東京都議会 2021-03-17 2021-03-17 令和３年総務委員会 本文
都ではこれまで、ビジネスインテリジェンスツールを使ったダッシュボードによる庁内のデータの見える化、行政データのオープンデータ化、また行政データと複数領域のデータを掛け合わせ、新たな民間ビジネスの創出につなげるデータプラットフォームの構築に向けた検討を推進してきております。
都ではこれまで、ビジネスインテリジェンスツールを使ったダッシュボードによる庁内のデータの見える化、行政データのオープンデータ化、また行政データと複数領域のデータを掛け合わせ、新たな民間ビジネスの創出につなげるデータプラットフォームの構築に向けた検討を推進してきております。
具体的には、まず、平成二十九年度から開始される新専門医制度において、複数領域の初期診療を行う医師である総合診療医が、専門医の一つとして位置づけられたことから、新たに僻地の医療機関での研修を組み込んだ総合診療専門医養成プログラムの作成や研修実施経費を支援することにより、僻地において研修を通じて医師確保が図られる仕組みづくりを進めることとしています。
医師の専門領域が細分化し、複数領域にまたがる患者の受け入れが困難な状況が見受けられるのも一つの原因でございます。このような状況を改善するためには、軽症から重症まで初期診断が難しい患者にも広く対応可能な、ＥＲ型救急医療体制と呼ばれるものの整備が有用であろうと考えてきております。本県では、県立医科大学附属病院と奈良県総合医療センターの二カ所で整備を進めていただいております。
本県の救急医療体制は、全国同様、一次救急から三次救急まで、患者の緊急度や重症度に応じた基本的な考え方のもとで整備を行ってまいりましたが、医師の専門領域が細分化し、複数領域にまたがるような患者の受け入れが困難な状況が見受けられるものでございます。患者の行き先が不安定になる状況が救急患者に時々ございます。
これまでの高度な救急医療としては、複数領域の診療科にまたがる重篤な患者に対応する救命救急センターの整備が進められてきたが、今示した事例からも、特定の疾患に対応できる高度な救急医療体制を確保していくことが必要となってくるのではないか。北摂地域で取り組まれているシステムが、府下全域に広がるよう府としても取り組むべきだと考えます。また、動脈疾患の受け入れ体制連絡網の整備も同じく緊急を要する課題である。