宮城県議会 2024-02-15 02月20日－02号
県では、昨年一月から十月にかけて五回にわたり、学識者や県内食品製造事業者などの有識者の方々で構成する、首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会を開催してまいりました。本懇話会では、食品分野における対面でのコミュニケーションの重要性や人口減少下における新規顧客開拓の必要性、急速な社会環境の変化に柔軟に対応できる施策展開の必要性などについて御意見を頂きました。
県では、昨年一月から十月にかけて五回にわたり、学識者や県内食品製造事業者などの有識者の方々で構成する、首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会を開催してまいりました。本懇話会では、食品分野における対面でのコミュニケーションの重要性や人口減少下における新規顧客開拓の必要性、急速な社会環境の変化に柔軟に対応できる施策展開の必要性などについて御意見を頂きました。
このうち食品製造事業者の活用は、令和３年が５件で444万円、令和４年が15件で795万円、令和５年が31件で865万円となっております。
県では従来から、日本のものづくりの原点である伝統工芸品を絶やすことなく次代に伝えるため、国・県指定の伝統的工芸品製造事業者に対し、伝統的工芸品産業振興費補助金による支援を実施してまいりました。
また、生産者等と食品製造事業者との連携による商品開発や販路開拓などの取組に助成を行うほか、収益性の高い園芸品目への転換や先進的な園芸ＤＸ技術の導入を促進し、園芸産出額の増加を目指します。 水産業においては、ＡＩによる自動魚種選別機の実証試験やノリ養殖業におけるリモートセンシング技術の確立に向けた検討など、スマート水産業を実現する取組を進めます。
加えて、汚泥肥料の使用状況を踏まえ、下水道事業者と製造事業者に対し、供給が不足しないよう働きかけてまいります。 今後もこうした取組によりまして、汚泥肥料の利用促進を図り、持続可能な農業の実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。 最後に、都市空間における街路樹の在り方についてです。
全国に約二十台ありますモバイルファーマシーのうち、大阪府薬剤師会の車両につきましては、自ら保有するのではなく、調剤機器製造事業者との協定により、平時には事業者が研修等の業務で使用し、災害時には薬剤師会が使用できる形態となっています。
条例の趣旨を踏まえまして、例えば商工観光労働部におきましては、地場産業等の製造事業者を対象に、新たな商品開発や新事業の創出につながる生産設備の整備に係ります費用についての助成を行っているところでございます。
この事業は、伝統工芸品製造事業者を対象として、展示会や見本市などへの出展を支援することにより、伝統工芸品の販路開拓・拡大を図るものでございます。 ２ポツに令和３年度及び令和４年度の補助事業の内容と実績について掲載させていただいております。
31 ◯苗井空港政策課長 熊本にＴＳＭＣ、台湾の半導体の製造事業者でございますが、今、第一工場を建設中で、なおかつ第二工場や、その他、台湾企業の誘致なども進んでいるということは情報として接しております。
次に、被覆原料の表示についてでありますが、被覆肥料は国が所管する肥料であり、表示基準の製造事業者への対応については、国が把握、指導することとなります。プラスチックや硫黄などの被覆原料の表示は、農家が肥料を選択する際の重要な情報であることから、農家が表示を確認した上で適正に使用することができるよう、農業団体や肥料販売業者等と連携し、周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
これにつきましても今申し上げました滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会に、県内大手の量販店や小売店も御参加いただいておりますので、そこを通じた啓発であったり、製造事業者等が資源循環に資する試験研究をするにあたり県の補助金がありますので、こういったものを活用していただいたりすることで、今回のプロジェクトに取り組んでいただけるようにしていきたいと考えています。
農産物のブランド戦略についての御質問でありますが、お話の岡山甘栗は、平成26年にＪＡが作州栗として商標登録し、商品開発を行うほか、国の事業を活用した農商工連携による菓子製造や、地域商社による食品製造事業者向けのペースト開発など、特産品化の取組が進んでおります。
中でも、国の方針では、コンビナートをカーボンニュートラルコンビナートとして整備し、その構造転換の戦略拠点として、コンビナートが持つポテンシャルを最大限活用することで、カーボンニュートラル社会の持続的な発展に寄与するとともに、製造事業者の競争力強化や地域経済・日本経済の活性化を下支えする存在であり続けることを目指すとしており、これを受け、水島コンビナートの産学官連携による協議会で策定した取組方針では、
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出する事業者の活動を国の税制優遇等により支援するものでありまして、現在、県では、製造事業者などが策定した49件の地域経済牽引事業計画を承認しております。
こうした事態に対し、医療機関、県医師会、県病院協会、さらには県内の製造事業者など多くの方々の献身的な御協力を得て何とか対応してきたところであります。 加えて、ワクチン接種を行う医療従事者の確保にも苦労いたしました。このため、令和三年にはゴールデンウイーク中にも市町村、県医師会、県看護協会などとの意見交換会を相次いで開催するなど、徹底協議を行いました。
また、米については、輸出用パック御飯の製造事業者に対する支援を行っているほか、新たに精米の輸入を解禁する国の動向を注視しており、県としては今後とも、生産者や関係機関と連携しながら、海外市場のニーズの把握と販路拡大の支援に努めてまいります。 次に、大綱七点目、地方における持続可能な地域づくりについての御質問にお答えいたします。
事業者への支援としましては、特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るほか、中小製造事業者等を対象に省エネ設備や自家消費型発電設備の導入への助成を行います。また、エネルギー価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や保険薬局、社会福祉施設、私立学校のほか、交通事業者や貨物運送事業者などに対し事業継続に向けた支援を行います。
本県に適した米粉用米専用品種の特性把握や、生産者、流通業者、製造事業者で構成される米粉用米生産拡大研究会による地域内流通の拡大に向けた取組等を支援するものです。 24ページをお願いいたします。 54園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業費は、競争力を備えた強い園芸産地の育成を図るものです。
さらに、大規模産地を有していない本県では、加工品を中心に輸出しており、食品製造事業者等の輸出を加速させることが急務です。 そこで、本県の農林水産物などの特性である小ロット・高品質を生かし、輸出先のニーズにきめ細かに対応した新たな輸出戦略を推進するべきと考えますが、知事の方針をお伺いいたします。 次に、インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。
このため、産学官による水素モビリティ協議会からの、燃料電池バスの増車は脱炭素社会に不可欠との御提言を踏まえ、導入拡大に必要となる車両台数や運行路線、利便性向上を図る車両装備の追加などについて、バス会社、それから水素供給事業者、それから車両製造事業者の皆様方と具体的、技術的な調整を進めているところであります。