愛知県議会 2023-03-10 令和５年経済労働委員会 名簿 開催日: 2023-03-10
福祉医療費の内 第10項 上水道費 第５款 経済労働費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第４款 福祉医療費の内 第10項 上水道費 第５款 経済労働費 第３条（債務負担行為の補正）の内 新あいち創造産業立地補助
福祉医療費の内 第10項 上水道費 第５款 経済労働費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第４款 福祉医療費の内 第10項 上水道費 第５款 経済労働費 第３条（債務負担行為の補正）の内 新あいち創造産業立地補助
そのため、県では、茨城県歯科医師会に対して、口腔センターの運営費の補助を行うとともに、専門の歯科診療ユニットや全身麻酔装置の設置などに対する補助を行い、歯科診療体制の整備を図っております。
都は今年度から、重点整備地域において、私道等における無電柱化に対する補助を開始しており、まずは、無電柱化計画のある路線に接続する私道等について、区が行う土地権利調査等を支援しております。 来年度から、災害時の危険度が高いエリアである、整備地域と防災再開発促進地区を補助の対象地域に追加し、無電柱化のさらなる面的展開を図ってまいります。
じゃあ、今いっているように、予算案計上の関連事業費についてですが、今回の再調査の結果を受けて、補助事業化を決定するまで、補助事業者の公募等、具体的な執行は行わないという理解でよいでしょうか。 ◯西山福祉保健局長 来年度につきましては、現在、補助要綱等の設定の準備をしているところでございます。
主な内訳としましては、補助事業として、平成24年に15台、平成25年以降に15台、無償貸付け事業として、平成28年に50台、平成29年に５台、令和３年度に６台、令和４年度に６台設置しています。 今後の方針ですが、現在652台の防犯カメラを設置しているところですが、当然機械ですので耐用年数等があります。
◯横山生活文化スポーツ局長 私立幼稚園は、都の幼児教育において重要な役割を担っており、都はこれまでも、経常費補助をはじめ、様々な補助の拡充を図ってまいりました。 また、各園の教育水準の向上を一層促進するため、幼児教育の内容等の改善、幼児教育を担う人材の育成などの取組に対して補助を実施しております。
特定空き家あるいは不良住宅として市町が判定し、解体に当たって市町が補助をすることになった場合に、その５分の１、上限として10万円を県から補助しております。 別に国の補助もございまして、国としては全体事業費の５分の２を補助するという制度がございますので、市町にとっては国から半分程度もらえて、市町の負担分のうち10万円は県から補助を受けていることになります。
２ 議第42号 契約の締結につき議決を求めることについて（国道307号補助道路整備工事） （１）当局説明 野田道路整備課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
また、国の科学研究費補助金の獲得についても努力しており、今年度の新規採択率は25.5％で採択件数は90件、採択金額は約１億3,000万円となっています。 ◆重田剛 委員 それをさらに強化していくということですね。分かりました。
よって、県議会といたしまして、国においては、教育機会確保法案に対し、衆議院文部科学委員会及び参議院文部科学委員会がそれぞれ附帯決議をした内容を進めること、いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済支援制度を確立すること、経済的支援については、地方の意見を踏まえ、支援の対象となるフリースクール等民間施設の基準を明確化することを強く要望するものであります。
宇和特紙株式会社の再生計画案に同意するため、同社に対するグループ補助金交付決定取消しに伴う返還金支払い請求権等の一部を放棄するものでございます。 なお、債権者集会の開催日であります３月７日までに議決を得る必要があるため、先議をお願いするものでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○（本宮勇委員長） 次に、追加議案の取扱いについてであります。
◎市川 健康医療福祉部長 放課後児童支援員の配置につきましては、省令で示す国の基準で２人以上の配置が必要と定められておりますが、うち１名は放課後児童支援員を補助する補助員に代えることができるとされているところでございます。
この目指す姿に基づき、今後は、既存の補助制度だけでなく、デマンド交通やボランティア輸送など、移動手段の確保に重点を置いた新たな生活交通への取組に対する支援も検討してまいります。 次に、地方鉄道の維持につきましては、本県はこれまで、知事会や他県等と連携しながら、国の関与と持続可能な公共交通の実現への支援等を求めてまいりました。
◎市川 健康医療福祉部長 令和４年度当初予算におきましては、国庫補助金を活用した整備予算を計上しておりまして、グループホーム６か所、日中活動を行う事業所３か所の合計９か所分で、金額は６億3,770万5,000円となってございます。このうち、国庫補助の採択があったのは、日中活動を行う生活介護事業所の整備１件のみとなってございます。
小規模事業者からは、月々の燃料代や電気代、原材料費の高騰分相当額を、実質的に補助してもらえるような即効性のある経済支援をしてもらいたいとの声も伺っています。
今でも広域的な分野には、補助率を３分の１から２分の１に上げていると言っていただいていますけれども、そもそも観光分野に対するこういった補助等に対しては、そもそもの額自体がなかなか大きくなかったり、補助率も低いものが多うございます。産業とかでしたら、結構補助率が高いのが多いのですけれど、観光は裾野の広い産業と言われながら、少ないと思っております。
19: ◯答弁（商工労働局長） 本県経済の持続的発展のため、県外からの企業誘致とともに、県内企業の投資拡大にも注力しており、健康・医療、環境・エネルギー、半導体などの先端・成長産業につきましては、企業立地促進助成制度におきまして、補助上限額や補助率を通常より高く設定するなど、重点的に投資支援を行っております。
また、今月１８日に奈良県文化会館で開催された、第６回まほろばプロムナードコンサートでは、文化庁の補助制度を活用し、１３０名の子どもの無料招待が実施されたとお聞きしております。このような機会を通して、本物の芸術を鑑賞することで、子どもたちの感性や創造力をはぐくみ、未来の文化の担い手となる人材の育成にもつながる取組は、県の役割として大変重要と考えます。
こうした中、県は、平成23年度から、法人二税の超過課税を活用した政令市道路整備臨時補助金を設け、一定の要件を満たす道路の整備に対して補助を行ってきました。 この補助の対象事業として、道路整備の一環である連続立体交差事業についても、令和３年度の要綱改定に際し、政令指定都市の意見を伺った上で、超過課税適用期間である令和７年度までに、一定の整備効果が発揮される場合には対象としました。