長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会危機管理建設委員会－12月14日-01号
一方で、これまで感染が見られなかった西日本の地域で感染も広がりつつある状況にございます。 それから、県内の施設や学校での感染状況につきましては、これもちょうど１週間前ほどがピークだと思いますけれども、介護施設を中心に集団発生事例が数多く発生しておりました。学校、保育園等でも同じような状況が続いていたということでございます。
一方で、これまで感染が見られなかった西日本の地域で感染も広がりつつある状況にございます。 それから、県内の施設や学校での感染状況につきましては、これもちょうど１週間前ほどがピークだと思いますけれども、介護施設を中心に集団発生事例が数多く発生しておりました。学校、保育園等でも同じような状況が続いていたということでございます。
常務さんも西日本から来られる方で、ぜひとも大糸線を使った企画物をつくってもらえないかというお話をしたわけであります。そのようなところにおいて、ＪＲ西日本としても白馬まで行く、あの冬の観光はシュプール号で実績があるので、本当にこれは大切にしたい路線であると。地元からいろいろな提案がありましたら、私ども日本旅行としても考えてみましょうというお話をしていただきました。
まず一つ目として、確かな暮らしを支える地域交通の確保という部分と、二つ目として、交通の結節点、信州を快適につなぐ移動環境の形成、三つ目としまして、東日本と西日本、太平洋と日本海を結び、海外へと広がる本州中央部広域交流圏の構築といったものを、将来像として掲げております。こういった将来像を具体化するために、公共交通活性化協議会において、長野県地域公共交通計画の策定を今進めているところでございます。
私ども実は19号台風、それからその前年の西日本豪雨のときに、特に松塩水道、塩尻のほうは同じような状況になりかかった経験がございます。それを踏まえて取水のところを強化する、どうすれば流木を早く撤去できるか、手前で流木を取れないか、そういうことを今、委託業務を発注して、まさに検討している最中でございます。
コロナ禍で大幅に利用者が減ったとされる21年度でも、東海は３兆2,620億円、東日本１兆5,349億円、西日本は2,836億円となっています。 今回のローカル線存廃の動きに、地方自治体からは、協議の場で廃止を迫ることになるのではと危惧する声が上がっています。
委員御指摘のとおり、長野県は、広大な県土を有し、日本の中でまさに中央部に位置しているということで、日本海と太平洋を結び、また、東日本と西日本を結ぶ、非常に立地優位性がある中で、この交通ビジョンの中でも、本州中央部広域交流圏構想ということで、今取り組んできているところでございます。 ただ一方で、今、飯田線のお話もございましたけれども、鉄道の高速化というのは、なかなか難しい状況になってきております。
まず、大糸線の問題、この間も望月委員から話があったんですけれども、どんな状況で、西日本とはどういう話合いをしているのか。ここら辺のところについてはどうですか。 ◎小林伸行 交通政策課長 大糸線に関するＪＲ西日本との協議等の状況でございます。
◎小林伸行 交通政策課長 まず、ＪＲ西日本との関係でございますけれども、今回、ＪＲ西日本が営業しております南小谷・糸魚川間は、近年利用者が減少しておったところですから、実は令和元年に、新潟県、長野県、それから白馬、大町、小谷も含めて、西日本エリアの活性化協議会をつくりまして、そこで様々な利用促進をやっていこうということで、県も負担金として出しておりますので、今回の予算案にも所要の経費をお願いをしているところでございますけれども
明確に違いが現れているわけではありませんが、西日本に多くいるクマゼミの鳴き声が飯田市で聞かれるようになったのが、大体15年から20年ぐらい前です。実際、生体が捕獲されたのが10年ぐらい前で、抜け殻調査の中でもクマゼミの抜け殻が見つかったりしています。
県としましては、東日本と西日本、太平洋と日本海を結ぶ本州中央部広域交流圏構想のネットワークの構築に向けまして、国道153号、伊駒アルプスロード等、関連道路の整備により県内に広く効果の波及を図るとともに、その効果についても積極的に発信してまいりたいと考えております。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）２問御質問いただきました。
そういった中で、西日本豪雨で被災を受けた地域において、例えばＬＩＮＥ等の投稿機能を活用して被災状況を共有する研究をしている自治体があるということは、承知をしているところでございます。 また民間でも、個人の方から投稿されたものを、地図情報と連結させて表示することを検討しているという情報も把握はしているところでございます。
日本付近では梅雨前線が長期にわたり停滞、1946年の統計以来、西日本では太平洋、日本海側とも、また、東日本では太平洋側で、最も雨量が多く日照時間が短い異常な梅雨となりました。ところが、梅雨明け後は一転して異常な猛暑と水不足が続きました。こんな今年の酷暑を経験しても、地球温暖化がハイスピードで進行している感があります。 いまだに燃え続けるアメリカの西海岸各州での森林火災は、２か月が過ぎました。
今できることは何かということを考えていった場合に、環境省が今回の台風15号・19号、それから昨年の西日本豪雨等を踏まえて、災害廃棄物の初動対応の手引というものを、つい先日、３月２日に公表をいたしました。
ですから、ＪＲ、長野県の場合は西日本、ＪＲ東海も入っている。東日本が、今、金沢まで延伸して、予想よりもはるかに上回る状況が続いているんですよね。参考までにお聞きしますが、長野駅が最終駅だったときと今の長野駅の観光客、乗降客の違いについての数字って把握していらっしゃいますか。 ◎大槻覚 観光誘客課長 すみません、細かな数字は、今、持っておりませんので、また調べて御報告いたします。
平成27年の関東・東北豪雨災害や平成30年の西日本豪雨災害では、避難の遅れによる孤立や人的被害が報告されておりまして、台風19号災害でも、長野市等においてヘリやボート等により1,700名を超える住民が救助されるなど、いかに早く住民の皆様に避難していただくかが引き続きの大きな課題だというふうに認識しております。
阪神淡路大震災、東日本大震災、西日本豪雨など、大規模災害のたびにボランティアの活動、活躍が大きく報道されてきました。今や災害復旧にボランティアは欠かせない存在となっています。
４年前の熊本地震や一昨年の西日本豪雨の際にも発表されましたが、その中では、避難所での過密状態が継続すれば肺炎リスクが高まることが指摘されており、災害時の感染予防の観点からも、接種していない方への対策は重要であります。 肺炎予防に有効なワクチンの接種率を高めるためには、日頃からの丁寧な周知が必要です。
聞くところによりますと、昨年の西日本豪雨の復旧事業で、災害査定をしてから１年たつのに技師が足りなくていまだ着手できていない事業もあるとのことでございます。今回の復旧・復興事業や３か年の国土強靱化緊急対策事業など県として多くの公共事業の発注、施工管理を抱えている中で、技術職員の人員体制は十分と言えるのでしょうか。若干心配しております。また、今後の職員確保の取組について関総務部長に伺います。
私が何で再三こだわっているかというと、私は人間性善説を考えているんですが、一部、悪質なコンサルタントが、西日本の災害のときに、ぜひ私どもにお任せください、そのかわりマージン何％くださいということがあったとお聞きしています。ですから、決して長野県ではこの災害に遭ったときに、人の不幸に立ち入るようなことがないように、ぜひ対処していただけたらということを申し上げておきたいと思います。
ここに写真が三つありますけれども、この事業につきましては、発災以降、西日本の豪雨災害を参考に、国の支援策等を研究する中で、地元の地域振興局を通しまして被災状況を確認しております。アーケード等が浸水したと聞いているのは、今のところ飯山のみです。