神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
全国知事会の要望内容には、本県の要望の趣旨も含まれていますので、県単独で国に要望することは考えていませんが、国においても、次元の異なる少子化対策の中で、保育サービスの強化を検討していますので、その動向を注視していきます。 次に、保育士の負担軽減についてです。 保育士の負担軽減のためには、現場で働く保育士を増やすことに加え、一人一人が担う業務を減らすことも重要です。
全国知事会の要望内容には、本県の要望の趣旨も含まれていますので、県単独で国に要望することは考えていませんが、国においても、次元の異なる少子化対策の中で、保育サービスの強化を検討していますので、その動向を注視していきます。 次に、保育士の負担軽減についてです。 保育士の負担軽減のためには、現場で働く保育士を増やすことに加え、一人一人が担う業務を減らすことも重要です。
大方この県議会の中で議論されている内容に集約されていると思いますけれども、この要望内容について、あるいは今後の取組への思いを室長からお聞かせいただければと思います。 ◎宮澤直哉 参事兼高校再編推進室長 一般社団法人長野県建設業協会様からの教育委員会への要望に対する御質問でございます。
原子力災害時の円滑な避難にはスマートインターチェンジの整備が重要であり、その実現には、要望内容を具体化し、県、関係市町村が一丸となって国に要望することが重要と考えますが、知事の所見を伺います。
改めてこのたびの要望の意義と、要望内容の実現に向けた手応えについての知事の所見をお伺いいたします。 小木－直江津航路のフェリー購入に係る負担割合について、報道によれば、県側が過去の実績から８割は国の特別交付税を活用し、残りを県と両市で１対１とする腹案を県議会で示したことに、両市は事前に連絡がないと不満を募らせているとあり、11月11日には両市から質問書が提出されたと聞いています。
要望内容については、今後、工業用水の需要が出てくる可能性があるので、何とか工業用水の整備をしてほしいといった内容でございます。
県内立地企業と関係強化に努め、要望内容をつぶさに把握するように努めてこられたとは思いますが、例えば近江金石会等の意見はどのようなものであり、滋賀県はどのように政策に反映し、実現してきたのか、お伺いします。 また、これまで実施してきた企業立地推進における用地のマッチング支援の実績や、企業立地サポートセンターならびに企業立地サポートチームの取組等、企業立地に対する実績についてお伺いします。
その後、厚生連からもお話を伺いましたが、このたびの要望に対して、報道における内容と実際の厚生連における要望内容の意図に認識の違いもあったことを伺いました。
また、市町とか、そういったところの要望内容なんかは私も立地に住んでいるものであるから、しっかりと中身も確認しながらということでできているが、ぜひ知事、原子力に関係する13道県の知事は立場もそれぞれであり、福島のこともあるし、また、青森なんかのリサイクルの再処理の課題であるとか、北海道の地層処分であるとか、いろんな課題が、本当にいろんな各道県で違うのもよく理解するが、それでも本当に将来の日本のエネルギー
要望内容のうち、高知県内において県民への弔意表明の強制を招くことがないよう、県庁各部局等における弔旗、半旗の掲揚や黙祷等は行わないことに対してどう対応されたのか、知事に伺います。 教育長には、学校の政治的中立性を確保する観点から、県教育委員会として学校及び各市町村教育委員会へ弔意表明を求めないこと、学校における弔旗・半旗掲揚や黙祷等の実施状況について、調査、確認を行わないことを要請しました。
令和四年度の要望内容といたしましては、道路整備促進関係では豆津橋の四車線化、同じく豆津橋の交差点の渋滞解消。交通安全関連といたしましては、交通安全事業の促進ということで、先ほど紹介しました下西地区や嘉納地区の交通安全事業。そして、交通安全対策の実施ということで、みやき町の直代から六田地区、こういったところを要望されているところでございます。
その際、令和10年代に全線を完成させるよう求めておられるなど、これまでになく熱心であり、また、ハードルの高いといいますか、そういった要望内容が決議をされたところでございます。 先日の本会議で我が会派の森口府議の代表質問に対しまして、知事は、早期の全線開通に全力で取り組むとして、国の情勢を踏まえながら整備手法についてさらに検討を重ねていくと御答弁をいただきました。
したがいまして、国への公職選挙法等の改正要望につきましては、都道府県選挙管理委員会の連合会が隔年で実施している各都道府県選挙管理委員会からの要望内容を出す場面がございますけれども、そこに出すように調整を行ってまいりたいと考えております。
氷見市、立山町からは、会議の開催前から各教育委員に対して要望書が渡されており、また、県にいただいた要望内容についても、教育委員会事務局から各教育委員へ事前に説明をしておりますことから、各教育委員は、今回の学級編制に対する両市町の御意向は十分理解されていたものと考えております。
今回の６月補正予算案において、我が会派からの要望内容を十分に反映した内容となっているのか、県内の幅広い業種を対象とした中長期的な支援が必要であり、前向きな支援を期待するが、改めて知事の所見を伺う。
あと、人員や装備の要望は、具体的な要望内容については差し控えさせていただくが、原発特別警備部隊の装備というのは、自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃や耐弾、耐爆で覆った特型警備車両、防弾帽や防弾衣など、銃器対策部隊の資機材及び爆処理用の資機材等が随時拡充されている。
その後の県内各地域における滞納整理の動きを見ると、地域が連携して県からの支援を要望する団体もあれば、一方では単独で支援を要望する団体もあり、その要望内容も様々である。
このまま候補地も見つからない場合、松本の食肉処理施設は閉鎖せざるを得ません云々として、新施設の整備が整うまで、現行体制維持のために県や市町村の支援を、代替地の探索に協力を、極めて公設に近い形による施設整備などが要望内容でございました。
◎県土整備部長（西田員敏君） 御質問の要望書につきましては、今年２月に、国道219号を管理しております西都土木事務所に提出されており、担当課を経由して、私自身も要望内容を確認させていただいたところであります。
そこで、この検討会において検討されている論点と本県が求めるＪＲローカル線の維持・活性化に関する要望内容との整合性について、知事の見解を伺います。 次に、ＪＲローカル線を活用した観光振興について伺います。 本年４月に、県と嶺南６市町、ＪＲ西日本金沢支社は、ＪＲ小浜線沿線の活性化を目指し連携協定を締結いたしました。
次に、地域公共交通の支援についてでありますが、このたびの追加補正予算案は、コロナ禍による利用者の減少に加え、原油価格の高騰により、厳しい経営状況に直面している交通事業者に対して、国や市町村による事業者支援の状況や、交通事業者等からの要望内容も踏まえた上で、県として必要な支援を盛り込んだものであります。