の物価上昇という局面に際して、単価の見直しは必要不可欠であり、少なくとも500億円ではなくて、物価上昇分を勘案し、550億円程度という一定の見直し、積み上げが必要であると考えますが、知事の御所見を伺います。 また、鳥取県西部における内外環道路とも呼ぶべき道路の必要性を考えたとき、日野川東岸道路の事業進捗を早めるべきではないかと考えますが、知事の御所見を伺います。
しかし、なかなか実現せず、実現を考えた矢先に見直しになったこともございました。大きな議論をさせていただきまして、この議場でも一番大きなイシューとして議論された末に、この美術館がいよいよ令和7年に開館をするという運びになります。 私は、この間の県民の皆さんや、あるいは議会での様々な議論、その中にはやはりこの美術館ができたらこうあってほしいという目的、思いがあったと思います。
そういう意味で、日本としてこういう学者の総裁が誕生する中で、今の黒田総裁の下における金融緩和策に対する見直しがなされていくと思いますし、私は、そうしたことで持続可能な日本経済の発展に向けまして期待を申し上げたいと思います。 なかなか処方箋は難しいところがあると思います。金融緩和によってやはり投資環境が整うところもあり、ただ、片方でインフレーションが起こっているのではないか。
これに対し、村岡知事を含む二十八道府県知事は、昨年五月十一日、連名で、未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言、これを国交大臣に提出し、この中で鉄道事業法における鉄道廃止手続の見直しなどを要望されています。 この提言実現へ、今後、山口県としてどう取り組んでいかれるのか伺います。 五つは、朝鮮学校補助金についてであります。