群馬県議会 2022-02-22 令和 ４年 第１回 定例会－02月22日-02号
全国の早生樹の取組状況につきましては、西日本において、ケヤキの代替材として家具等に利用されているセンダンや、中国原産でヒノキに近い強度を持っております、伐採した切り株からの萌芽による再生が可能なコウヨウザン、また、北海道において５年程度で収穫が可能になり、木質バイオマス資源として有効なヤナギの利用に向けた実証などが行われております。
全国の早生樹の取組状況につきましては、西日本において、ケヤキの代替材として家具等に利用されているセンダンや、中国原産でヒノキに近い強度を持っております、伐採した切り株からの萌芽による再生が可能なコウヨウザン、また、北海道において５年程度で収穫が可能になり、木質バイオマス資源として有効なヤナギの利用に向けた実証などが行われております。
高病原性鳥インフルエンザは毎年冬に流行のピークを迎え、昨シーズンは11月上旬から西日本各地の養鶏場で発生が続きました。12月下旬以降は関東近県でも続発したため、全国で過去に例がない987万羽を処分することとなりました。
要請を受けました国土交通省からは、被災直後の25日間におきまして、主に西日本の地方整備局から33チーム、延べ668人・日、１日１人ということでございますが、この職員が派遣されまして、被災状況調査や復旧工法の提案、概算工事費の算出などの技術支援が行われました。 後日、支援を受けた市町村長の皆さんから、国との間を調整した県に対しましても、大変助かったという感謝の声が寄せられたところでございます。
ぐんまＤＷＡＴは、市町村や他県からの要請に基づき派遣する仕組みでございまして、これまで県内での活動実績はございませんけれども、平成30年には西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市に、また令和元年には台風19号で被災した長野県長野市に、両県からの要請に基づき派遣をいたしました。
◆松本基志 副委員長 インターネット等で国の動向も調べてみたが、全国的には、100％の市町村が策定できているのは９府県あり、大体、西日本の自治体が多い。今年の２月１日現在で、0％が１県だけで、10％未満が６都県という状況である。関東が多く、この中に群馬県も入っている。
◎横室光良 農政部長 高病原性鳥インフルエンザは、今、議員のほうからお話もございましたけれども、昨年11月上旬から西日本の各地域において、農場での発生が続いておりましたけれども、年末には千葉県でも発生が確認され、以降、関東近県でも続発している状況にございます。
この質問は、平成30年10月であったか、西日本豪雨により広島県や岡山県のため池が決壊し、甚大な被害があったとのことで、本県のため池の状況について質問させていただいた。その際は、重点ため池の数が126であったが、その後、ため池を判断する基準等が変更されたと聞いているので、現在の状況について伺いたい。
平成30年は、御案内のとおり、広島県、また、岡山県等の西日本豪雨によって、１兆4,000億の被害があったところであります。令和元年におきましては、今、話がありましたけれども、台風19号の被害があったということで、暫定値でありますけれども、２兆1,500億ということで、水害の被害額が年々増えているというのが、このグラフから分かる数値になっております。
主な修正内容は３点ございまして、１点目は、西日本に大きな被害をもたらしました平成30年７月豪雨を踏まえまして、水害・土砂災害に対する住民の自発的な避難行動を促進するため、自らの命は自らが守る意識の徹底ですとか、地域災害リスクと災害時にとるべき行動の周知、また、避難行動に繋がりやすい防災情報の提供について盛り込んだところでございます。
その結果、農研機構西日本農業研究センターが育成した「いなほっこり」が高温下でも品質が低下しにくく、味も非常に良い品種であるとの判断から、平成29年に県奨励品種審査会において、認定品種に決定したところである。 今年度については、「いなほっこり」の実証展示圃等を設置し、実際に栽培性を確認しているところであり、また、試食会等を開催するなど、ＰＲ活動も実施している。
（岩下勝則県土整備部長 登壇） ◆酒井宏明 議員 〔資料④提示〕２年前の西日本豪雨災害では、ダムの緊急放流によって、多くの方が犠牲となりました。二度とこうした、まさに人災を起こしてはならないというふうに思います。 新年度の県の水害対策として、ダム事前放流体制の構築を打ち出しておりますが、これについて県の考え方を伺いたいと思います。
昨年７月の西日本豪雨におけるため池被害を踏まえまして、昨年の11月に国から防災重点ため池の新たな選定基準が示されました。これを受けまして、本年５月までに市町村と協議調整を行い、再選定いたしました結果、県内に125か所あった防災重点ため池が206か所に増加いたしました。
今回の台風の被害は、昨年７月の西日本豪雨と同様に、過去に経験がないような雨量による河川の氾濫によるものが最も多かったようであります。伊勢崎市に流れる利根川に関しましても、10月12日午後４時15分に八斗島町観測所の水位が氾濫危険水位に達することが予想されるため、避難勧告が発令されました。本日お越しになっている地元の多くの方々が避難協力をしていただきました。
そもそもダムというのは、想定以上の洪水が来たら無力なばかりか、緊急放流せざるを得ず、かえって危険な存在になるのは、西日本豪雨の災害を見ても明らかです。八ッ場ダムの洪水調節容量は6,500万立方メートル、今回やってきた洪水は7,500万立方メートル。通常の運用がされていたら緊急放流は必至で、下流の吾妻川は氾濫の危機にさらされていた可能性が高いのです。
昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模な災害が発生し、本県においても６月に渋川市を震源とする震度５弱の地震が発生しました。また先日の台風19号では県内各地に甚大な被害が発生し、本県でも４名の方が亡くなられました。こうした災害に備えるためには、県として過去の災害の教訓を踏まえ、防災対策をいかに行うかが重要と考えるが、平成30年度における取組について伺います。
東日本大震災や熊本地震、昨年の西日本豪雨や、今回９月上旬の台風第15号の被害状況を見ますと、その激甚化、広域化が顕著となってきておりまして、都道府県における災害対応としては、広域にわたる複数の市町村の被害状況等を同時に迅速かつ正確に把握することの重要性が増してきているというふうに認識しているところでございます。
◎岩下勝則 県土整備部長 住民の避難行動に移るための情報提供ということでございますが、この情報提供につきましては、昨年の西日本豪雨を踏まえまして、今年の３月に改定されたのですが、内閣府が作成しております避難勧告等に関するガイドラインというのがございまして、それに沿って、気象庁、県、市町村等から発表されます大雨だとか洪水などの様々な情報を、議員おっしゃられたように、５段階の緊急度に分けて、住民がとるべき
◆伊藤祐司 委員 西日本豪雨では、想定以上の雨が降り、満水になってしまったダムからの放流により、急激な河川の氾濫を引き起こし、住民が避難する時間的余裕を奪ってしまったことが指摘されているが、群馬の県営ダムにおける洪水調節はどのように行っているか。 ◎平形 水害対策室長 県が管理する７ダムはいずれも自然調節であり、洪水時にゲート操作は行っていない。
西日本豪雨の教訓から、国の政策的誘導に沿って、土砂災害対策・河川整備関係予算を増やすのは当然のことですが、７つの交通軸やコンベンション施設など、不要不急の開発予算まで大幅に増やしました。財源のかなりの部分を県債に求めたため、来年度末の県債残高は１兆2,700億円近くになります。プライマリーバランスもマイナスに転落です。そうまでして、なぜ大型開発に固執するのでしょうか。
昨年の西日本豪雨に伴う被害は、大雨が広範囲に長時間降り続いた結果、多くの地域で河川の氾濫に伴う浸水、土砂崩れなど、死者数が200名以上を超える甚大な被害となりました。このような災害時には通信が困難になり、家族や知人と連絡がとれない不明者が多数生じます。安否不明者とは、被災などしているかいないか、生存しているかどうかなど、明らかでない方を幅広く意味します。