福井県議会 2021-07-06 令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-07-06
215 ◯新幹線・まちづくり対策監 並行在来線の開業時の要員数については、当初310人を想定していたが、開業延期に伴ってプロパー社員の研修期間が１年長くなることから、ＪＲ出向者からプロパー社員へ置き換えが進む。
215 ◯新幹線・まちづくり対策監 並行在来線の開業時の要員数については、当初310人を想定していたが、開業延期に伴ってプロパー社員の研修期間が１年長くなることから、ＪＲ出向者からプロパー社員へ置き換えが進む。
新３か年経営計画の中には、営農販売事業では、労働力確保への支援や、例えば購買事業では、生産資材のコストの削減、システム導入による事業の効率化、組織の見直しでは、役員数の削減や要員数の見直し、支所や購買店舗の再編など、農業基盤の強化やＪＡ自らの経営基盤の強化対策が盛り込まれております。
国からは、同司令部の要員数が約115名であることなどの情報提供があり、あわせて、同司令部の駐留は周辺に影響を与えないとの説明がありました。 また、昨年12月には、同司令部の要員配備がほぼ完了したことや、グアムに駐留し、防空ミサイルＴＨＡＡＤを配備する部隊が新たに指揮下に加わったことなどについて、国から情報提供がありました。
また、平成30年10月の相模総合補給廠への第38防空砲兵旅団司令部の配備に際しては、同司令部の要員数等について情報提供があり、あわせて、司令部の駐留は周辺に影響を与えないとの説明がありました。
国土交通省の交通政策白書などでバス事業者の就業構造を見ますと、平成二十七年度のバス業界の運転者・整備要員数は約十三万人、そのうち女性比率はわずか一・七％であり、これは全産業平均の四三・八％を大きく下回っております。同時に、全産業の平均年齢が四十二・五歳であるのに対し、バス業界は七歳以上高い四十九・八歳、しかも六十歳以上の割合は一六・四％で、六人に一人が高齢世代に当たります。
県警察においては、被疑者の逮捕に際しての基本的な心構えとして、被疑者は、常に逃走や抵抗することを念頭に置いて臨むこととし、事前にその潜伏場所の状況等によって、要員数、配置箇所の検討や凶器の有無を把握するようにしています。 また、逮捕の際における資機材の活用、逮捕後の所持品検査と確実な手錠の使用や、警察署到着時の警戒を徹底して、被疑者の逃走防止に努めています。
一番下に要員数を書いてございますが、この二百七十名、現在、福岡のほうで会議室を借りまして、そちらのほうに詰めていろんな準備をしているところでございまして、この二百七十名で審査の対応を実施しているところでございます。東京のほうにも、現在五十名程度が詰めているという状況でございます。 次に、五ページをお願いいたします。 玄海三、四号の地震・津波について御説明させていただきます。
加えて、３号機では福島第一原子力発電所の事故を踏まえて強化された新規制基準等に基づき、さまざまな安全対策を実施していることから、重大事故時における現在の対応要員数は適切であると聞いており、原子力規制委員会においても了承されたものと認識しております。
広域避難計画等に定められました避難所数や、放射線モニタリング、避難誘導、消防警察活動等を遂行する要員数をもとにして必要数を割り出しておりまして、各年度の経費が平準化されますよう、平成24年度から平成28年度にわたって購入することといたしております。 ◆井阪尚司 委員 防災訓練にお伺いしたときに、性能のいいマスクを展示されていました。
避難のための交通手段の種類別必要数と確保可能数、誘導要員数、除染要員数、13万人避難完了の確認方法はどうか。船舶・航空機による避難は、津波来襲時や強風時にも可能か。避難者の水・食料の備蓄は万全か。その上で、13万人一人残らず避難することは可能と断言できるかについてもお答えください。
このため、経営計画の概要では、駅の管理につきましては普通列車中心の運行となるため要員数や営業時間を見直すものの、開業時におきましては円滑な引き継ぎ等のため、現在の社員配置駅あるいは業務委託駅等の駅の管理形態については引き続き継続することといたしております。
要員数は20名程度で、電力会社の社員を充てるとしています。その目的は、事故収束活動に当たる作業員の被曝を可能な限り低減するためとなっており、近隣住民や周辺住民の救助や避難誘導などは対象外で、一般的な意味でのレスキュー部隊のカテゴリーからは大きく外れるものであります。また、広域的被害が出た場合、複数の原発をカバーすることなど到底できません。
並行在来線の運営会社の社員採用に当たっての基本的な方針としましては、まず要員数については、現在のところ開業時に約300人程度と見込んでおり、このうち中核となる業務等を中心に、専門的な知識と経験を有するＪＲ社員の出向を要請すること。
54 酒井総合交通政策室課長 先ほどから説明がありましたように、開業時の必要要員数は約300人程度と見込んでおります。
消防本部の組織の広域化につきましては、山梨県消防広域化推進協議会におきまして議論がされ、一定の理解が得られていますが、広域化後、現在、充足率が低い消防本部の要員数は増加させるべきなのか。給与の統一や、管理部門から現場活動部門への要員配置がえ後の総人件費をどのように見込むかにつきまして、消防本部の間で認識の相違がある状況でございます。
実は、富山県の並行在来線計画概要（第１次）では、開業時に要員数を300人程度としておられます。この300人について、どのように積算されたのか、知事政策局長に短くお願いいたします。
並行在来線の駅の管理のあり方につきましては、こうした利用者の利便性や安全性の確保を図る観点のほか、厳しい経営が予想される三セク会社における駅の管理運営にかかるコストや、地元で管理することによるマイレール意識の向上などを総合的に考慮する必要があると考えており、先般取りまとめました経営計画概要（第１次）でも、各駅の管理体制については、普通列車の運行が中心となることから、管理する要員数の見直しについて検討
現在、国の出先機関におられる国家公務員の要員数、その要員がそのまま特定広域連合で必要となる職員数となるというふうな、そのままシフトするようなイメージでございます。 それから続く（２）、財源の欄でございますが、必要な措置を講ずるということのみ記載がしてあると、そういう状況でございます。
しかし、ここに書いてあるのは、移譲事務等に従来国が要していた要員数がそのまま地方で必要となる要員数となることを基本とし、人間を減らさないと書いてあるけれども、今のところどのような効率性があるのですか。