宮崎県議会 2003-07-26 02月24日－06号
国におきましては、整備基準の改定に合わせ、救命救急センターのレベルアップを図るという趣旨で補助額算定上の評価制度を導入いたしており、各センターの充実段階に応じて補助金が交付されているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◎商工観光労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 お答えいたします。 ハローワークを訪れる求職者数等についてでございます。
国におきましては、整備基準の改定に合わせ、救命救急センターのレベルアップを図るという趣旨で補助額算定上の評価制度を導入いたしており、各センターの充実段階に応じて補助金が交付されているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◎商工観光労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 お答えいたします。 ハローワークを訪れる求職者数等についてでございます。
リノベーション補助金という限られた対象者にしか使えない資金援助しかなく、どうしても地方行政に頼らざるを得ないと思います。私はこれまで国内も海外の商店街の視察にも何回か行ってまいりました。その中で、商店街を中心ににぎわいを取り戻し、中心街の活性化に成功しているところには幾つかの共通していることがあります。
さらに、近年の社会保障制度においては負担能力に応じて応分の負担をする考え方が主流となってきていることや、県の包括外部監査においても補助金の増加を規制するための制度改正等の見直しに係る意見が出されていることなどから、何らかの見直しが必要と考えています。
この中で特に焦点となった国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革では、国から地方への補助金を平成十八年度までに四兆円をめどに削減し、補助金削減分のうち義務的経費はほぼ全額を、それ以外は八割を目安に地方に税源移譲するとの数値目標が盛り込まれました。言うまでもなく地方分権とは、単に国から地方に権限や財源を移すのが目的ではございません。
これは国が地方に要請する仕事の洗い直し、縮小に応じて補助金や地方交付税、あるいは地方財政計画により税源を手当てする歳出の範囲、水準を縮小する「構造改革と経済財政の中期展望」──2002年１月25日閣議決定です──という、地方への財政支出の削減方針の具体化を図るものです。
その一般財源以外の部分は、国庫補助金が三六・六％、そのほかのところはいわゆる借金、県債で賄っているという構成になっております。 この県債は借金でありますから、これは当然後年度返していかなければいけないわけでありまして、将来、公債費という形で義務的経費の中でこれを返していくと、こういう流れになっているということであります。これを見ますと、義務的経費がとにかく一般財源の割合が高いと。
今県議会で、議員提案による三位一体の改革に関する意見書を全会一致で採択いたしましたが、国は、地方への責任ある税財源移譲の根拠も保障も示さないまま、補助金の縮減、廃止や、地方交付税の財源保障機能の見直しなど、地方財政にとっては認められない方向を目指そうともしています。
措置費の総額は追って報告するが、これは補助金ではない。
このほか、 食鳥副産物有効利用促進事業費補助金について 肉骨粉焼却に係る委託契約について 木質バイオマスに関する取り組みについて 木材需要拡大に関する県民への周知方法等について等の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、姫野組関連についてであります。
結局、ただひたすら県は、国から補助金をもらうということもあるかもしれないが、自分たちで立てた計画をずっと進めようとする。さっきの魚のあらの施設ではないが、そこで少しの変更も、時間的余裕があるにもかかわらず一向にそれに対応しようとせずに、そのままただひたすら「お願いします、お願いします」で進めようとしている。
まず第１に、進出企業に電力料金を補助する進出企業等支援補助金制度があるが、これは小売業など必ずしも補助を誘因として立地したものではないと考えられる企業や、あるいは別の企業の操業を引き継いだ形の企業も、結果として補助対象になっていることなどから補助金が累増して、数年先には交付金枠の約半分を占める見込みである。
充実・強化を求める意見書提出に関する陳情 第17号 新潟市におけるスケート競技場の整備に関する陳情 日程第４ 第128 号議案 公安委員会委員の任命について 第129 号議案 収用委員会委員の任命について 日程第５ 第12号発議案 柏崎刈羽原子力発電所４号機の運転再開を急がず、徹底点検の継続と安心対策の充実を求め る決議 日程第６ 第13号発議案 精神障害者社会復帰施設国庫補助金
これに対し理事者から、骨太の方針第３弾の決定に至るプロセスにおいて、地方分権改革推進会議から意見が出されたが、これは、税源移譲を先送り、地方交付税は縮小、国庫補助金は削減という国の財政再建を優先し、地方が住民に対して公的責任を果たし得ない内容のものであった。
今言われました補助金の問題につきましては、一応地方分権推進委員会が具体的に検討の対象にすべきという補助金を百数十項目上げております。それをどういうふうに分類をし、やっていくのかということであります。ただこれが厄介なのは、補助金でもらうよりも実際の我々の財源でもらった方がはるかに自由度が高く、使いやすい。
長野県におきましては、具体的な提言をいたしました以降も、まさに納税者の視点からの困った補助金というものを全国より募集をしているところでございます。
これらの県の取り組みとして、市町村も含めてやっていくべきではないかということであるけれども、この６月補正予算において、市町村の地球温暖化防止実践活動に対する補助金ということで、地域活動支援の事業を提案させていただいている。
今後はこれらの内容を盛り込みました具体的な計画書を文部科学省との間で調整いたしまして、補助金の交付決定がなされます八月から事業を開始する予定でございます。 最後に、この事業に関します全国の取り組み状況でございますが、次ページに今回及び十四年度から開始されました事業の実施地域を図で示してございます。御参照いただければと思います。
債権者との学校基盤の過大負債についてのお話を何も整理されずに、我々に補助金、補助金と言うのは、他の私立学校にも多大な迷惑がかかっているし、学校が今後融資を受けるという際の非常に支障になっているということは、明確に申し上げております。今後、ただそっちの基盤の話を何ら見通しも立てずに、我々に補助金、補助金とおっしゃるのは、もうそろそろやめていただきたいと。
そして、あとそういった共同利用の機械・施設が必要であれば、先ほどちょっと森田委員からお話がありましたけれども、県では現在、今度の予算でもコンバインとかの導入に対して二億五千万円の補助金をお願いしておりますけれども、そういった補助事業の活用もお勧めしたいというふうに考えております。
そうしたことから、空き店舗を活用した高齢者交流施設等のコミュニティー施設を設置、運営する事業を、今年度から新たに、商店街等総合活性化推進事業補助金の対象とするなど、商店街におけるコミュニティー機能を充実するための施策の展開を図っているところでございます。