滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日環境・農水常任委員会−12月21日-01号
国の交付金の要綱上、市町が整備を行う場合も県を経由して交付することになっています。この高島市の整備案件につきましても、県で国からの交付金を一旦受けた上で、それをそのまま高島市に交付する形を取ることとしています。 （３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
国の交付金の要綱上、市町が整備を行う場合も県を経由して交付することになっています。この高島市の整備案件につきましても、県で国からの交付金を一旦受けた上で、それをそのまま高島市に交付する形を取ることとしています。 （３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
また、今後の進め方でございますけれども、今後、国から仕様に関するガイドラインですとか補助要綱等が示される予定です。詳細が示され次第、県においても補助要綱等を速やかに作成するとともに施設への周知、働きかけを行いまして、円滑に事業が実施されるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 鈴木障害福祉事業課長。
予算委員会についてですが、表の左側の欄に令和４年11月18日開催の本委員会で決定しました委員数を、また、右側の欄に会派構成の変動に伴い予算委員会設置要綱に基づき、変動後の所属議員数で比例案分した各会派等の委員数をお示ししています。 委員数については資料のとおりとすることでよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（木下敬二君） それでは、そのように決定いたします。
───────────────────────────── 予算委員会委員及び理事の指名について ◯委員長（木下敬二君） 次に、予算委員会の委員及び理事の指名についてですが、予算委員会設置要綱第４条第３項及び第６条第４項の規定により、資料10及び資料11の指名表のとおり指名します。
スケジュールにつきましては、今後、国から示される交付要綱などの通知を踏まえ、本事業による支援をできるだけ早期に対象者に届けられるよう市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
151 ◯佐藤委員 このため、全国的にも、福井県内でもそういう宣誓制度が広がってきているわけだが、仮に福井県庁としてそういう宣誓制度を採用する以前にでも県営住宅の要綱や規則は土木部で決定できると思うので、そういう運用によって入居を可能にするということはできるのか。
教育長である私自身は、広島県教育関係職員倫理要綱の対象であるか否かにかかわらず、県民の皆様の疑惑や不信を招くような行為を慎む必要があり、９月定例会で襟をただすと御答弁したところであり、実行しているところでございます。
事業の詳細については、まだ国から要綱等が示されていませんが、国の予算編成過程で頂戴している情報では、妊婦、子育て家庭の方を対象に、妊娠届時、妊娠８か月前後、出生届時の３回、面談を通じた寄り添い支援ができる仕組みをつくろうという内容です。
また、県は要綱を定めて寄附の受入れをしているところでありますが、背景にどのようなものがあるのかを明確にした上で、受け付けるということになっていると伺っております。 したがって、この２つ目の願意は受け入れられない、よってこの陳情は不採択とすべきものと申し上げておきます。 ○川上信彦 副委員長 以上で、質疑を終局いたします。この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、法律の規定に基づき交付され、制度が運営されていますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等が定めた要綱によって手帳が交付され、制度が運営されています。
◎新津俊二 自然保護課長 御指摘のとおりで、国立公園は国庫補助が２分の１で、国定公園は100分の45の補助率という要綱で決まっております。 ◆清沢英男 委員 ここに予算が上がっているということは、取りあえず肩代わりして県が払うと、こういうことですね。 ◎新津俊二 自然保護課長 県の補助事業として実施しますので、県で予算化をさせていただいて執行していくということでございます。
今年の夏に農林水産省から令和５年度の税制改正要綱が出されまして、その中で、森林吸収源対策を一層推進するための森林環境譲与税に係る所用の見直しの検討という項目が出されております。政府与党でも議論されているようですが、中身については把握してございません。
守秘義務も要綱に定めて誓約書を徴取するということになっているようでございまして、勤務場所も来庁いただくか、あるいはオンラインで打合せをするというスキームになっているところでございます。 総合政策課としては、今回の５か年計画の県民向けの広報媒体の作成を考えています。
47: 【市町村課担当課長（調整・選挙）】 派遣職員については、愛知県職員派遣要綱により、市町村長などの求めに応じて県職員を派遣し、県及び市町村等の事務処理の能率化、合理化に資することを目的としている。現在は84人の県職員を32市14町村１広域連合の合計47団体に派遣している。
これは昨年度から始まった事業であるはずなんですけれども、要綱を見ますと、目的は県内の学生の居住コストの低減を図り、県内定着を促進するとともに、県内地域コミュニティーの活性化に資することということになっております。 県内の学生に、ちょっこ家賃出してあげるから、下宿先の地域のお世話してくださいねという制度だと思います。
続きまして、第五目農林水産業費国庫補助金の七千六百万円余りでございますが、主な内訳のうち、次の九ページになりますが、上から三つ目、農地集積推進事業費につきましては、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し出した地域や担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手への支援に係る国庫補助について、国の要綱改正により所要額が増額見込みとなることに伴い、七千二百万円余りを計上しているところでございます。
まず、補助金を受けようとする森林作業道について、森林作業道作設指針に適合するかどうかのチェックや指導につきましては、交付を行う県や市町村がそれぞれの補助金交付要綱等に基づいて行うことになります。 県の手続においては、事業者は工事に先立って、実施予定箇所及び概算事業量等を記載した事前計画書を所轄の林業事務所に提出することとしています。
今回、20万円というのは、国から細かい補助要綱等がまだ示されておりませんので、国等との話合いの中で、大体20万円くらいかということで予算を設定させていただいておりますので、県民文化部と特に違ったものということは想定しておりません。
要綱を市町村でどのように定めるかによって対象は変わってくるという状況がございまして、例えば下伊那の要綱でいいますと、飯田市周辺はやはり事業所が多いという中で、周辺町村では飯田下伊那郡にある事業所であれば対象として認めるといった動きにもなっております。地域ごとに設定していただければ、この事業は使えるようになるという状況でございます。 ◆熊谷元尋 委員 分かりました。
現在、学校給食の保護者負担については、毎年国の対策要綱等に基づいて、農産物マーケティング室の入札によって決定しているところで、委員お話しのとおり、年度当初の４月１日から１年間の契約になっております。