96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2002-03-22 平成14年経営企画常任委員会 開催日: 2002-03-22

確かに予算とですね、県内の経済とのリンクの問題、それは非常に考えていかんならん問題であると思いますが、予算につきましてはやはり、補助金の場合にですね、補助先事業費ボリュームでございますとか、貸付金でございましたら、設備の問題でございますとか、そこのボリュームの問題、それから運転資金が何に使われるかという問題もございますので、そういう意味では予算全体の効果ということは非常に難しいということは、1つ

高知県議会 2001-03-06 03月06日-03号

次に、経常的な経費のうち、十二年度当初予算額一般財源と同額で設定する経費として、管理運営的な委託料、補助金とありますが、委託や補助先は、いわゆる県の外郭団体と思われるところもあると思いますので、協力をお願いすればさらなる経費削減が可能ではないかと考えますが、十三年度はどう対応されたのか、また今後この設定をどうされるのか、総務部長にお伺いをいたします。 

愛知県議会 2001-02-01 平成13年2月定例会(第7号) 本文

この制度見直しに当たりましては、直接医療を担当していただく医師会、それから、補助先であります市町村理解が大変重要であります。したがって、制度検討と導入に当たりましては、医師会あるいは市町村理解を十分得るように、これは当然、私の立場でも担当の者に指示をしたところであります。  

東京都議会 2000-04-19 2000-04-19 平成10年度_各会計決算特別委員会(第17号) 本文

この事業は、都の単独事業でございまして、補助先森林組合となっております。  次に、一三ページに入りまして、一三ページの表は、多摩の六市町村別に、間伐の用に供される林道、作業道の実績を示したものでございます。平成十年度は合計で三千六百四十六メートル、事業費は四億四千八百十六万円となっております。  次に、一四ページをごらんいただきたいと存じます。

東京都議会 2000-03-22 2000-03-22 平成12年総務委員会 本文

この事業で気になりますのは、一年ごとの補助、先ほどいわれたコープとうきょうや東村山が十年度、世田谷、狛江については本年度と、一年きりの国庫補助であるということなんですけれども、一年ではやっぱり無理だと思うんです。もっと落ちついてシステムづくりに取り組めるように、都として技術的な支援だけではなくて、フォローアップとしての財政支援が必要ではないかというふうに考えますけれども、どうですか。

東京都議会 1999-03-02 1999-03-02 平成11年都市・環境委員会 本文

あくまでも融資あっせんではなくて、一定の補助、先ほど税制的なものはかなり検討されているようでありますけれども、やはり総合、トータルで助成策も踏み込んで考えるべきじゃないか。国まで近づかなくても、東京都としても──ここでは、あっせん事業が出たということで評価いたしますけれども、もう一歩ご検討をぜひしていただきたい。  

茨城県議会 1998-09-17 平成10年予算特別委員会  本文 開催日: 1998-09-17

委員御提案の団体補助金に係る一般的な情報提供についてでありますが,団体補助金と一概に申しましても,補助先が多岐にわたっているとか,補助件数相当数に上っているとか,さらに国庫補助金とあわせて補助を行うものがあるなど,形態がさまざまでございます。したがいまして,団体補助金に係る情報提供を実施するとして,その場合の内容公開仕方等について,関係する部局との調整が当然必要となってきます。  

茨城県議会 1998-03-11 平成10年福祉衛生常任委員会  本文 開催日: 1998-03-11

次の民間老人福祉施設整備費補助は,補助先入札差金が発生したことによります減額補正でございます。  一番下になりますが,民間老人福祉施設緊急整備費補助は,県単上乗せ補助でございますが,これは,補助対象施設数減に伴い減額補正をするものでございます。  次に,110 ページをお開きいただきたいと思います。  

愛知県議会 1997-12-01 平成9年12月定例会(第4号) 本文

確かに、県の補助金は、市町村各種団体、個人に対するものなど補助先はさまざまでありますし、もし削減ともなれば、受ける側から見れば、額の大小を問わず、相当な痛みを伴うことになります。しかしながら、今日の財政状況からすれば、スクラップ・アンド・ビルドを含め、県の単独補助金見直しは必要であり、避けて通ることはできません。  

東京都議会 1995-11-21 1995-11-21 平成7年財政委員会 本文

◯的石主計部長 七年度の当初予算におきまする財源調整措置等によりまして都が影響を受けている額でございますが、第一に、義務教育教職員等給与費国庫負担金地方道路譲与税など、いわゆる不交付団体であることを理由とする財源調整として三百四十九億円、第二に、差等補助、先ほど例としては下水道事業補助対象率のお話を申し上げましたが、差等補助及び法人事業税分割基準のように、東京のような大都市が通常の団体に比べて

新潟県議会 1973-12-11 12月11日-一般質問-02号

それから年末の生活補助、先ほど近藤県議に対するお答えの中にも、年末の資金融資ワク問題等について御報告申し上げましたが、さらに今度は現物給付というようなことも言われておりまして、それは去年もそうでありますし、ことしもそうした低所得の関係における給付の一つとして現物給付ということも考えて用意は、すでにこれはわたったんじゃないかな。