栃木県議会 2023-05-26 令和 ５年 ５月農林環境委員会（令和５年度）－05月26日-01号
本年度は、１（１）木造住宅補助におきまして、物価高騰などの影響を踏まえ、県産木材の使用量に応じて設定しております補助単価を引き上げるほか、これまでの支援実績を踏まえた補助対象戸数の見直しを行い、県産木材の利用拡大に向け、効果的な執行を図ってまいります。 15ページの（２）ポイント付与、さらに２伝統工芸品等補助は、記載のとおり、昨年度と同様の支援を実施してまいります。
本年度は、１（１）木造住宅補助におきまして、物価高騰などの影響を踏まえ、県産木材の使用量に応じて設定しております補助単価を引き上げるほか、これまでの支援実績を踏まえた補助対象戸数の見直しを行い、県産木材の利用拡大に向け、効果的な執行を図ってまいります。 15ページの（２）ポイント付与、さらに２伝統工芸品等補助は、記載のとおり、昨年度と同様の支援を実施してまいります。
令和５年度は１（１）木造住宅補助において、ウッドショックや物価高騰などの影響を踏まえ、県産木材の使用量に応じて設定しております補助単価を引き上げるほか、これまでの支援実績を踏まえた補助対象戸数の見直しを行い、県産木材の利用拡大に向け、効果的な執行を図ってまいります。 14ページですが、（２）ポイント付与、さらに２伝統工芸品等補助は、記載のとおり本年度と同様の支援を実施してまいります。
令和二年度には、介護職員宿舎借り上げ支援事業の一事業所当たりの補助対象戸数をそれまでの四戸から事業所規模に応じて最大二十戸まで拡大するなど、施策の充実を図っております。 ◯田村委員 最近では、第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が六十五歳から七十歳になる二〇四〇年問題が注目されています。 今後さらに重要となる介護人材対策にどのように取り組むのか伺います。
また、「あきた未来総合戦略」に基づく少子化対策の一環として、今年度から新たに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、補助率や限度額を拡充して実施しておりますが、利用者からは大変好評を得ており、来年度は補助対象戸数を拡大して実施することにしております。
補助対象戸数につきましては、27年度から100戸増の500戸でございます。 続きまして、14ページをお開き願います。 50とちぎの山業・羽ばたく人材フロンティア事業費でございます。
続きまして、49ページの７番とちぎ材の家づくり支援事業費でございますが、平成24年度と同様な補助基準で実施するものでございまして、県産出材を利用した木造住宅の建設を県産出材の使用量に応じて支援するものでございまして、補助対象戸数は400戸で実施をしてまいります。なお、今年度は、４月15日から第１期の受け付けを開始しているところでございます。
国庫金が縮小されまして、財源確保が困難な状況でございますが、一般財源を充当するということで、本年度同様、補助対象戸数を400戸とさせていただいております。
こうした状況を受け、今議会に補助対象戸数を１，０００戸上乗せするための補正予算が提案されております。これは、住宅のリフォームに対する需要がまだまだ強いものと考える一方、私は、住宅の新築の場合、大手業者によるものもあるため、リフォームに対する助成が、より県内経済に寄与するものではないかと考えます。
まず、「緊急的な経済・雇用対策」については、消費の下支え対策として、国の予備費を活用した公共事業を追加するほか、住宅の増改築やリフォームのニーズが高いことから、住宅リフォーム推進事業の補助対象戸数を拡大するとともに、債務負担行為の設定により、県単独の道路補修事業等の前倒し発注を推進してまいります。
県では、東日本大震災を踏まえ、切迫する東南海・南海地震から県民の命を守るため、昨年８月に市町が行う木造住宅耐震改修事業への支援制度を創設し、今年度は補助対象戸数を100戸から300戸に拡充したところでございます。
東日本大震災の発生に伴い県民の住宅耐震化への関心が高くなったことに応え、今年度６月議会において、民間住宅耐震改修費補助金の補助対象戸数を当初予算の３倍以上の約3,000戸に拡大するとともに、木造住宅の補助上限額を60万円から90万円に引き上げ、県民ニーズにいち早く対応してもらったことに感謝する。
また、これを補強するために、県といたしましては、群馬県建築物耐震化推進連絡会議というものへの参加を全市町村に呼びかけ、開催をしておりまして、引き続き市町村と連携いたしまして、住宅の耐震改修補助制度が創設され、さらに補助対象戸数の積み増しが図られるよう働きかけを強化しているところでございます。
しかし、東日本大震災を契機に住宅耐震化への関心が高まり、６月議会において、補助対象戸数を当初予算の868戸から3,090戸へ拡大し、補助額も90万円に増額された。
「経済・雇用対策」については、住宅リフォームや増改築の県民ニーズが高いことから補助対象戸数を拡大するとともに、債務負担行為の設定により県単独の道路補修事業等の前倒し発注を促進するほか、雇用基金の活用により、雇用の創出等を図ってまいります。 このほか、総合射撃場の標的上屋の建築及び調整池の土壌回収処分工事に係る調査・設計を実施してまいります。
こうした状況を受け、今年度の木造住宅の補助対象戸数は当初868戸としていたが、６月補正で3,090戸に大幅に拡大するとともに、国の上乗せ補助の対象とならなかった住宅についても同様の補助ができるよう、平成23年度については補助限度額を従来の60万円から90万円まで引き上げて、民間住宅の一層の耐震化の促進に取り組んでいるところである。
これに対し理事者から、今回の補助は、県内の木造住宅の耐震化がおくれている中、まず耐震化の機運を盛り上げる第一歩と考えており、次年度以降の補助対象戸数は300戸程度を計上して、耐震化を促進していきたいと考えている。
このため、民間木造住宅の耐震改修補助について、市町村と連携して補助限度額を引き上げ、補助対象戸数を大幅に拡大し、一層の耐震化の促進に取り組んでまいります。 県立学校の耐震改修につきましては、生徒の安全や避難所の確保を図るため、可能な限り事業進捗を図ることとし、今回の補正予算で事業費の大幅な増額を行い、平成二十七年度までの全校完了を目指してまいります。
このため、補助対象戸数をこれまでの平均実績の三倍を超える三千九十戸に大幅に拡大するとともに、今年度は、補助限度額を従来の六十万円から九十万円まで引き上げて、民間木造住宅の耐震化をこの機会に加速できるよう取り組んでまいります。 続いて、家具の固定化の推進についてのお尋ねであります。
そのため当時の経済状況も勘案し、今年度も引き続き減少傾向が続くものと見込み、当初予算では補助対象戸数を平成２１年度実績よりも少なく見積もっていた。しかしながら実際には当初の予測を上回る申請があったことから、増額補正をお願いするものであるとの答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第六十六号議案について、「住宅ローン負担軽減事業費の補助対象戸数が当初の見込みを下回ったため減額補正するとのことだが、その理由は何か」との質疑に対し、「二千戸の募集枠に対して二千百五十二件の応募があったが、その後予定どおり着工できなかったり、応募者自身の事情により辞退したものなどがあり、助成対象が一千九百七十戸となったためである」との答弁がありました。