埼玉県議会 1980-06-01 07月22日－03号
そこで、事業の促進を要望しながら、二、三の点についてお伺いいたします。 第一に、国際障害者年を県民に周知徹底するという問題であります。 障害者のための施策を前進させるためには、まず、広く県民に国際障害者年の意義を普及し、協力を得ることが大切であると考えます。
そこで、事業の促進を要望しながら、二、三の点についてお伺いいたします。 第一に、国際障害者年を県民に周知徹底するという問題であります。 障害者のための施策を前進させるためには、まず、広く県民に国際障害者年の意義を普及し、協力を得ることが大切であると考えます。
その他の市町村につきましては、昭和五十八年度から実施していこうという方針になつておるわけでございますので、できるだけ早くやるようにという御要望の点は十分理解できるわけでございますけれども、なお今後の推移を見ながら教育委員会とも十分相談をいたしてまいりたいと、このように考えておるものでございます。
その要望請願書によりますと、聴覚障害者が就職した場合に企業から要望されることは「職業教育よりも読み書きを中心とした基礎教育をしつかり身につけてほしい」「一般社会常識を身につけてほしい」というようなことでありまして、社会人としての基礎的な知識・教養をもつと高めることが望まれているのであります。
一方昭和五十五年度の政府予算決定状況の調べによりますと、一つ、長期目標として将来の国際空港化に対応し、滑走路長三千メートルを主体とする空港整備の実現を図ること、二つ、滑走路長二千五百メートルを主体とする空港整備を第四次空港整備計画に採択し、昭和六十年までに完成することの二つが国に対する要望となつております。
このため国内自給を基本とする食糧政策の確立、農畜産物の輸入削減、食糧管理制度の堅持等を柱とする農業基本政策を樹立し、農業従事者が、安心して農業経営にあたることができるよう、昭和五十五年産米の政府買入れにあたつて、次の措置を識ぜられるよう強く要望する。
公明党からは、県民の立場に立ち、委員会における質疑の内容を十分配慮されることを要望し、原案賛成。 民社党からは、３月14日、新潟県議会県庁舎建設促進協議会において、第１に鳥屋野潟南西部を、第２に日本軽金属株式会社新潟工場敷地の態度を表明してきたが、地盤問題について若干の審議を要するにしても、道路、交通及び都市計画問題について、おおむねの了解点に達したので原案賛成。
５、孤立集落解消10カ年計画については、地元の要望にこたえるよう、計画期間の短縮に努められたいこと。 また、山間地の道路融雪施設の設置促進を図られたいこと。 ６、国土保全は、当然国の責任において実施すべきと考えるので、直轄事業負担金の早期解消について、引き続き国に働きかけられたいこと。
よって、政府におかれては、新青森空港整備計画を第四次空港整備計画の中に組み入れるとともに、速やかな着工について特段の配慮をされるよう強く要望する。 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
こうしたなかで、飼料用稲の開発、研究を促進することは、米過剰の解決や飼料穀物の自給率を高め、自主的転作をすすめる上で大きな課題であるので、次の事項について適切な措置をとられるよう要望する。 記 一、飼料用稲に適する安定多収品種の開発、研究を促進するとともに、これに必要な助成を行うこと。 二、飼料用稲を転作対象作物として転作奨励金を交付すること。
よって政府においては、本県の実情と発展の可能性を考慮し、地方交通線対策については、地域住民の意向を十分汲み取り、一方的にこれを実施することのないよう強く要望する。 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
よって国においては、これを強力に推進するため、当面、次の事項の早期実現に一層の努力を払われるよう強く要望する。 記 一、国の出先機関、特に都道府県単位の地方出先機関は、その地域の実情に応じ、思い切って縮少又は廃止するほか、地方事務官制度は廃止すること。
そのため、今回の改正案においてはこれが見送られたが、今後とも厚生年金保険における老齢年金の受給資格年齢の取扱いについては、この答申を尊重し、慎重に対処されるよう要望する。 右地方自治法第九十九条二項の規定により意見書を提出する。
よって、国においては、雇用審議会の答申を得て、定年延長及び年齢別による雇用制限のなきよう施策を講ずることを強く要望する。 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
よって政府は、ソ連抑留者とその遺族に対し早急に次の措置を講ずるよう要く要望する。 記 一、現地墓参、遺骨送還を早期に実現すること。 二、ソ連抑留者とその遺族に対して、強制労働に相応する賃金補償をすること。 三、ソ連抑留者とその遺族に対して、精神的被害について慰謝料を支給すること。 四、抑留中の辛苦と犠牲に報いるため、恩給法上の抑留加算を三年と改正すること。
よって政府は、速やかに中央社会保険医療協議会の答申を得て、診療報酬の適正な改定を行なうよう要望する。 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
以上のほか、マイタウン東京構想の総合実施計画の策定をめぐり、知事の決意を初め都民要望の反映、長期的財政見通しの作成、国、区市町村の計画との整合性などが論議されました。 次に、具体的な諸施策の質疑内容について申し上げます。
私どもは、都民の要望にこたえて、むしろ都債は積極的に活用すべきだと考えております。しかし、今回提案された財政健全化債四百九十四億円は、国家権力に迎合して、財政健全化という美名のもとに都の公共料金の引き上げや都職員の定数削減などを約束するものであり、私どもは絶対に容認できないものであります。
次に、民生部関係として １、母子福祉資金貸付金の就学支度金、住宅資金の貸付限度額引き上げについて検討し、国へ要望されたいこと。 ２、老人福祉施設等が使用している暖房器具の実態調査を行い、火災防止策を検討されたいこと。 ３、国では老人医療制度見直しの動きが見受けられるが、現行県単老人医療制度の取り扱いは、世論の納得できる方向で慎重に対処されたいこと。
〔小杉説次郎君登壇〕（拍手） ◆小杉説次郎君 私はこの機会に、日ごろ私が県政に対して抱いている疑問や問題、要望等について、知事や関係部局長にその所信や見解をお伺いいたします。
次に、お話がございましたセンター形成補足整備事業、お話のように三億四千万ばかりの御要望があるようでございますが、できるだけ全額が国の補助対象になるように現在要求中でございます。