長崎県議会 2022-09-21 09月21日－04号
議員ご提案の核保有国の要人に本県を訪問いただいて被爆の実相に触れていただくことは、県民の悲願である核なき世界の実現につながる、大変意義ある取組だと考えております。 今後、関係者と連携をしまして、あらゆる機会を通じて働きかけていきたいというふうに思います。 ○副議長（山口初實君） 石本議員－1番。
議員ご提案の核保有国の要人に本県を訪問いただいて被爆の実相に触れていただくことは、県民の悲願である核なき世界の実現につながる、大変意義ある取組だと考えております。 今後、関係者と連携をしまして、あらゆる機会を通じて働きかけていきたいというふうに思います。 ○副議長（山口初實君） 石本議員－1番。
◆１４番（久保田将誠君） 次に、Ｇ７関係閣僚会合についてお尋ねしますが、要人警護・警備に不安を持っておられる県民の方もいらっしゃいますが、それを踏まえて警察本部長にお尋ねしたいんですけれども、来年のＧ７関係閣僚会合では、各国の要人が来県されると思います。 本県でのＧ７関係閣僚会合の開催を控え、県警察としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（山口初實君） 警察本部長。
この安倍元総理の襲撃事件の検証と今後の要人警護の在り方が、８月末に警察庁のほうでまとめられたと伺っております。 今後も警護対象者の来熊がございますので、あのような悲劇が二度とこの熊本の地で起こらないように、警護体制をしっかり整えていただきますように、県警本部長にはお願いをしたいと思います。 これで通告いたしました全ての質問が終わりました。
外国からの要人も、参加する、断る等いろいろ聞こえてまいりますが、警備に失態があってはならないというふうに思います。 国葬のときの警備について、佐賀県警も職員の派遣要請を受けておられるのでしょうか、お答えください。
それから、来年の広島サミットの開催に向けて、要人警護を中心として、必要な整備等が実施されるものと承知しておりますけれども、この機会を捉え、とりわけ消えかかっている道路標示については早急に整備していただくことを要望して、質問を終わります。
このため、コロナ禍にありましても、例えば、オンラインで国交省幹部への要望活動を行うとか、政府要人が来県された場合の要望活動を行うなど、あらゆる機会を捉えて、国に対して、整備が遅れている本県の実情を強く訴えてきているところであります。 今後とも、私が先頭に立ちまして、沿線地域の皆様と心を一つにし、県議会の皆様の御協力もいただきながら、一日も早く全線開通するよう全力で取り組んでまいります。
まず、要人警護の在り方に関する県警の取組についてであります。 本年７月８日、奈良県において安倍元総理大臣が凶弾に倒れ、お亡くなりになるという痛ましい事件が発生いたしました。 折しもこの日は参議院議員通常選挙の最中であり、本県も政党要人の来県に伴い、行く先々で、県警による警護警備が行われている姿をよく見かけていたこともあり、報道でこの話を知ったときには、とても信じられない思いでありました。
このほか、要人警護に向けた取組、特殊詐欺の被害防止に関する取組、全国地域安全運動の取組、企業誘致に係る環境整備について問いただされたところであります。 以上、審査の概要を申し述べ、警察・商工労働委員会の報告といたします。
七月の国連ハイレベル政治フォーラムや先月のＮＰＴ運用検討会議などにおきましても、サイドイベントや要人との面談を通じて、グローバル・アライアンスの活動紹介や参加の呼びかけを行い、多くの関心を寄せていただきました。将来的には、外交に携わる政府関係者を集めたフレンズ会合を立ち上げて、国連における国際交渉プロセスに働きかけてまいりたいと考えております。
総理大臣等の要人が襲われる事件は戦前から繰り返し発生しており、そのたびに警護・警備の在り方や銃器の管理体制などが問題となり、見直しが行われてきましたが、またしても卑劣な蛮行を防ぐことができませんでした。 多くの人が集まる大規模行事やイベント会場等は、テロ行為の標的となりやすいソフトターゲットと呼ばれる場所の一つとされています。
国の実施概要というものが今出されておりますけれども、この参列者については、現・元三権の長や、現・元国会議員、海外からの要人などと並び、地方公共団体代表などが記述をされて、これについては九月初めから案内状を順次発送するということが述べられています。
従来の国際テロ対策等に加え、要人警護の重要性が特に叫ばれる昨今の厳しい情勢の中、このたび、森元警察本部長が県警察の最高責任者として着任されたところであります。多くの課題と困難に直面することも予想され、警察本部長にかかる重責はいかばかりかと察する次第であります。 そこで、お尋ねいたします。
これらの観点から、要人や多くの県民の安全を守るテロ対策は重要な治安対策の１つであると考えます。 そこで伺います。 １つ目として、奈良県での安倍元首相に対する銃撃事件を踏まえ、県警では、今後の要人警護に向けた取組についてどのように考えているのか。 ２つ目として、県警では、どのようなテロ対策を行っているのか。 次に、県警における不祥事の防止対策について伺います。
本年は、これまで国の内外で多くの要人・著名人がお亡くなりになられました。中でも、イギリスのエリザベス女王、我が国の安倍元総理等、心より哀悼の誠を捧げたいと思います。また、正直同じ国葬でも、そのありようが随分違うものだと感慨深いものがありました。
今年度に入り、五月の岸田首相を初め、六月には当時の山口環境大臣と萩生田経済大臣、八月には菅元首相など多くの要人が米倉山を視察し、本県のＰ２Ｇシステムと水素の利用拡大に向けた取り組みに対し高い評価とともに、今後の事業展開に対し大きな期待をいただいています。
そのため、海外要人の来阪時や、府の代表団が友好交流都市を訪問した際など様々な機会を捉えまして、大阪の都市魅力や成長分野などにつきまして、積極的に情報発信を行いますとともに、在関西総領事等ともより一層の連携を図れますよう、常日頃から交流を重ねているところでございます。
政府からは、新型コロナ感染症に関する国民の行動制限の緩和方策として、今後、感染拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動を継続できるよう取組を進めていくという方針が出され、我が会派の各議員からは、本館正面玄関については、海外要人の来庁も今後増加することが予想されるため、適切な時期を見計らって開放してはどうかと、再三にわたり提案してまいりました。
また、事件を受けて、要人警護の在り方を抜本的に見直すとの方針が示され、警察庁が主導するよう改められることになったとの報道がありましたが、実際の運営に当たっては、現場指揮に対応し得る能力を有した県警察における人材育成、資機材、装備の充実化、警護計画の検討など、これまで以上の強化、充実が図られる必要があるものと思います。
選挙時の要人警護では、警護対象者が多くの聴衆と近い距離で接するため、安全保持の本質的な困難があるにもかかわらず、これまで大きな問題事案が発生してこなかったため、警察の組織的な対応不足を引き起こしたと言わざるを得ないというものでありました。
警護警備の責務、要人警護の意気込みについ て）…………………………………………………………………………………………………………16 警察本部長（答弁）…………………………………………………………………………………………16 常田賢二君（中山間地域の高校魅力化について）………………………………………………………17 教育委員会教育長（答弁）………………………………………………………………………………