奈良県議会 2024-03-05 03月05日－04号
◎産業・観光・雇用振興部長（森本壮一） ポテンシャルが十分に発揮できていないというのは、例えば、製造品出荷額が全国３９位でありますとか、県内の消費額も非常に低いという状況が、ポテンシャルが低いという状況があると思っていまして、本来でありましたら奈良県は、大都市圏からも近く、歴史文化遺産も育まれているということを考えますと、まだまだその産業部分についても、ポテンシャルをもっと生かせるのではないかという
◎産業・観光・雇用振興部長（森本壮一） ポテンシャルが十分に発揮できていないというのは、例えば、製造品出荷額が全国３９位でありますとか、県内の消費額も非常に低いという状況が、ポテンシャルが低いという状況があると思っていまして、本来でありましたら奈良県は、大都市圏からも近く、歴史文化遺産も育まれているということを考えますと、まだまだその産業部分についても、ポテンシャルをもっと生かせるのではないかという
本県の年間製造品出荷額等は、2011年から2020年までの平均で約８兆円の規模であり、そのうち、水島工業地帯が約４兆円と半分を占めています。
東回り区間の開通効果は、開通後十年で百三十の企業立地、三万人の雇用創出、六兆円の製造品出荷額等の増加と試算されていますが、岐阜インターチェンジを結節点として東回りと西回りが全線開通すれば、さらに大きな効果が期待できます。 第二に、今後の開発可能性です。
いわき市における県営工業用水道事業は、常磐地方新産業都市建設の一環として昭和37年に磐城工業用水道が整備されて以来、その規模を拡大しながら豊富で低廉な工業用水を安定供給したことにより、東北一の製造品出荷額を誇る工業地帯を支えてきました。 一方、全国的に工業用水の水道管の老朽化が課題となっており、法定耐用年数の40年を超える水道管は全国で48.3％と半数に迫っています。
一方、先月開催した福島復興再生協議会に基づく分科会では、浜通り地域の就業者数や製造品出荷額等はいまだ十分に回復しておらず、構想の実現にはさらなる取組が必要であるとの認識を関係者間で共有しました。 今後、これまでの成果や課題を踏まえ、本構想のさらなる発展に向けて議論を深めながら、国、市町村、関係機関と共に１つ１つ課題を克服し、本県の復興・創生を進めてまいります。
地元有田市の製造品出荷額の約９割が消えるというショッキングなことです。その後、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の拠点として再出発するようですが、まさに脱炭素への転換です。 また、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）では、最後の高炉が運転終了し、今後は水素を中心とした次世代エネルギーの供給拠点とする計画が示されています。こちらも脱炭素です。
令和２年のデータで、本県は製造品出荷額は全国22位、東北１位であります。ものづくりの力は本県の強みであり、技術力が新たな工場等の立地を呼び、生産活動の拡大は税収が増加するだけでなく、地域に働く場、雇用が生み出されます。
◎産業労働部政策監（宮地智弘君） 長崎県の成長産業であります半導体、航空機につきましては、県央の大手半導体メーカーを中心に、九州でも製造品出荷額が上位に位置するなど、効果的な取組ができております。 航空機につきましても、三菱重工航空エンジンが長崎県内に工場を立地する、また地場企業も20社を超える企業が参加するなど、サプライチェーンが形成されつつございます。
福島県では、東日本大震災以降、手厚い補助金の効果などで工場の新増設が進み、製造品出荷額も震災前の額を超えるようになっております。こうした中、中小企業を中心に製造業の人手不足は深刻な状況とお聞きいたします。 製造業における慢性的な人手不足は産動向にも悪影響を及ぼし、ひいては本県の地方創生にも悪影響を及ぼすため、製造業を担うものづくり人材の育成は喫緊の課題と考えます。
本県産業の中核を担い、国内最大級の素材供給基地である水島コンビナートを有するなど、本県の令和２年の製造品出荷額等は約７兆円に上ります。この本県のものづくりの現場を実際に経験し、その視点に立てる県職員の方はどれだけおられるのでしょうか。また、企画、営業、接客、販売等のサービス業的な経験や感性を持った県職員はどれだけおられるのか。また、育てるための努力はされているのでしょうか。
このうち農業産出額は、令和３年において全国４５位、林業産出額は、令和３年において全国３６位、製造業の製造品出荷額は、令和２年において全国３９位など、いずれも奈良県の全国順位は低いものがございます。社会や経済の構造が大きく変化する中、農林業・工業の各分野で、これまでにない新しい取組が必要であることは明らかでございます。
いずれも継続事業ですが、本県への新たな企業立地や既立地企業の定着促進等は、県内の雇用者数、製造品出荷額、税収の増加等につながると思いますので、これらの優遇措置を活用しまして、引き続き企業誘致等を積極的に進めてまいりたいと考えております。 産業政策課の説明は以上です。 ○早川桂子 委員長 岡本工業振興課長。 ◎岡本 工業振興課長 工業振興課です。 新規事業を中心に主な事業をご説明いたします。
その結果、令和元年の製造品出荷額等は五兆九千百四十三億円で、四年前に比べ一〇・一％増加、同じく令和元年の外国人の宿泊客数は過去最高の百六十六万人を記録するなど多大な成果を上げています。 しかし、その後、長引くコロナ禍により多くの県内企業は傷つき、そこへエネルギー価格や原材料価格の高騰が追い打ちをかけ、本県経済は大きな打撃を受けました。
52: ◯答弁（知事） 令和２年の製造品出荷額等を見ますと、コロナの影響もあり、県全体で8.9％減となっておりますが、呉地域においては13.5％減となっており、今後９月の日本製鉄の全設備休止に伴い、多くの離職者が生じることが想定されるなど、まずもって呉地域の経済状況については、厳しい状況であると認識しているところです。
そのため、まずは、生産性と付加価値の向上により産業競争力の強化を図ることが重要であり、高い技術力や成長性を有し、地域内取引や雇用の拡大を通じて地域経済を牽引する中核企業や、本県製造品出荷額の約五割を占め、基幹産業である農林水産業や観光業への波及効果が高い食品関連製造業の生産性向上の取組等を支援してきたところであります。
このような中、本県のロボット製造業は、事業所数が全国一位、製造品出荷額、従業員数が全国二位と国内有数の集積地であります。
本県は、製造品出荷額等が一九七七年以来、四十四年連続で全国一位を続けるなど、モノづくりの集積地として日本の産業経済をリードしております。デジタル化が急速に進展している中ではありますが、高い技術力や技能はモノづくりの根幹であり、引き続き本県が産業首都として発展し続けるためには、産業を支える技術者や技能者を育成、確保し、本県の持つ高い技術、技能を確実に次の世代につなげていくことが必要であります。
その取組の一つとして、県の歴史や魅力についての講演会や若者などによる討論会を開催しますが、先人たちがモノづくりを通して愛知県を成長させ、製造品出荷額等日本一になるまでに育ててきた歴史を振り返り、未来に継承していけるような視点を取り込むなど、議員お示しのモノづくりの歴史もテーマに含めた内容としてまいりたいと考えております。
加茂市にある新潟県農業総合研究所食品研究センターは、米菓や包装餅に加え、米粉の製粉技術と関連商品の開発や低塩みその製造技術も生むなど、新潟県の産業別製造品出荷額トップである食品産業を支え続けてきました。
本県の繊維産業は約30年前をピークに、事業所数は７割減、従業員数は約５割減、製造品出荷額は1992年の4,787億円をピークに減少し続け、2016年は約５割減の2,426億円となっています。国内の消費市場は減少傾向にあり、さらに海外からはブランド力ある高価格帯商品、アジア各国からの低価格商品にシェアを奪われつつあります。