富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 代表質問
県では、昨年度の熊による深刻な人身被害を踏まえまして、本年度予算におきまして、熊出没件数が多い地域における緩衝帯整備や電気柵設置への支援、河川の伐木や草刈りなどの生息環境管理の実施に加えまして、市町村が取り組む熊対策への補助について放任果樹の除去やパトロール経費の補助上限額を撤廃するなど、人身被害防止対策を強化しております。
県では、昨年度の熊による深刻な人身被害を踏まえまして、本年度予算におきまして、熊出没件数が多い地域における緩衝帯整備や電気柵設置への支援、河川の伐木や草刈りなどの生息環境管理の実施に加えまして、市町村が取り組む熊対策への補助について放任果樹の除去やパトロール経費の補助上限額を撤廃するなど、人身被害防止対策を強化しております。
事業名５企業立地推進補助金につきましては、従来の取組に加えまして、国が定めます特定重要物資の安定供給の確保の実現に資する投資を行う企業に対しまして、説明欄１戦略的企業立地促進事業費のうち、企業立地集積促進補助金及びその下、２産業定着集積促進支援事業費の補助金におきまして、土地建物に係る補助率を５％に引き上げるとともに、特に、特定重要物資のうち、半導体及び蓄電池の関連事業につきましては、補助上限額を30
対象物件、対象工事、補助率、補助上限額は表に記載のとおりでございます。 三つ目、普及啓発ですけれども、ウェブ広告を行いますとか、リーフレットの作成、住宅情報誌や新聞への掲載を予定しております。 最後に、三、今年度の予定でございます。四月一日より補助事業を開始しておりまして、四月から十月にかけてウェブ広告等による普及啓発を行います。
これは先日の予算特別委員会で、鹿熊委員からもありましたけれども、補助上限額が１校につき1,000万円、補助率が10分の10である国の高等学校ＤＸ加速化推進事業というものがありまして、これに応募するために県立学校ＤＸ加速化推進事業として6,300万円予算計上されているものです。 まず、何校から、そして、合計幾ら分の応募があったのか、お聞きしたいと思います。
５企業立地推進補助金につきましては、従来の取組に加えまして、国が定める特定重要物資の安定供給の確保の実現に資する投資を行う企業に対し、説明欄１戦略的企業立地促進事業費のうち、企業立地・集積促進補助金及び説明欄２産業定着集積促進支援事業費の補助金におきまして、土地建物に係る補助率を５％に引き上げるとともに、特定重要物資のうち、特に半導体及び蓄電池の関連企業につきましては、補助上限額を30億円から70億円
特に、重点支援が必要な市町村、具体的には、県の総合計画における消防団員充足率の目標値九一・九％を下回る団体、または、前年度と比較して消防団員数が減少している団体に対しましては、補助率や補助上限額をかさ上げして支援しております。
まず、健康医療福祉部予算の概要114ページの大規模修繕時の介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業について、補助率、補助上限額および今回、八つの施設が採択されていますが、それ以外にも希望はあったのかどうか、その際、この８か所を選ばれた理由を教えてください。
１つは通常枠で、補助率２分の１、補助上限額1,000万の枠を設けています。 また、ＣＯ２ネットゼロ枠では、補助率３分の２、補助上限額2,000万円を設けています。 そして、令和６年度新規に創設するスタートアップ枠、これもＣＯ２ネットゼロ枠と同様に、補助上限額2,000万円の制度としております。
補助上限額が、今おっしゃられたとおり３億円であることを考えますと、被害額に換算すると中小で４億円ぐらい、中堅企業で６億円までの施設、設備等の被害額に対応できるものでございます。 県の被害調査や個別企業、業界団体等へのヒアリングを行っておりますが、現時点ではおおむねこの範囲内で収まっていると認識しております。
具体的には指定管理鳥獣化に対応します、県の熊管理計画の改定の基礎資料となります生息状況調査のほか、国の令和５年度の補正予算を活用しました熊の行動圏調査に取り組みますとともに、熊の出没件数が多い地域における緩衝帯整備ですとか電気柵設置への支援、河川の伐木や草刈りなどの生息環境の管理に加えまして、市町村が取り組まれます熊対策への支援につきましては、放任果樹の除去やパトロール経費の補助上限額を撤廃するなど
県では不登校の児童生徒の居場所を確保するため、来年度新たに、フリースクール等の学校以外の民間施設を利用する家庭に対して、その利用料や活動費を支援することとしていますが、補助率２分の１や補助上限額月１万5,000円が設けられています。フリースクールでは月当たり実質３万円から３万5,000円かかるところが多いと聞いています。
新年度予算にはこの耐震改修事業の規模がほぼ倍増となる１億5,900万円を計上し、新たに耐震設計費も支援対象に加え、補助上限額を120万円まで引き上げました。
このため、令和６年度当初予算案には、この耐震改修事業の規模がほぼ倍増となる１億5,590万円を計上し、補助上限額を120万円に引き上げ、新たに耐震設計も支援対象としたところでございます。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 新制度では、標準授業料につきましては、全日制の課程において、府の補助上限額を現行制度の六十万円から六十三万円に増額することといたしました。これによりまして、費用負担が生じない学校数は、令和五年度ベースで九十六校中七十一校となりまして、私学の負担総額は、約九億五千万から七億九千万に軽減されると、そのように見込んでおります。
補助上限額は五十億円で、補助率三分の一となっております。 続きまして、二番目の中小企業省力化投資補助事業でございます。本事業は、中小企業の人手不足問題を解決するため、ロボットやＡＩなどの導入といった簡易で即効性のある省力化投資を促進する補助制度となっております。これらの補助金に関しましては、商工部内の関係課や商工団体と情報を共有し、県内事業者に利用を促してまいります。
◎小林 私学・県立大学振興課長 設備の内容につきましては、パーテーションや簡易更衣室、カメラなど、私立幼稚園における性被害防止対策のために必要な設備が補助対象でして、設備10万円に対しまして２分の１を乗じた５万円が１施設当たりの補助上限額となります。
また、既にデジタル化や脱炭素化に取り組んでいる事業者の皆さんへは、ＤＸやＧＸの実現に向けてより高度な取組に挑戦していただくために、これまでの補助上限額よりも200万円引き上げた500万円を支援することにしております。 なお、申請に当たりましては、これまで補助要件であった売上高や利益率の減少を撤廃することにしております。
また、一定の賃上げを実施いただいた場合には、補助率もしくは補助上限額の引上げを行うこととしております。 これらの取組によりまして、賃上げの原資となる付加価値額を増加させることで、地域経済を支える中小企業における構造的な賃上げを実現し、ひいては本県経済の持続的な成長につなげてまいりたいと考えております。
こうした取組が今回の成果に結びついたものと考えられ、今年度からは、団地開発に伴う道路や排水施設などの公共施設整備への支援について、新たに民間事業者と共同で行う場合も補助対象に加え、補助上限額も３億円に引き上げるなど、産業団地の確保に向けた支援が拡充されており、さらなる成果の上積みが期待をされるところです。
このような現状から、より多くの市町村で助成が実施される工夫や補助上限額などについては、今年度開始した県による支援の効果を十分見定め、市町村のご意見や、現場で患者と向き合っておられる医療スタッフのご意見、また他府県の状況などを踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） 清水県土マネジメント部長。