千葉県議会 2022-11-04 令和４年_決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022.11.04
まず、耕地課なんですけれども、西日本豪雨の際に、ため池の決壊によって被害が生じたことによりまして、千葉県でも東日本ではため池が多い県だとは思うんですけれども、こちらについて、震災対策農業水利施設整備事業が行われておりますけれども、この業務内容についてはどうか。また、今後どのように進めていくのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長、お願いします。
まず、耕地課なんですけれども、西日本豪雨の際に、ため池の決壊によって被害が生じたことによりまして、千葉県でも東日本ではため池が多い県だとは思うんですけれども、こちらについて、震災対策農業水利施設整備事業が行われておりますけれども、この業務内容についてはどうか。また、今後どのように進めていくのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長、お願いします。
竹林が増えていることは全国的な傾向かと思っていましたが、先日新聞で、放置された竹林の広がりが鹿児島県、大分県などの西日本や千葉県などで顕著だと書かれているのを知り、大変残念に思った次第です。 竹林は、管理が行き届かないと広がり、農業や林業に悪影響を及ぼします。
誘致のほかの有力な自治体は、あと大阪とか、西日本に集中しているんです。東日本での誘致を歓迎するという国の意向もあるやに聞いています。東京都も実際検討に入るのではといううわさもありますね。ＩＲ、これは反対論も多いです。分かります。知事も決断というのは簡単ではないと思います。さんざん議論してきましたけど、今、知事は140万票、圧倒的な支持を県民から受けている。
平成30年に沖縄で初めて確認されて以来、西日本において徐々に地域が拡大し、昨年12月には静岡県でも確認されました。これに対し県では、警戒レベルを上げて防除対策の指導を行ってきていると聞いております。
14府県で303人が犠牲になる甚大な被害をもたらしました西日本豪雨から、昨日で丸３年を迎えました。改めて、犠牲者の皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今も1,000人以上が仮設住宅などで生活を余儀なくされており、まだ復興の途上にあります。被災された皆様の一日も早い再建と復興を願っております。
我が国では、地震、津波、洪水、土砂災害、竜巻等、様々な災害が決して少なくない頻度で発生し、2017年の九州北部豪雨災害や2018年の西日本豪雨災害、そして令和元年房総半島台風など、気候変動の影響と考えられる災害が多発し、行政も県民も自然とどのように向き合うべきか意識せざるを得なくなってきております。
◯實川 隆委員 今年度は、西日本から例年になく早い時期から感染が始まり危惧していましたが、現実のものとなってしまいました。対策としては、何よりも農場周辺の消毒や防鳥ネットの整備等の飼養衛生管理基準を守ることが最大の発生予防対策であることから、県としても訪問等による指導を粘り強く継続していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◯委員長（関 政幸君） ほかにございませんか。
災害発生後の被災地において、いち早く医療救護活動の支援を行うことができ、熊本地震や西日本豪雨の災害支援でも活躍しました。そこでは、医療救護所等の医師が発行する処方箋に24時間応需し、被災者に対して薬を供給。
昨年は、西日本から東日本にかけて広い範囲で大雨となった令和２年７月豪雨により、特に九州では梅雨前線の停滞で線状降水帯が発生し、局地的に猛烈な雨が降り、熊本県の球磨川などの多くの河川が氾濫し、沿川の市町村では甚大な被害が発生しました。
昨年の西日本から東日本にかけて広い範囲で大雨になった令和２年７月豪雨、そして本県においてもおととしの10月25日の記録的な大雨など、近年、毎年のように水害が発生しております。河川の堤防整備などのハード対策を進めることももちろんでありますけれども、住民がハザードマップを事前に確認し、災害時にはしっかりと逃げるといったソフト対策も急務であると考えます。
先月から、香川県を初め西日本を中心に鳥インフルエンザの発生が広がりを見せており、北海道や新潟県などでは渡り鳥が集まる場所でウイルスが検出されていることから、全国的に発生リスクが高まっております。
平成30年の西日本豪雨を踏まえて、国ではこれまでの防災重点ため池の基準を見直して、本県においても対象となるため池が大幅にふえ、その数が千葉県内だと1,280カ所というふうにお聞きしました。この中に防災重点ため池というのが583カ所とのことなんですが、これは防災重点ため池というのは、ため池の中でもそれをそう分けるというのは、どういう要件でそうなるのかお聞かせください。
東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、北海道地震等、多くの被災地で活躍してきたポータブルトイレ、自動ラップ式トイレは、１台で約50人が使用可能で、どこでも設置可能です。県内全ての自治体のリストに加えていただきたい。災害関連死の防止にとって、トイレを我慢することのない環境をつくることは非常に重要です。 そこでお伺いいたします。
鬼怒川の堤防決壊、西日本豪雨、昨年の一連の台風被害など、気候変動による水害リスクの増大に備えていくことがこれまで以上に重要となっております。築堤や護岸整備などの従来型の河川改修は、より早く治水効果が出るよう整備を進める必要がある一方、ハード整備に必要な予算と時間には限りがあることから、ソフト対策を組み合わせた総合的な治水対策が必要であると考えます。
しかし、国は2018年の西日本豪雨、19年の台風19号、10月の豪雨など、近年相次いだ大規模な水害を受け治水計画の見直しを行うこととし、水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会を設置し、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会と連携して水災害対策の検討を行っております。
平成30年の西日本豪雨の際には倉敷の処理場が水没するという事例も発生しており、決して危険性がないわけではありません。 そこで伺います。浸水対策についても早急に取り組むべきと考えるが、どうか。 次に予防伐採ですが、倒木被害を未然に防止するための森林整備を行う市町村を支援するために事業を進めていくと答弁をいただきました。
まず、昨年の西日本豪雨の折に岡山県倉敷市真備町地域で、いわゆる大規模河川に流入する水が、これ大雨の流量の増加によってかなわず、いわゆる中小河川に水が逆流する、いわゆるバックウォーターと呼ばれているような現象が指摘されたところでございますが、今回の一連の台風等の被害によって、そのような状況、本県におきましては大規模河川と言われるものはほぼないと言っていいかと思いますので、中小河川に流入する小河川、または
今、天野委員からも労働局との連携、情報をこちらからとりにいくという姿勢を求めていきたいと思うんですけども、今、天野委員のお話でも出てきました雇用調整助成金なんですけども、西日本豪雨、昨年の豪雨、仕事量がすごく減った企業を支援するには非常に効果があったということで、この雇用調整助成金の特例措置、現在の千葉県の申請状況というのはわかるんですか。 ◯委員長（中沢裕隆君） 福田雇用労働課長。
一気に水を放流する緊急放流は危険きわまりなく、昨年の西日本豪雨では、愛媛県の肱川で緊急放流した結果、下流域で氾濫が起き、８人もの犠牲者が出ました。今回、八ッ場ダムはたまたま空っぽだったので緊急放流を免れました。運がよかったとしか言えません。
近年の西日本における豪雨災害など新たな課題に対応するため、国は本年３月に学校安全資料を改訂いたしました。その中で風水害などの自然災害に対し、地域の地形や過去の災害を踏まえ身の回りの危険を理解する、冷静的確に判断し自他の安全を確保できる能力を身につけるなどとされております。