熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
そこで、私は、日ごろから熊本県の交通関係労働者の組合が県警本部にも要請をしている事柄でありますが、白バス、白タク、白トラ、過積み、過労運転の取り締まりを強化するとともに、使用者に対しても厳重なる指導が必要ではないかというふうに思うわけであります。
これらの方々に日ごろから要請するなどして、いざというときに御協力をいただくのも、社会連帯感という上からも大事なことではなかろうかと思うのであります。特に、非教師であるスポーツ指導者の養成を中心にいたしまして、その対策をぜひお聞かせ願いたいと思います。 それでは、人材の育成の最後の問題に、郷土教育について質問をさせていただきます。
その結果、国及びチッソに対しまして今後の対応について最善の努力を重ねていくよう一定の条件を付した上で、国の要請を受け入れることは、チッソの経営の現状から見ましてまことにやむを得ないとの結論を得るに至った経緯がございます。
御承知のとおり、水俣病の原因者でありますチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置につきましては、国は、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を継続発行するよう要請してきたところであり、さきの昭和五十六年十二月定例県議会において、国及びチッソ株式会社に対して今後の対応について最善の努力を重ねていくよう諸条件に付した上で、国の要請を受け
そこで、委員会においては、今回のチッソ県債の継続発行については、基本的には第一回の県債発行に関する昭和五十三年十二月県議会における熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金に関する附帯決議の趣旨を確認し、かつ、昨年十一月の水俣病関係閣僚会議の了解事項に基づくチッソ県債継続発行に関する国の要請を受けて、昨年十二月県議会において議決された公害対策特別委員長報告を踏まえて、次の点について要請いたすところであります
休務の間、人命救助等が発生した場合については、県の防災ヘリの出動ができるかどうかを調整させていただき、出動ができない場合には、警察法に基づき他府県警に援助を要請することになっています。 また、事件や事故の手配の場合についても、他府県警に援助要請をかけることとなっており、活動上支障が生じることはないと考えています。
現行の再審制度が専ら冤罪の救済のために存在していることは、憲法上の要請に基づくものであるから、速やかな冤罪被害者の救済を図るべきである。他方、再審請求審は、再審を開始する事由があるかどうかを審理する手続であり、有罪か無罪かを審理する手続ではない。
その先頭に滋賀県も立つべく、次の事項を実現するよう強く要請する。 1.県の責任で県立大学に通っている学生の授業料を無償化すること。 2.学生の生活費の保障を含めた本格的な給付型奨学金を県独自につくること。 3.県が拠出して、県立大学の卒業生（県内生県外生ともに）の貸与奨学金の返済を半額免除 すること。
同時に、ガザの深刻な人道的危機の打開は、一刻の猶予も許されない事態であり、昨年11月には、「ガザでのジェノサイドを許すな、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を発表し、①イスラエルはガザ攻撃を即時中止すること、②双方は即時停戦のための交渉のテーブルに着くこと、少なくとも人道的休戦を求めた10月27日の国連総会決議を遵守した行動を取ること、これら２点の実現に向けて緊急の行動を取ることを各国政府
政府は、物価高と人手不足を解消するために賃上げを要請されました。大企業は満額回答されましたが、中小企業においては価格転嫁が難しく、コスト増加の要因となる賃上げにはなかなか難しい厳しい状況とお聞きしております。 そこで、以下について商工観光労働部長にお伺いします。
第５次中期計画を令和４年３月に、令和７年度までを計画期間として策定しておりましたが、総務省からの公立病院経営強化プランの策定要請を受けて、総合病院と小児保健医療センターの統合も踏まえた計画として、令和６年３月に、令和９年度までを計画期間として、計画改定が行われました。 改定趣旨として、大きく２点挙げられています。
先ほど、できるだけというふうにお答えいただきましたけども、今年度、連絡会を持って、地元の状況を定期的につかんでいただけるように、再度、要請をしたいと思います。これは地元の皆さんの要望です。 私は、この６月の初めにベルクスキー場跡を視察してきました。昨年11月末以来、約半年ぶりでした。 （資料掲示）これがそのときの写真なんですけども、パネル１を御覧ください。
中国からも招聘を受けていますので、中国の獣医師会にもそれを秋に向こうの要請があれば受けてこようと思っていますので、ぜひ福岡県のほうでシンポジウムを、こういったものをうまく活用してやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
ぜひフィリピンの人材、あるいは子供たちを受け入れてもらえないかということを新田知事に要請されたと、たしか報道されておりました。私とここにおられる何人かの皆さんも、一緒にお目にかかったと思います。 このように、これから富山県が人材交流の中で果たす役割のことを考えたい。
7 辻井消防課長 救急・消防車両とヘリとの連携については、消防防災ヘリは、消防機関から電話やファクス等で要請を受けて出動し、現地の正確な位置情報や着陸等に当たっての現場の状況、要救助者の状況等について、消防機関から無線で連絡を受けながら連携して要救助者の保護に当たっております。
あわせて、河川や高速道路など公共用地管理者に対する草刈り等の協力を要請したところであります。 今後とも、高品質で安定した農産物が生産されるよう、病害虫の発生予測に基づいた効果的な対策の情報発信を行うとともに、ＪＡ等関係機関と連携して適切な指導に努めてまいります。
県としましては、地域交通戦略の基本的な方針、考え方ということで、カーボンニュートラル等の社会からの要請に応えて、ウェルビーイングの向上をもたらす最適な地域交通サービスの実現という方針、考え方をしっかり持っておりますので、そのようなものに留意して対応してまいります。
県といたしましては、今後とも森林整備や治山対策に必要な予算の確保と、木材利用の普及啓発に努め、ＳＤＧｓへの貢献や県土の保全などの社会的な要請にしっかりと応えられるよう、必要な対策に一層力を入れて取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。
今まで、新アリーナ建設を、岡山市から県に向け、何度も協力の要請があり、マスコミを通し、経済団体からの要請もありましたが、このたび、岡山市の大森市長は、国の補助をいただき、単独で建設すると発表され、管理運営は民間が行うと発表をされました。私をはじめ、驚いた県民が多くいたのではないかと思います。 まず、県には、このことについて、前もってお話があったのでしょうか、環境文化部長にお伺いします。