奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
国からの補助率が３分の１から２分の１に拡充され、この結果、加速度的に内水対策事業が進んでいるように見受けられます。 また、大和川流域における５つのダムがございますが、洪水調整機能を最大限に活用するため、令和２年に管理者であります県と、上水道などの利水者が治水協定を締結し、ダムの事前放流を実施することで、ダムの治水容量を拡大し、下流への流水量を抑制しているところでございます。
国からの補助率が３分の１から２分の１に拡充され、この結果、加速度的に内水対策事業が進んでいるように見受けられます。 また、大和川流域における５つのダムがございますが、洪水調整機能を最大限に活用するため、令和２年に管理者であります県と、上水道などの利水者が治水協定を締結し、ダムの事前放流を実施することで、ダムの治水容量を拡大し、下流への流水量を抑制しているところでございます。
私も、泉区在住の方から、年収900万円でも、子供を３人、私立学校に通わせると、公的補助も受けられず、生活に余裕はないといった御意見や、同じく泉区の経営者の方から、従業員の３人目の子供が、上の子と年が離れていて、保育料の減免が受けられず、高過ぎて働く意味がないと仕事を辞めてしまったという話を聞きました。
特に大和川につきましては、特定都市河川に指定されたことによりまして、流域の市町では国の補助率が３分の１から２分の１にかさ上げされました。これは大変大きなことでございますが、現在のところ、全国で大和川のみの国の補助事業かさ上げとなっているものでございます。さらに県では、市・町の財政負担の半分を独自に補助することにしておりまして、貯留施設の整備を加速化していきたいと考えております。
そこで、私は、2019年８月、国に要請をしたところ、国からは、耐震化など機能向上を図る工事内容であれば、補助の可能性があると聞きました。そして、2019年第３回定例会の一般質問において、国庫補助採択に向けて、平瀬川の耐震化工事を県が策定する河川整備計画に盛り込むことを求め、県は、これを盛り込んだ多摩川水系平瀬川ブロック河川整備計画を2021年度に策定しました。
現在は、60万円前後になっており、人件費は別にしたとしても、コストを吸収できる、できていないといったことを、果たして皆さんは分かっているのか、国の補助制度や共済制度などを使うことができるのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
この事業の中で新規となる、女性幹部人材の育成支援については、債務負担行為により600万円の予算を獲得されており、当初政調の説明においても令和５年度から県内企業での募集を行い、令和６年度に補助金交付を行う予定とお伺いしたところです。
その事業の中身は、エネルギー・物価上昇等の影響がある中で、人材確保が困難になっている県内企業を下支えするため、県が伴走型で特定技能外国人の受入れ、職場定着に取り組む企業の経費を一部補助するもので、特定技能２号を増やすための施策となっております。
4: ◯答弁（環境政策課長） 予算要求額は２億円で、１万円程度の補助を行おうと思っておりますので、２万件の補助を見込んでおります。
その際、公共事業予算については、国庫補助金を確保するため、国に対してしっかりと働きかけ、官民双方の建設技術者等の確保についても、建設産業の魅力発信や労働環境等の改善などの取組も推進する、そして県民の安全・安心の確保や地域経済の発展など、活力ある広島県の実現に向けて全力で取り組むと土木建築局長から力強い発言をいただきました。
さらに、車両の燃料費等の一定の項目に要する経費については、この大別した区分にかかわらず、財政支援の補助対象としての県費となります。
この危機管理システムの導入の整備については、国から10分の９の補助率で一旦導入可能と伺っていますが、設置後の不具合への対応やメンテナンスといったランニングコストについては、都道府県もしくは市町での負担になると聞いています。
具体的には、ビジネス転換や経営改善等に向けた資金繰り支援、さらには人材や技術などの経営資源の喪失を防ぎ、事業を継続していくための事業承継の補助などを行ってきたことは承知をしております。
現在、再生可能エネルギーの普及として、ＺＥＨ・ＺＥＢの推進、自家消費型太陽光発電等導入費補助などを行っています。また、省エネ対策としては、既存住宅省エネ改修費補助や、今年度から始まった中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助があります。これらの事業については、2023年度予算案では前年よりも増額されています。 そこで、知事に伺います。
併せて、通過型観光から滞在型観光への転換をさらに促進するため、宿泊施設立地に対する補助制度の活用や誘致体制の強化により、宿泊施設の質・量の充実に取り組むほか、コンベンションセンター等を活用して会議と観光の両方を楽しめる観光地への転換を図ってまいります。
特に、国の補助事業の採択要件に満たない、高さが10メートル未満などの崖地の対策については、県単独事業により対応していますが、要望を受けてから実際に工事が完了するまでには長い期間を要しており、その間、住民の方々は、いつ起きるかもしれない崖崩れに不安を抱えながら過ごしている状況にあります。
具体的には、ワクチンの個別・職域接種を促進するとともに、医療機関が行う設備整備に対して補助することで、コロナ患者の受入れを支援するほか、相談窓口を運営し、療養者等からの問合せに対応します。
本資金につきましては、県独自の補助によりまして、さらに保証料率を引き下げ、早期の経済再生に向けた資金繰りの円滑化をしっかりと図ってまいります。
また、公立幼稚園の設置者である市町においては、独自に副担任や補助員を置くなど、実態に応じた措置、それから特別な支援や配慮が必要な子供がいる場合には、介助員を配置するなどの取組も行っておられると聞いております。他方、公立幼稚園における配置基準の見直しにつきましては、現時点で市町からの要望は伺っていない状況でございます。
(6) 質疑・応答 6: ◯質疑（石津委員） 中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金についてお伺
また、初期投資としてやはり機械の購入費用がかかりますので、愛媛県地域の守り手強化事業で、購入金額の一部を補助する制度を設ける取組をしておりますし、トップセミナーを開催いたしまして、普及促進に向けた啓発活動、また、業者の声などを直接届けるといった講習会を開催しているところです。 ○（宇高英治委員長） ほかに議題に関する質問はありませんか。