宮崎県議会 2022-10-07 10月07日－10号
また、宮崎日機装株式会社に企業立地促進補助金８億8,000万円を補助する債務負担行為も行われましたが、補助金支出が妥当かどうかです。 トレーニングセンター整備について述べます。トレーニングセンター整備の是非は別として、無償提供された、シーガイア・オーシャンドーム跡地に建設することの問題です。 県も出資し、第三セクターで進めたオーシャンドーム事業が破綻した後の広大な敷地が、なぜ無償提供されるのか。
また、宮崎日機装株式会社に企業立地促進補助金８億8,000万円を補助する債務負担行為も行われましたが、補助金支出が妥当かどうかです。 トレーニングセンター整備について述べます。トレーニングセンター整備の是非は別として、無償提供された、シーガイア・オーシャンドーム跡地に建設することの問題です。 県も出資し、第三セクターで進めたオーシャンドーム事業が破綻した後の広大な敷地が、なぜ無償提供されるのか。
十分体力のある大企業と中小企業などとを同列に置いた基準での補助金支出には、再考が必要ではないでしょうか。このコロナ禍の中で、財政支出の在り方が問われるものです。 以上、当初予算案について、幾つかの問題点を指摘させていただきました。地方自治を守る立場で、自治体本来の役割である、住民の健康と福祉の増進に寄与するために、県民に寄り添った公平公正な行財政運営を求めるものです。
アメリカ商務省経済開発局によれば、2020年会計年度には、原発閉鎖の影響を受けるコミュニティー支援のために1,500万ドルが割り当てられ、昨年５月には廃炉が進むピルグリム原発が立地する市に対し、雇用創出、経営多角化支援のために380万ドルの補助金支出がなされています。
また、以前にいただいた答弁で、副産物の処理の段階には個々の段階があるが、地域全体を統括して食鳥産業全体の処理をしていくことの重要性に鑑みて化製処理業者への補助としていると答えられていますので、当然、個々の業者の排出状況というのを完全に把握した上で補助金支出をしていることと思います。御答弁をお願いします。
ワクチンパスを活用した愛郷ぐんまプロジェクトとＧｏＴｏＥａｔへの補助金支出ですが、知事の提案は、県民の強い批判にぶつかり、二転、三転しました。まずは、ワクチンを打てない人、打たない人がサービスから除外される問題が、県政に差別を持ち込むものだと強い批判が起きました。知事は、当初、打てない人のためにやるなどと言い訳していましたが、排除されたと感じている人には全く届きません。へ理屈というべきものでした。
普通の独法ですと構成市町が責任を持ってやるべきところだとは思いますけれども、東金病院、この後継医療機関というような位置づけもあり、様々な政治的な意味合いも含めた中での補助金支出、追加の支援金、そういった法の枠組みというかそういったものを超える中で県が関わってきたので、しっかりとこれは最後まで、自立できるまで県がきちんと、指導はできないというような枠組みで助言ということなんでしょうけれど、これはやっていただきたい
52ある出資法人の中で環日本海経済研究所、ＥＲＩＮＡですけれども、見直しは本県の経済の寄与度が薄いことや、毎年１億円以上の補助金支出があることを考えれば、見直すことは重要であると考えます。 また、県が点検評価の対象としている出資法人への年間27億円の補助金を削減することは、本県の財政を立て直す上で重要なことであり、今後さらなる削減が求められますが、どの程度削減が見込まれるかを伺います。
予算審議の過程で問題点として挙げたのは、１つは、県外大手開発事業者主導の民間事業であり、多額の県補助金支出に疑問がある。県内の事業者を必ずしも潤していないという問題です。２つ目には、合併前の富山市の周辺部がやはり廃れてきているというか、優遇されていないんじゃないかと。合併前の富山市に偏った、全県という点でも地域バランスを欠いているんではないかと。
これらの整備に当たりましては、建設費に対する約十三億円の補助金支出を初め、介護保険給付費など将来にわたって年間約六億円の県費の負担が生じることとなります。 このように、二つの構想の実現には多額の財源が必要となりますが、現下の地方財政の状況を見ると新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度は、かつて経験したことがないほど悪化することが予想されます。
だから、この補助金・支出金の委託先の中で、毎年、もう恒常的に、この事業はこの団体に行かれていますと。 それからもう一つは、阿部県政のもとでこの事業だけは３年、４年、国からの補助金をもってやっていきたいんだという事業もあれば、国の制度上、どうしても各都道府県で受け入れてくださいっていう事業もあるでしょう。
議員お話しのマウスガード作製に対する補助については、補助金支出の効果や他のスポーツ用具との整合性などを踏まえながら、その必要性について研究してまいります。 次に、御質問六、外国人との共生のためにのうち、外国人に対して日本の制度をしっかり教えることが必要ではないかについてお答え申し上げます。
民間の同和団体への突出した補助金支出が、逆に不公正を生み出しています。同和教育は終結し、運動団体への補助金は他の補助金との公平性を図るべきであります。 第８に、子どもを苦しめ、学校間の序列化を生み、教育現場を競争に駆り立てる全数調査による学力テストの中止を求めます。ましてや、学校別結果の公表など論外であります。
工業団地造成による大型開発、インフラ整備や、企業誘致のための優遇制度による助成や多額の補助金支出が財政を圧迫し、暮らしや福祉、地場産業のための施策が後景に追いやられ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけてきました。 立地企業への優遇制度による助成は、莫大な金額となっています。
県民や民間企業が取組を進めやすいよう、まず県有施設にモデル施工する、木塀設置のガイドラインを策定する、現在の住宅本体の補助に加えて外構部にも補助金支出を行うなど様々な取組が考えられます。 以上について、農林部長の見解をお聞かせください。 次に、七、地元問題、(一)川口北東部への新たな警察署の設置についてお尋ねいたします。 川口市は人口六十万人を超え、にぎわいと活気のある街として発展を遂げています。
ぜひ、補助金支出は撤回、凍結をして、学園や国が説明を尽くすことこそ求めるべきではないでしょうか。 加えて、２回目の補助金支出を行うことにより、さらに県としての説明責任も問われてくると考えます。今治市が示されている地域経済活性化、波及効果の試算とのかかわりでも実態はどうなのか、節目節目で具体的な説明が市民、県民に求められてくるものと考えます。
○（田中克彦委員） 補助金支出は３カ年という計画ではありますけれども、やはり支出した３カ年で事業としては終わったとしても、その後も続く問題ではありますので、そうした経済波及効果や公益性という点でいえば、県としてもぜひできるだけオープンにして、県民や市民の方々に情報提供をしながら、さまざまな意見は意見として受けとめていただいていくという姿勢でぜひ対応していただきたいと。
最後に、今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人加計学園への２回目の補助金支出が計上されていることについてお伺いいたします。 県議会は昨年６月議会で、加計学園への決議として、学園みずからが疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切として、対外的な説明責任をしっかりと果たすよう求めたわけであります。
さて、今期定例会におきましては、災害対応などの補正予算審議のほか、知事の政治姿勢、防災対策、消費者行政、文化・スポーツ施策、教育・子育て支援施策、補助金支出など、県政各般にわたる諸課題について活発な議論が展開されたところであります。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待する次第であります。
その主な内容としては、民間事業者が行う水素ステーション整備に対し、県が国の補助に上乗せして行う事業について、国において高山市における水素ステーション整備事業が平成三十年度、三十一年度の二カ年事業として採択され、来年度の補助金支出となることから債務負担行為を設定し、今年度分の予算二億五千万円を減額補正するものなどであります。
水耕栽培施設の設置に当たっては、平成二十七年二月定例会の予算特別委員会で「事業の執行に当たっては、県内生産者への影響に十分注意するとともに、事業のメリットを県内生産農家が享受できるようにするべきである」との附帯決議が、また、平成二十八年二月定例会の環境農林委員会で「県内園芸生産農家の技術の向上、生産力の強化のため、県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制が整ったと認められるまで、当該事業者に対する補助金支出