熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
次に、委員から、物価高騰対策事業の保育所等への支援について、間接補助先である市町村の中には、既に12月議会が閉会となったところもあるが、市町村における今後の実施の見通しはどのような状況かとの質疑があり、執行部から、現在市町村の状況は把握していないが、今後、市町村に対し、この事業について丁寧に説明して理解を求める中で、実施に向けた働きかけをしていくとの答弁がありました。
次に、委員から、物価高騰対策事業の保育所等への支援について、間接補助先である市町村の中には、既に12月議会が閉会となったところもあるが、市町村における今後の実施の見通しはどのような状況かとの質疑があり、執行部から、現在市町村の状況は把握していないが、今後、市町村に対し、この事業について丁寧に説明して理解を求める中で、実施に向けた働きかけをしていくとの答弁がありました。
◎切手 医療政策課長 原油価格・物価高騰対策事業ですが、補助先は、令和５年の１月１日時点で開設しており、公定価格で運営している医療機関等になります。具体的には、病院が58か所、診療所は歯科を含み1,746か所、助産所が77か所、施術所が1,573か所、歯科技工所が232か所、合計3,686か所になります。
委員から、補助先の株式会社共同配送こうちによる共同物流の仕組みは、県内でどれぐらいのエリアをカバーしているのかとの質疑がありました。執行部からは、36の配送ルートを構築し、ほぼ県内全域をカバーできている状況であるとの答弁がありました。 また、委員から、支援の対象を配送車両の更新費用にした理由について質疑がありました。
主なものといたしましては、52ページになりますけれども、自然公園対策費におきまして、国の自然環境整備交付金の間接補助先の市町村が公園整備事業の一部中止をしたことによるものでございます。 次に、野生生物保護費につきまして1,047万6,000円を減額するものでございます。主なものといたしましては、鳥獣保護費における事業費の確定に伴う減額でございます。
主なものといたしましては、52ページになりますけれども、自然公園対策費におきまして、国の自然環境整備交付金の間接補助先の市町村が公園整備事業の一部中止をしたことによるものでございます。 次に、野生生物保護費につきまして1,047万6,000円を減額するものでございます。主なものといたしましては、鳥獣保護費における事業費の確定に伴う減額でございます。
２点目の遺族会に対する国の制度の周知の状況についてでございますが、この制度は国内民間建立慰霊碑移設等事業という制度でございまして、国から補助先となる市町に対して周知を図るように通知がございまして、制度創設の平成28年度以降、毎年４月頃に利用予定の照会を行っているところでございます。 当初は、建立者等が不明な慰霊碑で管理状況がよくないものに対象が限られていたところでございます。
あるいは、補助事業でありましたら補助先と調整をし、議論をしていくということがありますし、そういったものを通じて、課題の認識、あるいは改善すべき点、方向性どうするか、当然施策評価、あるいは決算がありますので、しっかりと担当部局として、まずはそういったことがなされるように委員の御意見をしっかり伝えていって、取組が進むようにしたいと思います。
この補助先につきましては、補助を希望する園を募集いたしまして、申請のあった園については、基本的には全て補助対象としたところでございます。幼稚園につきましては、別途、園の運営全般にかかる経常的経費に対する補助金として大きなものございますけれども、幼児の教育環境をよりよいものにするための設備整備ということで、きめ細やかな支援ということでやらせていただいてるところでございます。 以上でございます。
現行制度と比較すると、補助先に商工会等を加えて、迅速な対応を可能としたことや、補助率を三分の一から四分の三に引き上げ、多くの補助対象が当事業を活用できるよう負担軽減を図った」との答弁がありました。 次に、県産農畜産物等消費拡大応援事業費についてであります。
予算成立後に再度各施設に照会をし、工事実施の可能性も考慮して補助先を決めたいと考えている。 ◆久保田順一郎 委員 県内に感染症病床がたくさんあるが、それプラス、簡易型の施設ということか。 ◎島田 介護高齢課長 介護施設において、感染の可能性がある方が出た場合、簡易陰圧装置のある個室に入っていただき、他への感染拡大を防止するという予防対策のものである。
補助先は、国と協調して鉄道事業者に補助を行う市町村で、補助率は、市町村補助額の３分の１とし、ホームドア１列に対して3,000万円の補助額上限を設けている。
現時点では先ほど申しましたように、ゲノム医療の体制を整えることは、どの病院でもできるものではありませんので、現段階では連携病院である滋賀医大を補助先として想定しているところです。 ◆清水鉄次 委員 89ページの地域密着型サービス等施設整備事業です。今回、35カ所の施設の応援をするわけですけれども、ベッド数もふえるということです。一体それによって何人の介護人材が要るのかを教えてください。
酒造組合に対して応援するとか、補助先が民間の力でされるのだったら、それでいいと思うのですけれども、県が税金で支援する限界線が物すごく曖昧になっており、県庁のメディアをとおして個別商品を売っていいのだろうかと思います。どこかの商店ばかり宣伝するわけにはいかないでしょう。 酒造組合にしても、県内に酒蔵は33あります。
別の委員から、補助先となる県内地域商社はどのような経緯で決まったのかとの質疑がありました。執行部からは、自社の商品だけではなく、他の事業者の商品も扱って商社的な活動をしている県内の７社に声かけを行い、結果的に１社が応じたものであるとの答弁がありました。 次に、観光振興部についてであります。
議第80号から議第82号までは、一般会計、流域下水道事業特別会計および土地取得事業特別会計の補正予算案でございまして、関係機関との協議調整に時日を要したことや、補助先等の事業が遅延したことなど、諸般の事情により年度内に事業執行の見通しが得られない経費につきまして、繰越明許費として平成30年度に繰り越しをしようとするものでございます。
「この補助金は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、県民挙げての機運醸成を図ることを目的としているが、補助金の補助先や具体的に想定される事業は」とただしたのに対し、「この補助金は、ホストタウンに登録された市町村が競技団体等と連携して行う、市町村の枠を超えた各種交流事業に対し助成することとしており、具体的には、ホスト対象国のアスリートや関係者が来県する機会を捉えた、県内児童生徒等とのスポーツや文化
これらの事業は、介護に関するセミナーや講習会の開催経費、かくたん吸引等研修の受講料などに対して補助するものだが、補助先が市町村に加え介護保険サービス事業者など広範にわたるため、県が実施している補助制度の周知が行きわたっておらず利用が進んでいない。
先ほど成田委員から御指摘をいただいたように、やり方の問題もありますが、手を挙げていただいて、県として補助先とする市を決定させていただくということで、結果についてはしっかりと説明できるように考えております。 ◆節木三千代 委員 ということは、７者の方がそれぞれに点数をつけるというわけではないということですね。 ◎中嶋 スポーツ局副局長 そういうことです。
議第62号から議第64号までは、一般会計、流域下水道事業特別会計および土地取得事業特別会計の補正予算案でございまして、関係機関との協議調整に時日を要したことや、補助先等の事業が遅延したことなど、諸般の事情により年度内に事業執行の見通しが得られない経費につきまして、繰越明許費として平成29年度に繰り越しをしようとするものでございます。